雇用状況

今回の衆議院選挙の目玉の一つに雇用問題があります。
世界的にも経済悪化で雇用関係は何処も大変厳しい状況です。
失業率１１%と言う國すらあると言い、米国ではすでに９・４%と言う高率です。
世界の人口６８億人その内労働人口は４６億人と言われ２００９年の失業者数は
２億３０００万人、失業率５・０%と言われています。
一方日本は人口１億２０００万人で労働人口６６５１万人で失業者数は２００万とも３５０万人
とも言われ失業率５・４%で今なおドンドン悪化して居ます。
日本の雇用悪化の元凶はグローバリゼーションと言われて居ます。
製造部門の外国移転で国内製造部門の空洞化、同時に行われた構造改革で市場原理
の導入や規制緩和等で企業はすっかり変わってしまいました。
リストラで社員の整理をし、新たに短期の非正規労働者雇用に変わりました。
会社の都合で簡単に首を切られる派遣社員、今回の経済危機で職を失った労働者は
２０万とも３０万人とも言われ失業者の１割とも２割ともなって居ます。
また学校は出たが職が無くフリータとか日雇いで飢えを凌いで居る、ワーキング
プアと言われる若者達、皆自分の事が精一杯で顧みる余裕を持てません。
政治はこれらの若者に仲々光を与えて呉れません。
今回の衆院選では各党とも耳に心地よいマニフェストを掲げ、我が党こそと叫んで
居ますが、何処まで信用できるかマユツバものと思った方が無難だと言う人も居ます。
年収２００万円以下の世帯を如何にすれば少なく出来るか？
先ず雇用の拡大その為に自民党は大企業の懐具合を良くしょうと言う算段です。
民主党は派遣社員法の改正等で雇用改善をし最低賃金をアップするが得策と訴えて
居ます。
会社が存在しないと雇用も存在しないと言うのも判るが、企業の勝手で労働者
をまるで部品扱いにするのもどうかと思われます。
どちらもそれぞれ言い分があり、大変厳しい社会になってくると対応も一層厳しい
ものになるのは道理です。
一方若者の失業問題と同じように、６０歳以上の高年齢者雇用問題も社会問題化してきました。
年金支給開始年齢引き上げで６０歳以上雇用確保の義務ずけの法改正で、いく分か
高年齢雇用者も増加して居ると言うが、６０歳定年が常識は矢張り変えられそうも
ないのが現状ではないでしょうか？
今６０歳以上の労働者は事業規模の小さい処に集中して来て居ると言う。
また産業別では不動産業や運輸業や鉱業に６０歳以上の労働者が多い傾向にあると
言う。
玉突き的にドンドン小さな事業所に押し出されて行く高年齢の労働者の姿が浮き彫りされて来ます。
何時になったら安定した職場を、若者や高年齢の労働者に約束できるのか？
今回の選挙でその答えが見つかれば良いのですが・・・

国保財政支援継続か？

世界に誇る我が国の皆保険制度を維持する政策の一つに、国保財政基盤強化策がありますが、
これが今年度末で期限切れとなります。
厚労省は低所得の多い市町村への公費投入を１０年度以降も継続する方針を決めたと言う。
誠に結構な話で国保の地域差是正は民主党も同じ思いなので、例え政権交代が起きても
財政支援は延長される公算が大です。
この国保財政基盤強化策とは１件の治療費が８０万円以上の高額医療費発生した場合の
援助や低所得者の保険料を軽減した分を國が補填する制度。
保険料を半分負担する保険者(企業等)を支援する制度。
国保財政安定化や保険料地域格差是正の目的で國、都道府県、市町村や企業が事業の
性格に応じ費用を負担しあっています。
また國が「普通調整交付金」等で後期医療制度や介護、国保に支援交付金を出し、
国保から後期医療支援金や介護分が支援されて居ますが此の政策の延長です。
勿論この支援分には被保険者負担分も含まれます。
保険者(企業等)や被保険者(従業員等)支援に際しては保険料の上限を中小企業従業
員加盟の「健康けんぽ」並みに上限を年８２万円とする。
是で上限年間所得は一千万円程度となり現在の上限５９万円との差額が３千億円の
増収が見込まれます。
是を保険金負担が比較的重いとされる中所得者層の保険料引き下げに充てる事を
検討して居ると言う。
今どこの自治体や各企業も保険料についてはアップアップして居て、地域格差も　
拡大する一方です。
企業の派遣社員雇用への採用変更は一つにはこの企業の保険料負担にあると言う
説もあります。
日本皆保健制度を維持して行くには、各市町村の国保財政支援とか、國による企業
の保険料支援は欠かせない条件ではないでしょうか？

いざ政権交代か？

国民が待ちに待った衆院選が、昨日公示され全国一斉に選挙戦の火ぶたが、切られました。
今回の選挙は、今まで安閑として居た自民党大物政治家達が、恥も外聞も捨てて死にもの狂いで、昔の「ドブ板選挙」と言われる、歩いて一人ずつと握手してまわる地道な選挙手法を、とって居る様です。
是に対し、流れに乗った民主党は新人の女性候補を刺客としてぶっつけ、優勢な選挙戦を展開して居る。
なにせ自民党は誰が立っても嫌い、それ以外なら誰でも良いと言った、嫌われようです。
既に自民党は、勝てそうも無い小選挙区は諦めて、重要拠点に力を注ぐ戦法に切り替えたらしい。
与謝野財務相が立っている東京１区が全国の勝敗を占う激戦地で最重要拠点の一つになって居るとか。
また比例代表と小選挙区と重複をしていない大物自民党候補者は少なく殆どが重複
して何とか当選したいと言う情けなさです。
民主党も似たりよったりらしいが比例代表オンリーは前回と比べると格段の数だと
言う。
選挙に入るとやれマニフェストだ、景気だ、雇用だ、年金だ、財源だと争点を表にして選挙戦を展開していくが、終盤になると「お願いします助けてください」の連呼になるものです。
今回はどの様に展開していくか？
国民が本当にダマシ絵に騙されないで投票出来るか？
マスコミも海外の反応も、民主党に政権交代間違いなしの予測が流れていますが、果たして国民の選択はどう出るのでしょうか？

GDPプラス成長は本物か？

経済活動はＧＤＰの動向で証明されますが、内閣府は、４～６月期のＧＤＰ(国内総生産)の季節調整値が１年３ケ月振りにプラス成長に転じたと発表しました。
年率換算で３・７%増となります。
国内総生産ＧＤＰは、個人消費。企業の設備投資。公共投資等の「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成されます。
今回のプラス成長はアジア経済の復調で輸出増と言う外需が主な牽引となった。
内需はエコー減税や、エコーポイントで車や家電が売れ、個人消費を押し上げて　います。
公共投資も補正予算等の前倒し公共工事が行われ久々の高水準となりました。
しかし、肝心の企業の設備投資は前期に比べ減少幅は縮小したものの、矢張り減少傾向は是正されていません。
経済の景気回復はまだまだ半ばの様です。
株価も１万５００円まで回復したが、米国市場や中国市場の下落で３００円程
急落し、未だ安定性がない事を印象ずけました。
今回折角ＧＤＰがプラス成長に転じたが、国内外の経済対策の息切れで年末までには失速が懸念されています。
問題は次期政権がどうなるか？またどうゆう対策を打つかで、今後の日本経済は
不透明で全て選挙結果待ちの様です。

国旗が党旗に？

先日の日本記者クラブで明らかにされた或る党の選挙集会の折、我が国の国旗二つ
を切り刻んで党旗にしてその前でその党のリーダーが演説をしたと言う事が明らかにされました。
そして今日、その写真が新聞紙上に載り改めて憤りを感じました。
日本の国旗は日本を象徴するものです。
それを無惨に切り刻むとはアキレテ物がいえません。
これは一部の者の先走りでは済まされない問題です。
我が国を改革しようとする心は理解できるが、国旗を切り刻む行為が何を意味するか
事の重大さが判ってない様です。
外国では国旗をこの様に扱うと国家侮辱行為として刑事罰に処せられる國が多い。
我が國は外国の国旗の侮辱行為は、外国国章損壊罪で２年以下の懲役か、
２０万円以下の罰金が科せられます。
残念ながら、日本の国旗に対する侮辱行為は取り締まられて居りません。
多寡が二つの日本の国旗を切って、党旗にしたそれだけの事と言う事では
済まされない問題の様に思えます。
集会の関係者は、国旗を切り刻んで党旗にしたと判っていたが、折角の事だから
敢えて掲示したと釈明をしています。
またその前で演説したその党のリーダーもそれは一目見れば判る事、それを敢えて
咎めないで知らんぷりとは、呆れ果てます。
この様な党に日本の将来を委せて本当に大丈夫なのか改めて不信の念を覚えたのは
私ひとりでしょうか？

日本記者クラブでの党首討論会

公示を明日に控え恐らく最後になるであろう党首討論会が日本記者クラブで行われ
ＮＨＫのＢＳ放送で中継放送されました。
麻生首相。太田公明党代表。鳩山民主党代表。志位共産党委員長。福島社民党党首
綿貫国民新党代表が出席され、限られた時間であったが、選択した党首に質問をぶっつけ
回答する第１ラウンドと、クラブの代表が各党首に質問する第２ラウンドに　分けて進められました。
麻生首相は責任力があり、一貫性のある公約を実行する力があるのは自民党だ。　
ＧＤＰも５期振りにプラスになり景気も上向いてきたと大きく胸を張るが、何故か
質問は鳩山民主党代表にに集中しました。
政権交代は既成の事実と受け止めたのか、共産党や社民党からも質問の矢が飛びました。
此処で特記すべきは、民主党と財界の馴れ合いを共産党が突いた事です。
これは恐らく次期政権は民主党とみた財界が先手を打って裏話が進んで居る事を
暴露したものと思われます。
財源や子育て支援雇用年金国防安全保障問題等、討論する内容が余りにも多くて
黒白を付けるのは無理な話と始めから判って居たが、参考になる討論会であった。
クラブ代表の質問の中で、民主党は外国人の地方参政権付与を前向きに考慮する事
と、官房長官。財務。外相等の主要閣僚は政治家で固め政治主導で政権運営する
意向を表明しました。
今回の衆院選は自民党に「不満」。民主党に「不信」。国民は一応に、困惑して居ます。
１０日余りの選挙戦後、果たして国民はどんな審判をくだすのでしょうか？

民主党の外交安全保障政策は大丈夫なのか？

衆院選もいよいよ明日公示が行われ一斉に選挙戦に突入します。
民主党は、既に過半数獲得して政権交代は既成の事実とされています。
民主党に鞍替えしました田中真紀子氏の入閣ポストがすでに云々されて居ると言う。
誠に気の早い感じがします。
処でブログと言えども、選挙期間中は一方の政党や候補者の肩を持ったり、貶す事
は公職選挙法違反行為として処罰の対象になるとか聞きました。
明日からの書き込みは心して掛からねばと思って居ます。
今日は未だ前日でヨロシイか思いますので書かせて貰います。
国民のためを掛け声に野党一斉自民党に負けまいと子育て、学資資金・高速無料化
等々・・マニフェストに掲げて居ます。
民主党の主張は財源は至って不明確のまま、予算のムダ節約で、直ぐにでも捻出が出来ると豪語しています。
野党は全て消費税増税反対です。かって消費税を口にしたばかり衆院選で惨敗した
経験持つ当時の自民党の面々が今民主党のリーダーとなって居ます。
消費税に口をつぐみたいのも無理からぬ事です。
民主党が政権を獲得した場合一番気になるのが、「外交と安全保障」の問題です。
外交と安全保障の問題は國の存亡に関わる最優先問題でもあります。
日本は今まで米国に負ぶされて、この問題に目を瞑って来た嫌いがあります。
前の世界大戦の失敗を繰り返さない為にも、是非ここらで考えて欲しいものです。
理想論で世界の現実に目をつぶる共産党や社民党は別格として、民主党にも危うさが目立ちます。
民主党は米国と同格の外交を構築し、新しい日米同盟を維持強化するとしています。
また給油活動やソマリア沖海賊対策反対で、海自の順次引き上げを叫びます。
沖縄基地海外移転の促進や「おいやり予算」撤廃等掲げて居ます。
国民としては総論賛成ですが、世界の一員として日本が生きて行く為に是で果たして日米同盟や日本外交が成り立って行くか疑問に思えてなりません。
今後民主党がもし政権運営するなら、キャスチングボードを握るのが社民党と思われます。
考え方も主張も１８０度異なる両党が党略のため何処まで妥協しあうか？
過去に社会党が党略のため節操もなく自民党に妥協して破滅した経緯があります。
すでに両党とも党略のためと思われる「擦り寄り」の気配がうかがえます。
國の存亡に関わる「外交や安全保障」がアヤフヤな政党を選んで果たして日本は
大丈夫なのか？
私は景気回復に劣らない事項が、外交と安全保障問題と思います。
国民がどう選ぶかは今の処判りません。
将来のため日本国民の賢明な判断を待つより他にありません。

赤字公益企業の廃止民営化を

総務省は地方自治体が運営する赤字公益事業を早期に廃止または民間移譲を促進
する様に通知しました。
是は今年４月から施行された自治体財政健全化法に基づく「公営企業の経営健全化を促す制度」
導入により通知されたものです。
自治体財政健全化法とは、今まで地方自治体の一般会計のみ対象から、国保事業特別会計や
地方自治体が経営する病院。バス等交通。ガス水道事業まで全会計を対象に四つの指標を
設け公表が義務ずけられました。
「実質赤字比率」「連結赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」この一つ
でも上回れば早期是正団体になり、「財政健全化計画」の策定が義務づけられて、
國から強い監督を受ける事になります。
是で再建見込みのない病院やバスや観光事業等は廃止や民間移譲が促されます。
救済措置として政府は２０１３年まで、借金繰り上げ返済等公益企業廃止に必要な
経費に充てる「第３セクター等改革推進債」と言う地方債の発行を自治体に認め
ました。
是で５年以内に赤字事業廃止や民間移譲をする事。
経営の透明化を高めるため全公益企業の収支目標を盛り込んだ経営計画を策定して
公表する事を各自治体に求めました。
是でまた住民の命の綱である赤字病院やバス路線が消えて行く事になる様です。

社保庁解体の凍結？

民主党は政権獲得したら、社会保険庁を引き継ぐ独立行政法人「日本年金機構」の
来年１月の発足を凍結し、社保庁に当面年金記録問題解決をさせる方針を固めたと言う。
もしそれが出来たら国民が願って居る事が叶えられ大変結構な事だと思います。
社保庁はあれだけの問題を引き起こして、幾ら懲戒の意味もあるとは言え、責任も
アヤフヤのまま、別組織に衣替えするのは、卑怯なやり方ではないか？
「日本年金機構」移行反対は民主党支持の労働組合の擁護だとの意見もある様ですが、
責任もとらず、問題解決もあやふやのまま民間とも言える公法人移行は国民からすれば
「逃げ得」「責任回避」としか映りません。
移行後「日本年金機構」は公務員でなくなり、國から委託された保険料の徴収・　記録管理・給付実等の公的年金運営を行います。
当然別組織ですので、社保庁時代の事は知りませんと言われればそれまでです。
國がいくら原因究明を叫べども、馬耳東風に聞き流されいつの間にか忘れ去られる
パターンは始めから判っています。
政府は年金記録問題は来年１月までに「一区切り」つけ機構に引き継ぐ意向の様で
すが、未だ遅々として進まない年金記録問題が来年までに解決する筈がない。
今走り出した、社会保険庁解体問題は出来れば暫く凍結する方が望ましいと思えて
なりません。
しかしその問題解決後の社会保険庁を、国税庁と統合し歳入庁創設する民主党案には反対です。
新たな官庁の創設は、霞が関解体を叫ぶ民主党とは矛楯しては居ないか？
「縦の官僚組織」解体し、民で出来るものは民でと言う趣旨には賛成で、この点は行革派の考えが正しいと思います。
民主党は国家公務員でも、上層部でない国家公務員の味方であるため、霞ヶ関の
解体は、国民が期待する様な意味とは少し異なって居るようです。
民主党が言う霞ヶ関解体は、一握りの特権階級の解体で、天下り等禁止が主眼で
あって霞ヶ関そのものの解体ではない気がします。
国民は当然特権階級を含む、公務員制度そのもの見直しを求めています。
国家権力に威を借る公務員制度にメスを入れたいのです。
民主党にとって今回の社保庁解体の凍結は、その意味では試金石になりのではないかと思われます。

鳩山元総務相の毒舌

選挙公示が間近に迫り候補予定者の動きが激しくなってきた様です。
今日の自民党のある意味では土台を作ったと言われる田中角栄氏の愛娘田中真紀子
氏が今回民主党公認で新潟５区で立候補する事になったらしい。
新潟５区はコシヒカリで有名な魚沼地方であり下馬評では当選間違いないと言う。
確実に民主党は議員確保した様です。
兎角オヤジさんと比べ政治力には疑問があるが、ここは親の七光りが罷り通る世界です。
もう一つ紙上を賑あわせて居るのが、鳩山前総務相です。
目立ち屋で余り信念のないとされる「おぼっちや議員」の見本みたいな鳩山氏の　街頭演説は突出して居る。
「かんぽの宿」で首を切られた恨みなのか「今の政治には正義がない。民主党はホラばかり。民主党も自民党も落第だ」。
是は受けますよ。
誰もが思っている事をこうもハッキリ言うとスカットします。
しかし返す刀で「自民党をたたき直すしかない」と何処かで聞いた様な言葉が続き
ます。
鳩山氏は自民党から新進党。民主党から自民党と風を読んで転身続ける変わり身の
早い政治家の一人です。
恐らく自民党を見限りまた、転身するのではとの噂さえ流れる程の掟破りの毒舌。
なんか政治は生き物で、ドラマを国民に見せて呉れて居る様な感覚です。
いや大事な国政を「くだらない田舎芝居」で穢されたくないものです。
今回の選挙は国民の良識が試される選挙でもある様だ。