高速道路原則無料化

民主党は今回衆院選で掲げた政権公約の目玉の一つ「高速道路原則無料化」実現の
工程表概要を固た事を明らかにした。
それによると、小泉政権時代道路公団を民営化し独立行政法人「日本高速道路保有
債務返済機構」を設立して債務３７兆円を引き継ぎましたが、是を２０１２年４月
までに廃止して全高速道路を国有化する。
東京の首都高速と阪神高速は一部路線を除き無料化する事とするとかしないとか。
これは国民にとって良い事なのか、悪い事なのか俄にには賛同しかねる事です。
昨年度末で３１兆円ある未返済分を國が譲る受け６０年償還の低利長期国債に切り替えると言う。
今まで高速利用者が受託者負担して居た費用を国民全てに負担させる方法を果たして国民が納得するか？
民で出来る事は民営化にと言う鉄則に反しあえて国有化に踏み切る真意は何処に？
高速料金の無料化は高速利用者にとってはアリガタイ事ですが、支払わされる国民にとっては堪ったものではない。
また高速道路の維持管理費や、建設事業費等約１兆円はどうするかの問題も起きて
来ます。
是も税金が使われる事になるはしないか？
どうもこの案は自民党が実施しているＥＴＣ搭載車に限り１０００円高速乗り放題
に対抗して無料化を打ち出したのではと思われてなりません。
是が本当に実現したら、今折角付けたＥＴＣはどうしてくれるのだと、言う個人的
恨みや、無料化に伴う高速道路渋滞の常時化。排ガス対策。バスや鉄道。航走船対策はどうするか？
現在土日の高速１０００円乗り放題ですら、バス会社。鉄道会社。航走船会社が
苦しくなってばたばたと廃業に追い込まれて居る現状をどうするかと言う時に
この様な「國の弱い者イジメ」は感心しません。
ましてや労働者雇用問題が云々されて居る時、更なる失業が増える事が予想され
施策としてはどうかと思います。
但し安い高速道路料金とか安全な高速道路の維持に対しては大歓迎です。
今ある６つの道路高速道路会社の業務見直しや統廃合でムダを省き料金を安くする
事には大賛成です。
余り出来そうもない大風呂敷は、幾ら民主党でも広げない方が得策ではありませんか？

空回りか党首討論

「新しい日本を作る国民会議・２１世紀臨調」主催の自民・民主党首討論会が都内
のホテルで開催され１時間半にわたり党首討論がなされました。
結論から言うと財源問題等で激論はあったが、國の将来のビジョンや国家像には　触れず仕舞いで、個別マニフェストの貶し合いで、国民が期待したものとはかけ離れた何か「もどかしい」と言うのが実感です。
是まで野党が攻撃し与党が守ると言うパターンでしたが、今回は自民の麻生首相が
財源や何回も修正する民主党のマニフェストを突き攻勢を掛けました。
これに対し鳩山代表は政権交代を要求し「霞が関体制」打破。ムダや予算の組み替えでこども手当や農村支援を訴え専ら守りに終止した感じでした。
論争の内容にについては麻生首相も鳩山代表も是まで述べられた事についての討論
で何ら真新しい進展はありませんでした。
麻生首相が「財源のないバラマキの民主党政策は無責任だ」と決め付けました。
鳩山代表は、自民公明の政策は「官僚主導で作られた政策で、天下り天国でムダが多い」官僚任せの政治打破を叫びました。
国民の関心の消費税増税と財源。景気と雇用問題はどちらかと言えば抽象論に終止
し、確とした回答はどちらからも得られません。
中福祉中負担のため、２年間景気回復に努め消費税増税をお願いするとする麻生首相に対し、
鳩山代表は消費税を今上げる理由がない４年間は増税しない。
是に対しては国民皆考え方が異なるでしょう。
國の財政の事考えないと増税反対で済みます。
しかし毎年１兆円の社会福祉費が増加している現実を考えると、年金や医療体制が
やがて崩壊し國の存亡に関わる可能性があると言う事を考えるべきではないか？
野党が言う福祉国家は大変結構ですが、その為には我々の負担も大切です。
今問題は折角我々が負担しても、それが有効に運用されず、白ネズミに食い荒らされて居る事が問題です。
野党の言う今増税しないと言う説も一利あります。
また与党の増税説には国民を納得させる理由が必要です。
その点がどうもアヤフヤなのが気に掛かります。
いずれ是を判断するのは国民です。
出来るだけ多くの賛否の意思表示がある事を望みます。

６党々首討論会

１１日に日テレの番組で行われた、与野党６党首のテレビ討論会は今回の衆院選に
大変参考になる内容でした。
まず消費税では、麻生首相は、財政再建には消費税引き上げは避けて通れない。
そのため３年の間に引き上げれる状況に経済を成長させねばならないと主張。
これに対し鳩山民主党代表は国民の政治への信頼回復が先で是がないと引き上げの
賛同は得られない。
その為には官僚の天下りや多額のムダの一掃なくしては無理だ。
太田公明党代表は消費税引き上げは、低所得者への配慮を念頭におくべきである　と主張。
次ぎに鳩山代表は不要不急の仕事を止めたり随時契約を見直すと財源９・１兆円が
捻出される。是を予算の組み替えで有効に利用して行くと主張。
これに対し麻生首相は不要不急とはどれを指しているのか？果たして計算通りに
行くか疑問だ。
更に麻生首相は、給油活動では日米共同のテロ対策活動として効果が大で継続すべきとした。
これに対し鳩山代表は来年１月までで、延長する必要はない。
民生・経済支援等に日本の活動は変更すべきだと主張した。
福島社民党党首も海上自衛隊は即時撤退し別の形で貢献すべきと主張した。
最後にこの４年間の総括として、麻生首相は小泉政権からの行き過ぎた競争等を
是正し支え合う社会の構築を目指さなければならないと自己批判で締めくくった。
志位共産党委員長も行き過ぎた競争は是正しなければ不可ないと賛同し特に労働法
規制緩和が派遣切りを「まん延」させて今日の悲劇を生んだ批判した。
綿貫国民新党代表は小泉政権で郵政民営化が「あらゆる改革の本丸」と言って
改革を強行したが、これがおかしくなって共生社会を壊し過当競争社会になって
しまったと力説した。
皆それぞれの立場からの主張ですので、賛同する方、反対する方皆違うと思います
これをどの様に衆院選に反映していくかは、国民一人一人の考え方だと思います。
賛成にせよ、反対にせよ自分の意志はハッキリ表示すべきだ思います。
その結果本当の国民の民意が、出て来る可能性があるのではないでしょうか？

子育て支援

少子化対策は自民、民主両党ともマニフェストの目玉の一つです。
民主党が中学卒業まで一人月２万６千円の「子供手当」創設・公立高校授業料無償化。私立高校生に助成金・出産一時金を５５万円とを叫べば、自民党は３年で就学前３年間幼児教育無償化・大学生への給付型奨学金創設、低所得者の子女の授業料無償化とお互いにバラマキ合戦の様相を呈して来ました。
もし是が現実に可能なら国民にとっては喜ばしい事と思います。
只財源の裏付けがないものであれば、それは「絵に描いた餅」にしか過ぎません。
今回は一番民主党の目玉「こども手当」について考えて見たいと思います。
この２万６千円の子供手当を実施するには、５兆６千億円と言う国防費を上回る　金額が必要です。(念のため我が国の国防費は５兆円から切れて居ます)。
その財源はサラリーマンにとってはアリガタイ配偶者控除や扶養者控除３８万円を
無くしさらに「児童手当」も無くし財源捻出に当たります。
それで捻出出来る金額は２兆７千億円とかあとは国債頼みとなる事は必定です。
その為最初の２年間は「こども手当」を半額に値切り、１万３千円とする。
それでも２兆８千億円の財源確保が必要で２年間は切り抜けそうです。
次ぎに今支給されて居る児童手当ですが、是が又複雑で、国民年金と厚生年金加入者に分かれ、３歳児未満の児童手当と特例給付金。９歳児までの児童手当と特例給付金、シロウトには甚だ判りずらくなって居ます。
兎に角第１子は１万円。第２子は５千円。第３子以降は１万円支給されます。
但し国民年金と厚生年金で所得制限が異なります。
所得制限を略記すると下記の通りです。
児童数　　　　　国民年金　　　　厚生年金
０人　　　　　　４６０万円　　　５３２万円
１人　　　　　　４９８万円　　　５７０万円
２人　　　　　　５３６万円　　　６０８万円
３人　　　　　　５７４万円　　　６４６万円
・・・・等々です。
今回「こども手当」移行すると所得制限が無くなり、高所得の子供持ちの人に恩恵がある様です。
是とは別に、該当児童が居ないサラリーマン家庭は、配偶者控除や扶養控除が無くなり所得税が増え家計は大変な事になりそうです。
只年金受給者にとっては、また５０万円の老齢者控除を復活して呉れると言うから
大変アリガタイ事です。ただ財源が心配ではあります。
何回も言うが、財源の裏付けのない約束はただ「絵に書いた餅」でしかない事を
頭に叩き込んで置く事が必要ではないか。

衆院選世論調査

盆を前にして今朝は突然静岡県に地震が襲いましたが、幸い被害は少なくて済みそうですが、東海地方は、台風９号による風水害被害が心配され、全く踏んだり蹴ったりです。　
処で衆院選は公示間近になり、自民党の大物代議士達も今回は大変な危機感を持ち
死に物狂いで奮闘して居る様ですが、世間の流れを止める事はどうやら無理の様です。
衆院選を控え各マスコミは色々な世論調査を行って居ます。
共同通信が行った第４回トレンド調査によると、自民党は完全に国民から見放されてしまった様です。
麻生内閣支持率も１７%に下落。比例では民主３４%に対し自民１３%と言う断然
民主優位を発表しています。
政権も民主中心４０・９%、自民中心は１７%と言う完全に政権交代を望む結果が
出ています。
兎角偏重疑惑があると異論があるＮＨＫも、選挙に対する国民の関心度の世論調査
を行いました。
これはコンピーターで無作為に選び出した電話番号に掛けるＲＤＤと言う手法で
行われました。
今回の調査は比較的正確な数値ではと思われます。
６５%の回答があり、麻生内閣支持率は２３%と先月より上がっていました。
衆院選に非常に関心があると答えた人は４５%、ある程度関心があるが４１%であり無関心は１０%と如何に今回国民の選挙に対する関心度の高さがうかがえます。
また選挙に必ず行くが６７%、行くつもりが２３%、行くかどうか分からないは６%
と是も国民の選挙への積極姿勢が見られます。
また政権交代か政権選択を大いに考慮して投票するが４０%、ある程度が３９%と
これまた政権交代を国民は考慮して居ると云う事が分かります。
各党のマニフェストを、大いに考慮するが２８%、ある程度が、４７%と言う事は　イマイチどうもマニフェストは完全には信用されて居ない様です。
投票で一番の関心事は年金・医療等社会福祉政策が３６%、景気・雇用対策２３%
子育て支援・少子化対策１１%と、矢張り身近な年金・医療や景気雇用が、一番の関心事の様です。
選挙後の政権は民主党中心が３０%、自民中心は１９%と是も共同通信のアンケート
調査と似たりよったりの回答であった。
しかし是はあくまで世論調査であって、必ずそうなると言う保障ではありません。
ゴールを強調しハッキリとした道筋を示さない自民党。
道筋は説明してもゴールが見えない民主党。
自民党に「不信感」を民主党に「不安感」を抱き揺れ動く国民の偽らざる数値では
ないでしょうか？

高速道路料金無料化について

現在選挙対策の一環ではと疑われる高速道路料金の「叩き売り」とも思われる値引きが行われて居ます。
但し地方高速でＥＴＣ登載の車で期限限定で行われて居ます。
今まで土曜日曜に限られて居たＥＴＣ登載乗用車等でしたが、盆を挟んで、平日にも拡大しました。
８月６～９日。８月１３～１６日の８日間は１０００円で乗り放題です。
またトラック等大型車も盆を挟み月火水を今まで深夜半額が終日半額となります。
８月３～５日。１０～１２日。１７日１８日の８日間終日半額です。
そして申し出で土日３割引きの観光バスもＥＴＣ登載の乗車と同じく８月６～９日
８月１３～１６日の８日間は３割引きです。
これはＥＴＣ登載の利用者にとっては大変アリガタイ特典ですが、ＥＴＣが登載
出来ない者にとっては甚だ腹立たしい限りです。
そのつけは、国民やＥＴＣが登載出来ない者にもろに懸かってきます。
民主党は高速道路の無料化をマニフェストの目玉としています。
過去の高速道路建設で出来た借金の残高は３１兆円余りあります。
是を小泉政権は旧道路公団から、日本高速道路保有債務返済機構と言う独立行政　法人引き継がせ、
高速道路会社６社に施設を貸し付けて料金収入を借金返済に充ててる様に取り決めました。
これで税金を使わず４５年間で借金ゼロになり無料化が出来ると約束しました。
現在はこの論法がいささかアヤシクなってきました。
これに対し民主党の無料化案は、機構の負債を國が引き継ぎ６０年掛けて国債で償還して行く、
是だと毎年１兆３千億円が必要となります。
是で高速を利用しない人も皆同じく税金でひっかぶる訳です。
又高速道路の維持管理費は当面無料化しない東京首都高速や阪神高速の料金収入を
充てると言う案です。
この民主党案では東京や阪神に全国の高速の維持管理費を受け持って貰うと言う。
何か不公平な感じがします。
現在行われて居る高速道路料金の「たたき売る」はＥＴＣ登載促進等の名目で機構
の負債を０８年補正予算で５千億円の財源で國が買った様な状態で進んでいます。
是は２年間限定で１１年以降も継続すると更なる財源を必要とします。
何れにしても、高速道路は「受益者負担」が崩れ国民総負担になってきています。
「受益者負担」はガソリン暫定税率の時も問題になりましたが、段々アヤフヤに
なって来たのは時代の趨勢なのでしょうか？　

長崎原爆の日

今日は長崎に原爆が投下され６４回目の日を迎えます。
原爆投下については米国は未だに必要悪だと言う説を変えません。
原爆により戦争の早期終了が出来幾万人もの命が救われたと言う論法です。
確かにその一面もあったかと思いますが、投下の主たる目的は違う所にあったと
思われます。
そもそも米国の「マンハッタン計画」は台頭するソ連邦に対し優位に立つため早急な
核武装が急がれたと言う世界の状況がありました。
その為開発した原子爆弾を実際に使用する必要がありました。
それも敗色濃い日本の降伏前に使用するギリギリの所まで迫って居ました。
まず８月６日に廣島に８月９日に長崎に原爆投下を行いました。
広島に落とされた「リトルボーイ」はウラン２３５でＴＮＴ爆薬１万２５００トン分の威力を持っていました。
更に大きさも重さも一回り大きい「フトッチョー」ファットマンと言われる原爆が
長崎に落とされました。
これはプラトニューム２３９を使用しＴＮＴ火薬の２万２０００トンの威力があります。
戦争の終結を急ぐだけだったら何故この様な型も材料も異なる原爆を落とさねば
ならなかったか？
それは間違いなく、原爆の実験に広島長崎が選ばれた事です。
原爆１コ分で当時のＢ２９爆撃機７０００機分のＴＮＴ爆弾に匹敵すると言われ
どれ程の破壊力か分かります。
地上は、熱線。衝撃波による爆風それに放射線地獄の再現です。
廣島では死亡者２８万人長崎８万人とか言われますが確かな資料も消失して分かりません。
言われて居るデーターでは広島１４万人長崎７万人となっています。
是は両市の人口密度や地勢によるものと言われ、廣島は比較的即死の方々が多く、
長崎は熱線や放射線で生きたまま生殺しの状態の方々が多かったとも言われます。
これは使用されたウラン２３５とプラトニューム２３９の違いにもよると言われ、
米軍は終戦後ＡＢＣＣと言う原爆調査機関を両市に持ってきて資料収集を行いました。
いわばモルモットとなった市民から原爆のデーター集めをしました。
死亡者数は当日死亡した数で、被爆者はその後１ケ月の間にボロボロ亡くなり、　その
正確な数は不明と言われて居ます。
１９５０年に日本全国の被爆者は２５万人と言うデーターがありますが是もアヤフヤで
信用出来るものではありません。
又國が取り決めた被爆の条件で被爆者認定問題が出てきました。
声なき民は、高齢化と取り憑かれた病魔に次々と犠牲になっていきます。
その後原爆症訴訟が國を相手に起こされ國の連敗が続きその行方が注目されて居ました。
先般訴訟を起こした３０６名については全員救済と言う事で麻生首相と厚労相が合意しました。
これもなんか選挙対策の一環みたいで余り喜んでばかりは居られませんが、マア、
英断には敬意を払いたいと思います。
兎に角あの時の「ピカドン」が半世紀以上経った今でも人々を苦しめ続けて居ると
言う事を世界に向かって叫び、核のない世界が一刻も早く来る事を熱望します。

民主党の政権公約修正

民主党が胸を張って掲げた政権公約に事実誤認があり手痛い修正を迫られて、
「付け刃」が剥げて来た様です。
まずは地方分権についての橋下大阪府知事の指摘による修正。
また日米自由貿易協定ＥＴＡ締結をマニフェストに掲げました。
是に対し農業関係者からの反対で締結の文字を削除し促進としました。
この修正した事に対しても、ＪＡ全中から物凄い反発を受けて居ます。
何処の國も輸出はしたいが、余り輸入は好ましくないと言うのが本音です。
その為高い関税をかけて自国の産業を保護する方策に出ます。
特に外国農産物に対抗出来ない日本の農業は高い関税で保護されて居ます。　　　
輸出立国である日本は、それと引き替えに工業製品に高い関税を支払わされます。
輸出を拡大したい工業関係者。これ以上外国農産物で国内を荒らされたくない
農業関係者この相反する立場の両者の綱引きが、政府にとって頭の痛い問題でした。
それを調整する国際機関がＷＴＯで関税の調停をします。
が現在ＷＴＯは後進国と先進国に分かれ対立し新多角的貿易交渉は決裂したままです。
これに変わり今世界で盛んに締結されているのが、関税撤廃の二国間自由貿易協定
(ＦＴＡ)です。
所が日本は農業関係を抱えメキシコやＡＳＥＡＮとも交渉は難航しています。
今回問題になった日米自由貿易協定(ＥＴＡ)についても米国の関心は、コメ。麦。
牛肉。豚肉等日本の競争力の弱い農産物が狙いです。
民主党がマニフェストに締結と明記して事から、民主党政権になれば関税撤廃に
応じるのではないかと、一気に危機感が高まり、反対緊急集会がアチコチで開催　されました。
日本の全農産物の関税を撤廃すると国内農業総生産の４２%に当たる３兆６千億円
が減り３７５万人の雇用が失われるとの試算もあり由々しき問題です。
農業関係者はもしこの日米自由貿易協定が締結されたら日本の農業は崩壊すると
危機感を募らせて居ます。
一方工業関係者はこの際効率の悪い日本の農業に見切りをつけ、食料は全て輸入に頼ってはどうか？
その分輸出で稼いでみせると、大見得を切っていましたが、今回の世界経済危機で
それが夢である事を知らされました。
矢張り何と言っても農業は國の柱です。
しかし工業製品の輸出も、大事な國の支えであります。
この点を自民党も民主党も、また農業界、産業界の関係者も良く「わきまえて」　より良い政策運用に当たって貰いたい。

民主党財政再建方針固める

巷ではもう民主党３００議席獲得確実。自民惨敗のシナリオで政権交代は既成の
事実として囁かれ、民主党もその気になって、２０１０年予算編成が終わる今年末にも
新たな財政再建の基本方針を纏める方針を固めたと言う。
そこまで自民党は国民に見放されてしまったのだろうか？
まあそれは置いといて、民主党の腹案を見てみたいと思います。
民主党は國の総予算全面組み替えと、税金のムダ使い根絶で
新たな財源をひねり出すと高言しています。
民主党は家計支援を目玉に、福祉や子育て、農業支援等々・・自民党にも負けない
バラマキの政権公約を短期間で達成すると約束しています。
またその財源は税金のムダ等で捻出し消費税は上げないと約束しています。
それはシロウトが考えても無理なハナシに思えてなりません。
世界経済危機はまだ終結していません。
財政事情は更に悪化の様相です。おまけに社会保障費は間違いなく１兆円余り増大
しています。
税収が見込めないなら国債の大量発行に頼らざるを得ないのではと懸念されています。
これらの疑問に答えるために、今回の財政再建方針が出された模様です。
民主党はこれまでプライマリーバランスの黒字化を図るとしては居たが具体的な
達成年度は明記せず政権公約でも財政再建には触れて居ないため自民党からそこを
突かれていました。
今回政府税調や官邸に設置する「国家戦略局」で検討し、今後４年間政権担当を
前提に１３年度時点の数値目標とそれに向けた具体的再建計画を事を決めました。
消費税率引き上げも、もう匂わせて居ます。
どうやら民主党も現実に立脚した計画に変わってきた様です。
だがどうしても、気になるのが、地方分権とか政策等突かれる度に、政権公約を
大きく変更する民主党どうも信用が出来なくなって来ました。
麻生さんのブレを大いに非難した民主党ですが、政権交代のため御都合的に政権
公約が「ぶれる事」は頂けません。
烏合の衆の民主党の事政権獲得後は、右往左往する恐れが今から懸念され、どうも
アブナイ選択ではとも思われます。
しかしそれも国民の選択であればやむを得ない事かも。

道路路面調査と道路陥没事故

道路の劣化に伴う道路陥没事故等が多発し、道路路面調査が問題になって来ました。
現在道路路面調査は天下り財団法人と言われる「道路技術保全センター」が行って
居ます。
先般「直轄国道の舗装(路面)に関する保全検討委員会」と言う長ったらしい
検討委員会で路面調査や報告書のズサンさが指摘され検討されました。
昨年調査報告した国道１５号線を再調査したところ、路面の空洞は流石になかったが、「すきま」がアチコチに見受けられ是に亀裂が入り陥没する恐れも可能性としてある事が判ったと言う。
そもそも、この「道路技術保全センター」は、国交省役人の天下り先の財団法人で技術力には始めから疑問視され、存在の意義が問われていました。
全てがそうとは言わないが、国交省から路面調査が来ると全て下請けに丸投げして
さも自分処で調査したかの様に調査報告書を作成し提出する。
当然アヤシイと指摘された所等は、割愛したり無視する事もあるのではないでしょうか？
これでは何のための調査機関か判らない。天下り役人にムダなカネを支払うための
機関と言われても仕方ないのではないか？
この様な天下り機関はここに限らず随所に存在して居るのでしょう。
聞く処によると東京高速１号線の路面の空洞箇所は１７ケ所あるとか。
また道路の老朽化で橋脚のコンクリート等が離剥し落下する事故も相次いで起きて居る。
我々の命を託している道路が実は大変危険な所だと言う事を改めて感じます。
國としても国民の命を預かっている道路のメンテにはもっと細心の配慮を願いたい
ものです。