クリント元大統領の訪朝

北朝鮮で、実刑判決を受けた米国女性記者２名の解放について、協議するために　
クリントン元米国大統領が訪朝し金日生総書記と会談した。
是はかねて北朝鮮が記者釈放には、クリントン元大統領か現職閣僚以上の高官を　
平壌に送る様求めた居た事で今回米国はこの北朝鮮の要請に応じた事になる。
なお一行には米政府当局者は一切含まれず、滞在日程も明らかにされて居ません。
この際記者の釈放と同時に、昨年末以降中断して居る北朝鮮の核開発を繞る６ケ国協議への
対応や悪化する米朝関係の修復等も当然話し合われると思われます。
これは北朝鮮の希望の米朝二国間協議への足がかりになると北朝鮮はホクソ笑んで
居る事でしょう。
オバマ大統領はあくまで６ケ国協議で解決すると力説していたが、国益優先の國の
事、ここらでポイントを上げたい政権の思惑で大きく変わったのでしょう。
日本や韓国の事かまって居られないお國事情が出てきたのでしょう。
頭越しの外交は米国の得意な外交で国益優先の國では友好国の事よりはまずは米国
優先で事が進みます。
過去にもニクソン現職大統領の訪中で一挙に米中の雪解けが進んだ経緯がありました。
またクリントン元大統領が現職時代、あわや空爆と緊張が最高調になった時に、
カーター元大統領が訪朝して金日成主席と会見し問題の打開を図りました。
さて今回は何処まで成果が期待出来るか不明です。
北朝鮮の核開発は既成の事実として飲まされ、引き替えに記者釈放と言う米国に
とっては屈辱の外交になる可能性が大きい様です。
６ケ国協議で顔を潰された中国はサジを投げ米国の譲渡を暗にほのめかして居ます。
もう日本も韓国もロシアもお呼びではありません。
北朝鮮が言う様に既に６ケ国協議は解体して意味のない存在なのかも知れません。
米国と中国で北朝鮮問題は全て解決されそうです。
勿論北朝鮮拉致問題等存在しない扱いになり、うやむやで解決は困難になるばかり
でしょう。
日本に切り札がなくなり、北朝鮮は米国とのみ交渉出来る対等な國と認めざるを
得なくなって来るのではないでしょうか？
兎に角日本の国情は外国にとっては、物笑いの種にしか映らないのではないか？
しっかりしろ!!日本の外交!!日本の国民!!

国防基本方針の見直し

國の存亡に関わる国防について我が国は余りにも無関心過ぎる嫌いがある。
今回首相の私的諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」が、今後の　防衛力整備の在り方を示す報告書を麻生首相に答申しました。
まず北朝鮮弾道ミサイル邀撃に当たる米艦隊を我が国の自衛隊が防護出来る様に、集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈の見直しを勧告する。
次ぎに軍事装備品の国際的共同開発や生産に日本が参加出来る様に武器輸出三原則
の早急な緩和。この二点について答申した。
基本的には現大綱の「多機能弾力的防衛力」から「多層協力的防衛力」への転換です。
日本自体が努力する。同盟国と協力する。地域と協力。国際社会との協力。
この４点を組み合わせ「多層協力的安全保障」を構築すべきと進言した。
是までの「專守防衛」の国防基本方針から踏み出し、国連平和維持活動ＰＫＯに
積極参加をする。
その為に武器使用基準の緩和やＰＫＯ参加５原則の見直し、自衛隊派遣を随時可能
とする恒久法の制定を政府に要望した。
外国への武器輸出三原則については、このままでいくと、最先端技術の獲得が出来ず、日米防衛協力にも支障が出てくる事を懸念するとした。
そのため世界平和と安全に寄与する武器輸出は容認する方針に変えるが、三原則の
例外的緩和として、早急に、国際的共同開発や生産に参加する事。共同開発した
戦備品の相手国から第三国移転のの容認。テロ海賊対策支援この三点の見直しを
進言しています。
なお「早期警戒衛星の開発」についてはまだ検討の余地があると言う事で今回は
先送りとなりました。
是をみると相当踏み込んだ、防衛方針の答申となって居ます。
これは年末に改定予定の「防衛計画の大綱」の叩き台となります。
ただ、民主党が天下をとれば陽の目を見ないで消し去られる可能性が大です。
国民の生命と財産を守り平和な社会生活を維持する国防は、日本国として国政を
やっていくためには極めて大切な事です。
日本人はかって前の大戦で過ちを犯し痛い目に遭いました。
国防や軍備に関する事は全てタブー視されそれを言い出す者は、国賊扱いで非難　
された経緯があります。　　　
しかしそれだからと全てを否定するのは、過ちを重ねる事にならないか？
民社党や共産党の言う事も判らないではないが、そのまま信じて國を滅ぼす様な
事があってはなりません。
この点を国民は今真剣に考える時が来たのではないかと思います。
国防は國の基本だと言う事を改めて考えて見たいと思います。

特別会計剰余金(埋蔵金)

財務省は國の特別会計の２００８年度決算概要を発表しました。
特別会計については兎角評判が悪く、本家では粗末なメシで我慢しているのに、　間借り人は
ステーキ等贅沢な食事をして居ると、かって揶揄した政治家が居ました。
我が国の財政法では國の会計は一般会計と特別会計にすると有ります。
ご存じ一般会計は２００８年度で８４兆円でした。
これに対し特別会計は２１の特別会計で残額が、３８８兆円なろうと言う巨額な金額です。
一般会計は、税収等が社会福祉費。公共事業費とか防衛費、地方交付金等に支出されます。
特別会計は一般会計とは別に、國の特別の「経理」特定の「事業」特定の資金を
「運用」する場合とか、特定の「歳入」を特定の「歳出」に充てる場合等、法律により
設置される特別の会計の事です。謂わば國の「ヘソクリ」です。
２００１年は特別会計は３７も有って残額が３９０兆円余りもありました。
今は２１会計で３８８兆円と可成り整理されて居ますが、まだまだ無駄な特別会計
は有りそうですが、強力な官僚王国を突き崩す事が出来ず改革は遅々として進みま
せん。
この特別会計からは毎年剰余金が生じます。
一番多い特別会計は国債整理基金の１６兆５千億円。外国為替資金３兆円余り。
財政投融資２兆円余り、このうち当面使用方法が無いものが所謂「霞が関埋蔵金」と言われるものです。
０８年度は前年比で１４兆円減少したが２８兆５千億円です。
なお、このうち一般会計に組み入れられたのは２兆４千億円余りで後は各省庁が
特別会計のやり繰りや積立金。翌年度繰り越しを予定しています。
政府は少なくとも１０兆円は一般会計の政策実行に振り向けたい意向です。
民主党はこの特別会計そのものを解体し新しい財政体制を構築したい意向ですが
果たして上手く行くでしょうか？
取り敢えず「霞が関埋蔵金」の一般会計での活用には大いに賛成です。
ただ消費税率引き上げ反対の言い訳として利用されるのはどうも頂けません。
確かにこの特別会計は国民に國の財政を判りずらくして居る事間違いありません。

政権実績検証大会

２００５年に自民公明掲げたマニフェストの達成を検証する政権実績検証が「新しい日本をつくる国民会議」主催のもと、都内で開かれました。
同友会。全国知事会。連合。日本青年会議所。民間シンクタンク等９団体が参加し採点して評価結果を発表しました。
本来ならば、自民公明党が自主的に自己採点して国民に信を問うのが理屈の様に
思えますが、そんな常識が通る世界ではなさそうですのでやむを得ぬ事です。
政策と政権運営について各立場からの採点です。
まず政策についでの評価です。
歳入歳出の改革や社会保障制度改革は全て先送りとしながらも経済界は５０点と　言う評価です。
２００８年でマニフェストの進捗が止まり、今５０％だとしながら、５０～５８点と評価する民間シンクタンク等が有りました。
是に対し連合等は貧困層の拡大で格差是正が為されてないと３０点の厳しい評価でした。
日本青年会議所は拉致問題や外交で後退し４６点の評価です。
経済危機を言い訳に過剰な政府介入やバラマキが横行を批判しながらも４５点の
評価をする一方、スピーディーな景気刺激を評価するも財政再建に道筋が見えないと３８点と言う可成り厳しい評価をした民間シンクタンクもありました。
次ぎに政権運営については小泉政権以後政権投げ出しで首相交代が続き相対的に
厳しい評価がなされました。
矢張りたらい回し政権に対し連合の評価は２０点と言う最低評価です。
官僚の抵抗で分権改革の指導力がうかがえ無いとしながらも全国知事会は５８点の
評価を下して居ます。
小泉政権後内閣主導型から与党主導型に政策決定権が移った事に不満の経済同友会
は３５点とかなり厳しい評価です。
党や利害関係者の顔色を伺い政権運営で何回もぶれたとか、民意の信認を得てない
首相が変わり改革姿勢もその度変わり、国民との公約遵守の姿勢に乏しいと散々の
言われ様です。
特に麻生内閣は政権運営の限界に来ていると厳しい評価で相対的に３０～４５点の
評価が多い様です。
もし国民が付けるとなると、こんなもんじゃ済まされない、もっと厳しい採点に
間違いないと思います。
ただ１００年に一度と言えわれる、世界経済危機の中で、曲がりなりにも、乗り越え、乗り越え様としている与党の姿勢は評価しても良いのではないでしょうか。
色々異論の方は多いと思いますが、私はこの評価は妥当な処と思います。
総合的に言うと今の与党は最悪だが、良くやって居ると言う処ですか。
オットこれは褒めすぎかな？

失業率５・４%最悪に迫る？

総務省から、６月の完全失業率は前月より更に０・２ポイント悪化して５・４%と５ケ月連続の上昇との発表がなされた。
米国の失業率９・５%程ではないが、世界の平均失業率６・５～７・４%に近づいて
来ています。
厚労省は昨年１０月から今年９月までの非正規労働者の「雇い止め」による失業者数は２３万人に達すると発表した。
非正規労働者に続き正社員のリストラが行われ、更なる失業が予測されたが幸いに
景気回復の兆しが見えたと解雇件数は鈍ってきたが、失業率の回復にはいたらないとの見解です。
是はあくまで、１０００名以上離職する事業所が対象で、産業界全般のデーターではないとの事で依然として、非正規社員や正規社員の首切りは続行されて居ると言う。
今回各党のマニフェストを見る限りでは、雇用と景気には大きな頁を割いて居るが
果たして妙薬となりうるか？単なる一時しのぎのバラマキでは？
と思われる政策が見受けられます。
２００９年度補正予算では公共事業やエコー事業で２００万人の雇用の創出等を　うたい、併せて１５兆円余りを計上しました。
また失業者対策として、休業手当助成の雇用調整助成金の拡充や職業訓練中の生活
支援。失業者住宅手当支給。等で２兆円が用意されました。
処がこれは急場鎬で失業者は優遇期限が切れて更に悪い立場に追い込まれて居ます。
根本的には雇用の確保がなくては、解決出来ないと思います。
今回のマニフェストでも民主党は国民の家計直接支援で内需拡大を主張。
月額１０万円の職業訓練制度の創設等がうたわれています。
その中で中小企業の法人税率切り下げで中小企業の雇用確保を図る事は妙薬と思われます。
雇用の創出を生むためには、大企業の法人税も切り下げるとか、外国へ流出する
企業を国内に何とか留める魅力のある政策をと言う説もあります。
しかし是を言い出すと大企業優先で、国民のためにならない、政府はもっと家計を
支援する政策をすべきだと言う事になる。
これのさいたるものが定額交付金でした。
自分達で自分の首を絞めている構図です。
生活、福祉、景気相反する事柄を上手く組み合わせてやっていくのが政治です。
今は景気優先と言いながら、生活や福祉にバラ撒かざるをえないのが実情です。
本格的景気対策こそが雇用安定のカギと思えます。
底入れして貰う企業の体質が問題です。利潤追求に走り社会的企業の存在価値を
忘れた経営陣が多い事が一番のネックだと思えてなりません。

政権公約とマニフェストは同一か？

注目の自民党の政権公約が発表されました。
早速、子育て。景気雇用。年金医療。地方分権。食料確保農業。外交安保について
自民党と民主党の間で、自党の自慢から貶し合いが始まりました。
まずは政権交代を叫ぶ民主党。
政権交代より政策優先を叫ぶ自民党。
景気優先、経済成長戦略を掲げ、税制抜本改正の自民党。
家計支援優先で消費税は増税しないと言う民主党と他の野党全ての党。
民主党は４年間消費税は上げない。財源１６兆８千億円はムダの排除と予算の組み替えで捻出すると言う。
果たしてそれが簡単に可能か？國の財政が保てるか？
地方分権で民主党案は踏み込んでないと、橋下大阪府知事に指摘されると、あの　マニフェストは
政権政策集で公示までに新しいのを発表すると言う鳩山民主党代表それを否定する
岡田民主党代行、一体どうなっているのか？
國と地方の協議機関法制化６～８年に同州制導入を約束する自民党。
霞が関解体で権限と財源移譲を迫り、一括交付金や國の出先機関の廃止を約束する民主党。
問題の外交安保では、民主党はアヤフヤの面が目立ちます。
インド洋給油活動停止。緊急対等の日米関係構築。日米地位協定改定提起等を挙げ
ています。
これに対し自民党は日米同盟強化。インド洋給油活動継続。米国に向かう弾道ミサイルの
迎撃等米国追従の政策の確認です。
民主党の子育て支援や公立高校無償化、私立高校生助成金等に対抗して自民党も
負けじと幼児教育無償化高校大学生給付型奨学金創設等で対抗しています。
我々にはどちらも良い点と悪い点があり、中々甲乙付けがたい感じです。
判定を下すのは国民です。
自民党が民主党の財源を突けば、民主党は１０年２０年先の約束は公約とは言わないと反論します。
どっちもどっちです。ただ政権公約とマニフエストは何か少し違う気もします。
是までのマニフェストは希望的観測や夢が盛られていました。
今社会が求めるのは、結果が直ぐ出る具体的な案です。
勿論それも大切ですが、矢張り将来を見据えたプランも有って良いのではと思います。
聞くところによるとこの様に選挙の事をネットで発表出来るのも公示前日までとか
それ以後、特定候補者や政党の事を書き込んだら選挙違反になるとかならぬとか。
おおコワ。クワバラ。クワバラ。しかしまだ少し日時は残って居る様だ。