関西電力社長発言次は高浜３・４号機が意味するものは？

関西電力は原子力規制庁設立前に強引に大飯原発３・４号機の再稼動
に持って行く事に成功しどうやら今夏の電力需給体制に目安が出来た
感じです。

今夏最大の電力需要は２５７０万ＫＷでこれにたいし最大供給能力は
２９０２万ＫＷと大飯原発３基分に匹敵する余裕が生まれた。

先日関西電力社長がおおい町で記者会見をして、次の原発再稼動の
最有力候補は高浜原発３・４号機だと怪気炎を上げました。

此に対して何故か枝野経産大臣は強い不快感を表しました。

関西電力は大飯原発再稼動に伴い火力発電を８基止めた模様で果たして
本当に関西電力需給状態は逼迫して居たのか？

単なる大飯原発再稼動のゼェスチアではなかったのかと言う疑問が残る。

関西電力は大飯原発１・２・３・４号機。高浜原発１・２・３・４号機。
美浜原発１・２・３号機が手持ちの原発で現在大飯３・４号機が再稼動中。

問題は美浜原発２号機は建設後４０年経過の老朽原子炉です。

日本の原子炉は大きく分けて沸騰水型と加圧水型に分けられます。

一概に高経年化原子炉が４０年で使い物にならないかは、型式や製造年度で
言われないが、目安としては４０年位が限度ではとも思われます。

政府はこの美浜原発２号機が４０年経過して居る事を受けてさらにあと１０年
使用出来る様に長期保守管理方針を変更する事を認可しました。

此は美浜原発２号機を更に１０年延長する事ではないが、可能性を持たせたと
解釈すべきでしょうか？

なお関西電力の社長は新たな美浜原発新設を匂わせたとの事です。

しかし美浜原発は津波が来れば無防備と言う事で政府が強制的に原発運転停止
命令を出した所ではなかったか？

原発の廃止は原則的には賛成ですが、即廃止には疑問が残ると言う立場にありま
すが何となく政府や電力会社の遣り方を見て居ると不信感が出て来ます。

その場逃れのが、余りにも多すぎる感がしてなりません。

原子力規制委員会人事紛争とは？

原子力規制委員会の委員長人事が事前にマスコミに洩れ国会軽視だと
自民党がイチャモンをつけ人事案が先送りになったと報じられた。

この原子力規制委員会とは、今回の福島原発で経産省寄りの推進優先
を見直そうと言うことで、新たな規制を行うため新設された。

内閣府の原子力安全管理。
経産省の原子力安全・保安院。
文科省の放射線モニタリング部門

を統合して原子力規制庁を環境省所管で設置する。
規制庁の上に立ち、原子力規制行政を一手に行うのが原子力規制委員会です。

その委員長は絶対的権力を持ちます。
今後、原子炉の廃止・新設・再稼動等に絶対的発言力を持ちます。

今回政府がその委員長に元原子力学会学長だった人を予定して発表する
はずでした。

処がこれが一部マスコミからすっぱ抜かれ問題が発生した。

自民党は国会提出前に情報が漏洩するとは情報管理が甘い。
国会軽視も甚だしいと強く反発を示しました。

が真意はそこではなさそうです。

この任命される予定の委員長は原発推進の旗振り役として知られた原子村
の謂わば村長さんみたい人です。

同氏がかって２０ミリシーベルト未満の地域は徐染する必要なしと豪語
した人物ですからその人柄は偲べます。

今回の国会提示前に人事案が漏洩したのは確かにマズイ。

しかし国民としてはその様な人事が行われ様とした事を事前に知って幸い
だったと言う事も言える。

ただこの人事案の事前漏洩がただ与野党の批判の焦点で争われて居ると言う
事が悲しい。

政府は本格的に原子力行政を推進して行く気があるのか？

どうもこれも原子力行政を扱う官僚に躍らされている様な気がしてならぬ。

いよいよオスプレ飛行訓練開始か？

問題が多い垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレ日本配備は住民等の
強い反対抗議を他所に岩国基地へ１２機が運びこまれました。

此は米政府としては中国を睨み東シナ海防衛のため国策として退く
に退けない戦略であるので、今更変更はあり得ない事でしょう。

日本政府はせめてオスプレの安全性が証明されるまで飛行訓練等
停止すると子供騙しの様な約束事を取り付けて居る。

是はあくまで気休めで、何の足しにもならない事は、政府が一番
知って居る事でしょう。

恐らく米国は安全が保障されたと言ってオスプレを飛ばし、沖縄
普天間基地配備に付け、早速戦略開始するでしょう。

此と合い呼応する如く中国空軍はヘリコブター軍団の公開を世界
に向けて行いました。

受けて立つと言う中国軍の意志表示にも取れます。

処でオスプレの国内飛行訓練の全容が明らかになりました。

訓練ルートは色分けされ、青森ー福島間がグリーン。
青森ー山形間がピンク。
新潟ー岐阜間がブルー。
和歌山ー愛媛間がオレンジ。
九州中部付近がイエロー。
奄美諸島からトカラ列島がパープル

この６ルートです。

しかし在沖縄米海兵隊はこの他にブラウンと言うルートも使用する
としていますが、詳細は判らず恐らく米軍の都合で、他の地域での
訓練もありうると言う事かも知れません。

なお飛行訓練の高度は平均１５０メートル以上として居るが、夜間
午後１０時から午前７時は１５０メートルとして、昼間は地上６０
メートルの低空飛行訓練を想定して居るとの事です。

これで墜落の危険性もさるもの、飛行騒音が心配されます。
夜間１５０メートルの低空飛行訓練されたら眠る処ではないでしょう。
幾ら山中とは言え人家は結構あります。
低空飛行訓練地下の住民は堪ったものではない。

国会で質問が出たいっそ海上での低空飛行訓練にならないのか？

米軍は陸上の戦争を想定して居るのでそれは無理と言っています。
では何故日本がこんな貧乏クジを引かねばならなかったのか？

それは１６年前の自民党政権時代、負んぶにだっこの日本防衛を
米軍に託して居た時のツケを今払わされて居るのです。

文句は当時の自民党政権に言うべきかもね・・・

公債発行特例法案はどうする積もりなのか？

２０１２年度予算執行にはどうしても赤字国債発行に頼らざるを得ませんが
現在自民公明は、衆院解散要求の最後の切り札として審議に応じようとして
しません。

この事について参院予算委員会で取り上げられ、もしこの法案が成立しなかった
ら財源を何処から調達するのか質問が出されました。

此に対し安住財務相は、もし１０月末で公債法案が成立しなければ、現在税収の
４６・５兆円の残が１兆円強となり地方自治体への予算配分を抑制せねばならぬ
と言う極めて深刻な回答をいたしました。

又野田首相も国民生活や経済活動に重大な支障が出て来る事が懸念される旨を
付け加え、改めて法案成立を呼びかけました。

尚政府短期証券で当面の資金確保は出来るが是は年内に返さねばなら無いので事態
は同じだと説明があった。

野党は昨年と同じ様に公債発行がなければ予算執行が出来ず政府は窮地に陥る事
を予測し足下を見て債券法案審議を人質にとって居る模様。

あわよくば法案引き替えに首相の首を取る事をまたもや目論んで居る様だ。

野党にとっては国民生活や我が国の経済活動等眼中になく、ただ自党の党利党略
優先としか思えない様な仕打ちです。

此では国民から爆発的支援が得られる道理がありません。

この様な事態になっても、自民党。公明党がじり貧で政党支持率が減少傾向にある
説明になりそうです。

国民もバカではありません。

そう言った意味からも、まずは公債法案成立させて、早急に衆院解散で国民の信を問う
のが一番の良策と思えてなりません。

欧州債務危機またもや円高か？

一向に納まらない欧州債務危機今度はスペイン財政の先行き不安等で
又深刻化して来た。

スペイン国債の価格が急落し利回りは最高を更新しました。
市場で資金調達が困難とされる危険水域を大きく越えて現在７・５２％。

それにドイツの国債ランク引き下げの噂まで流され余計混乱して居る様だ。

其れと共にユーロ売り円買いが進み一時９４円２３銭と云う円高ユロー安
となりました。

１ユーロ１２０～１１０円の時に較べれば随分円高が進んだものだ。

此と同時にドル売り円買いも進み一時１ドル７７円９５銭と云う円高がまた
起きました。

安住財務大臣は流れを見極めて必要なら市場介入もあると匂わせて居ますが
１国の介入ぐらいではこの頃は余り影響がないと甘く見られてい居てまた
発言する方も言葉だけのこけおどしの場合が多い様だ。

依然円高傾向は、当分続きそうな気配とか。

円高になれば当然東京市場の株価は下落８５００円からなお下げ気味です。

欧州債務危機に一喜一憂して振り回されて居ては、とても日本経済の再生は
覚束ない事です。

早く外圧から逃れて自力で経済再生の道が探れたら良いのですが・・・

盆を挟んだ増税法案採決時期の攻防

消費税増税法案も何となく先が見えて来た様で後は何時参院で採決するか
に絞られて来た感があります。

目安の８０日の半分に達した事を受けて自民公明は盆前の採決を匂わせて
居ますが、民主党は採決時期はまだ早いと妙な事に先延ばしをしています。

此は自民公明も早期解散に持ち込みたい方針で、採決後問責決議や内閣の
不信任決議提出もあり得ると民主党は警戒しています。

民主党としては増税法案の早期成立は望むところですが、審議が遅れて居る
他の１２法案の事が心配です。

自民党等は争点の少ない法案に限り協力の姿勢を見せて居ますが民主党が
一番願って居る公債発行特例法案は解散への最後の切り札として残したい
意向。

前回の菅政権の時の様に首相の首引き替えに協力する方針らしい。

全く国民を舐めた遣り方で腹がたって来ます。

今何が一番必要かと言う事を知っての確信犯なので始末に負えません。

予算の執行で政策が実行されて行く事が一番国民の願いですが、其れが
出来ない様に遮るのはオカシイ。

確かに収入以上の支出は異常ですが、執行には、公債発行しないとやって
行けないと言う現実があります。

本当に国民のためを思う政治をするなら２～３年先の増税法案より先に
成立させるのが筋ではないか？

此が政治とは理解していますが、こんな事していたら国民が政治を見放す
でしょう。

何でこんな事態になっても国民から自民党待望論が出て来ないかもその
辺りにあるのでは・・・

どうなる北方領土

北方領土問題解決無くしては戦争は終了して居ないと言う説もあって
日本にとっては避けて通れない大変重要な問題です。

今回玄葉外務大臣が就任後初めてロシアを訪問してロシア外相と会談
する事になった。

実は日ロは今だ平和条約を締結していないので原則的には戦争状態に
あるとも言えます。

ロシアは北方領土問題は自国領なので存在しないと言う立場で大統領が
何度も国後島訪問したり本格的開発を計画したりして居ます。

是に対し日本はなす術もなく北方領土は日本古来の領土だと抗議する
だけです。

一時は七島の内４島だけでも返還して貰ったらと言う話しもあった。
またロシアのご機嫌取りで盛んにカネをつぎ込んで無駄な援助をした
時もありました。

それも全てしたたかなロシアの戦略で日本はただ遊ばれて居るだけだ。

一応今年の３月プーチン氏が首相時代北方問題決着へ意欲を見せましたが
仲々交渉は進みません。

ロシアとしては折角手に入れた北方七島何が何でも手放したくはない筈です
が、さればと行って日本との経済強力や技術援助は欲しいと言う本心が見え
隠れしています。

一応先月日ロ首脳会談で領土交渉再開で一致し今回の玄葉外相のロシア訪問
となったものです。

今後ＡＰＥＣ首脳会議での日ロ首脳会談・年内に首相訪ロで本格的交渉入りが
出来る様に話しあいのためのロシア訪問と見られて居ます。

ロシア側は日ロ共同宣言に基づき平和条約締結後、歯舞・色丹２島の引き渡しで
幕を引きたい意向の様です。

択捉島等は全然返還する意志がなく、択捉島には新空港建設等実効支配を強めて
います。

時が経つと益々日本にとって厳しくなって来ます。

早急な北方領土問題解決を望みます。

明日オスプレ岩国基地搬入

安全性が危惧される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレの日本配備問題が、
新たな政争の火種になって居ます。

軍備増強を続ける中国には、戦略的意味からも早急な沖縄配備が必要と言う
米政府のごり押しで、普天間基地への配備が強行されました。

とうとうオスプレ１２機を乗せた民間輸送船が明日日本に到着して岩国米軍
基地に搬入される事となった。

今後米軍岩国基地に一時駐機して機体整備や試験飛行を行うが、出来るだけ
短期間に留めオスプレを普天間基地に配備し１０月の本格運営開始する方針。

米軍は現在普天間基地配備のＣＨ４６中型輸送ヘリは、ベトナム戦に使用し
老朽化して居る。

オスプレはＣＨ４６に較べて速度が２倍空中給油が出来るので航続距離は５倍
で沖縄から東シナ海・台湾・フィリピンを行動範囲に収める事が出来る。

米国は宏大なアジア太平洋地域に軸足を移し新国防戦略を目指して居るので
このオスプレは紛争・災害に速やかに対応出来る機動力として最適として居る。

ただ問題はこの機の安全性です。

後家製造機と陰口叩かれる様に何度も墜落事故を起こして居ます。

今回日本に配備し主に山岳地帯を低空飛行訓練を行うとして居て、その予定地域
九州大分周辺・四国山岳部・信州・越後・東北部の山岳地帯は大変危惧されます。

この配備問題では既成事実として米国計画を丸飲みさせられた日本政府。

野田政権は日本政府として口を挟む事は不可能と容認の姿勢。

此に対し野党・関係自治体やおまけに身内の前原政調会長までが首相に認識の甘さ
を指摘し批判する始末です。

住民の理解なしで配備・運用は罷りならぬと公明党もいきり立っています。

ただ日本の現状として悲しいかな其処まで言えないのが現実です。

国民がシッカリしないので政府も強い物が言えません。

沖縄配備が実施され飛行訓練が行われ出してはもう遅いですね。

もし日本でこのオスプレが訓練中に墜落事故でも起きれば政権の一つや二つが軽く
吹っ飛ぶ位の大事件に発展する可能性があります。

そこの処をしっかり性根を据えて対処して戴きたいものです。

鳩山元首相の原発再稼動反対デモ参加について

大飯原発再稼動に危機感を覚えた国民がＳＮＳ等で三々五々と集まり日夜
首相官邸周辺で反対デモが行われ益々激化して居る模様です。

このデモで有ろう事か、鳩山元首相が輿石幹事長らの反対を振り切って先頭
に立ちアジ演説をして民衆を煽り、官邸に乗り込んで藤村官房長官に、野田
首相が抗議行動参加者と面会する様に求めました。

全く常識破りが定評ですが、此では宇宙人といわれる所以が判ります。

脱原発賛成者には願ってもない援軍と大歓迎でしょうが、少なくとも
一国の総理経験者で民主党創立者の一人と言われた人が起こす行動とは
どうも理解できません。

此が単なるパフォーマンスなのか、何か狙うところが有っての行動なのか
我々凡人には判りかねますが、矢張り政治家として行うには疑問が残る。

余程野田政権が憎いのでしょうか？

ただ民主党を出て行かれて動かれるのなら、文句は云わないが党内での破壊
工作は頂けませんね。

３ケ月の党員資格停止処分への恨みからでしょうか？

原発事故帰還困難区域もう永久に帰れないのか？

福島原発事故以後もう１年半以上が経過しますが政府の対策は後手後手で
未だ定かではありません。

現在原発事故避難区域は「避難困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除
準備区域」この三つに編成し直され様として居ます。

その所属する区域毎に避難に対する弁償金が異なります。

弁償には心理的面の見舞金・実際避難に関わる実費・不動産等の弁償に分かれ
ますが、今回政府は家屋等の不動産の賠償基準を発表しました。

まず避難区域再編後を基準に１年毎、賠償額を上積みし避難指示解除で帰宅する
まで５年以上かかったら事故前の価値全額弁償。

こうなると故郷への帰還は絶望ですね。

尚居住制限区域は指示解除までの標準期間を３年として事故前の価値の５０％を。
避難指示解除準備区域は標準期間を２年事故前の価値の３０％を。
区域再編後に一括払いする。

家屋算定方法は鑑定士の評価等の３方式から被害者が最高額を選択出来る様に
東電が、来週詳細を発表します。

尚家具・電化商品等は家族構成で決める。

居住制限・避難解除準備区域で親子４人家族で賠償額は一律５０５万円。
帰還困難区域は３割増しで６７５万円。家族構成で弁償額は変わる。

因みに東電が示す不動産等評価３方式は次の三方式の一番高い金額を受け取る。

事故前の固定資産税評価額と築年数に応じて算定。
同等物件を新築する場合の相場。
不動産鑑定士に評価。

又営業損害については農林業は５年分。
その他の業種は３年分。
給与所得者は２年分の収益を一括払いする。

原発事故で職を失い仕事を再開しても賠償期間中は収入を賠償金から控除しない。

これらを見ると相当な巨額な賠償金の支払いが必要です。

当事者の東電は既に国有化も同然でこの賠償金の殆どは国民負担となります。

又東電利用の需要者は電気料金の上乗せで二重支払いとなる事になります。

それだけ今回の原発事故のツケは大きかった事になります。