全国知事会会議開幕がれき処理は？オスプレは？

現在地方無視と言われる程に政治が國の力で推し進めらて居ます。

まずオスプレ日本配備及び全土での飛行練開始は米国側は既成事実
として配備決定し日本政府は容認せざるを得ません。

すでにオスプレ１２機を積載した民間船が出港し２４日頃岩国に到着
の模様で、アレヨアレヨと米国のやる事はそつがない。

先日開かれた全国知事会では早速此が議題に上がりオスプレの岩国基地
搬入・沖縄配備・飛行訓練絶対反対の緊急決議を採択しました。

また東日本大震災の復興問題・原発安全対策など被災地から切実な声
が上がりました。

原子炉の４０年廃炉問題では使用済み燃料棒の最終処理等についても
議論され、原発再稼動では意見が割れた様です。

又震災のがれき処理については知事会の責任も問われ一向に進まない
各自治体の受け入れ体制に苛立ちが上がった。

また知事会の大きなテーマーである地域主権改革については政府へ
緊急提言と要望を決議しました。

日本再生の道筋を早くつけて欲しいと言うのが会議の要望の様だ。

アヤシクなった増税の使い途ちと新年金法案見送り？

社会保障と税一体改革関連法案は今「参院一体化改革特別委員会」で
審議されて居ます。

この審議判った事は、一体改革の三党合意の消費税増税法案の付則
１８条２項に増税で浮いた財源を防災・減災分野に配分出来ると言う
文面があると言う。

此は自公民が経済成長のためには公共事業の大盤振る舞いが必要と言う
主張が入れられたもので、此は本来民主党が主張するコンクリートから
人への路線から大きく離れる事になりはしないか？

此まで民主党は消費税引き上げ分は社会保障の維持強化にしか使用しない
と繰り返す説明して来たが、この条項で経済成長に向けた施策も検討する
事を示唆した内容です。

此が三党合意に隠された重要事項とも思われます。

自民党は防災対策中心の公共事業を１０年間で２００兆円投入する「国土
強靱化基本法」を国会に提出済みでこの財源に格好な消費税増税とも思われ
ます。

同じく公明党も１０年間で１００兆円規模の「防災・減災ニューディール
推進基本方針」を纏め財政出動へ圧力を加えようとしています。

これは民主党内にも増税で経済悪化が懸念されるので、この際公共事業拡大
に理解をしめす意見も出て来たとか。

安住財務相は多少の余裕は出ても財政再建路線は堅持する事を強調した。

処で消費税増税の財源の大きな使い道の一つが年金問題です。

民主党の新年金法は三党合意では、新設する「国民会議」で議論すると
棚上げされて居ます。

処が野田首相は一体改革法案が成立したら、来年の国会提出を見送る意向を
表明しました。

国会提出がないと国民会議等作る必要もなく従って新年金法案は先送りとなって
しまわないか？

此までは新年金法案は来年国会提出を２月の閣議で決定した一体改革大綱に明記
されて居たが、この一体改革法案そのものが大きく変貌して居るのでヤムを得ない
事かも知れません。

全て先送りはしないと言うのが野田首相の信条かと思って居たが時局を見極めると
言う事が優先されたのかも知れませんね。

福島原発燃料プールの燃料棒はどうするのか？

福島原発１号機から４号機までの燃料プールには１５３５本の燃料棒集合体が
収納されて居ます。

そのうち４号機の燃料プールの内２０４本が未使用の燃料棒です。

１号機から３号機は大半がメルトダウンして居ると見られ大変危険です。
もしメルトダウンした燃料棒に近づいただけで何億シーベルト放射能被爆で即死
状態と言われる様な危険なものだそうです。

今回４号機燃料プールから試験的に未使用燃料棒２本を引き抜いて共用プールに
移し変えようと言う試みが行われました。

昨日はその内未使用燃料棒１本を引き抜く作業が行われた。

慎重の上にも慎重に３時間かかってやっと１本を引き抜きどうにか輸送器に収容
したがクレーンで車に載せて共用プールに運搬する事が出来ず屋上に放置され
ました。

此では未使用燃料棒２０４本何時になったら共用プールへ引っ越しが出来るか全く
判りませんね。

使用済み燃料棒と未使用の燃料棒を選別する事自体が大変な事です。
もし間違って使用済み燃料棒を引き抜いたとしたら、全員お陀仏です。

使用済み燃料棒は収納箱を燃料プールに入れてその中に次々と収容して一挙に
引き上げる計画らしいがそんなに巧く行きのだろうか？

まかり間違えれば作業員の命は無いものとなります。

それに肝心の共用プールは満杯状態で余り余裕がないらしい。

何もかんも手詰まりでこれで果たして、原子炉の廃炉計画通り行くのか？

原子炉の継続にしても廃炉にしてもどちらも地獄に間違いないようですね。」

この責任は一体誰がとるのでしょうか？

原発政策が我が国の救世主として官僚に乗せられて推進した当時の自民党政権なのか？

原発事故が起きても尚、国民生活のため苦渋の選択と言い張る現政権なのか？

ツアーバスに命を預けられますか？

国内旅行ブーム等に対応するため２０００年構造改革の一環として
貸し切りバスが免許制から許可制に規制緩和が行われました。

料金の安さや簡便さが受けて高速バスツアーが急増しました。

２００５年２１万人だった利用者が２０１０年には６００万人と
と言う驚くべき成長です。

簡単な許可制で新規参入が相次ぎ、競争激化しコスト削減で安全性
が危惧されました。

危惧された通りアチコチで死亡事故が相次いで起きていました。

処が４月に起きた関越自動車道で乗客７名死亡のツアーバス事故が
起きて大きくクローズアップされました。

この時のツアーバス事故は本当に出鱈目で後から次々と違反事項が
暴露されて行きました。

現在貸し切りバス会社と旅行を企画する観光ツアー旅行会社との関係
がこの様な無理な運行を呼び、大きな事故に繋がって行くとされた。

国交省はこの度全国貸し切りバス会社２９８社の緊急監査を行った。

その内８割の２５０社に法令違反が指摘されたと発表した。

４８社は複数運転手の日雇い・会社の名前を貸す「名義貸し」等
悪質な違反があつたと言う。

また同時に高速バスツアーを委託する旅行会社５９社も監査をした。

此方も２８社が利用者に契約書を渡して居ない。
営業所の変更届けを都道府県に未提出等の旅行業法違反があった。

問題は日雇い運転手や名義貸し・４時間までの制限の連続運転時間等
乗務時間違反が多かった事です。

お客はそう言った事は一切知らされて居らず全てを預けて高速バスツアー
を利用します。

それも深夜便が多い現状では殆どが寝て居ると言う状態です。

長時間一人の運転手に委されても文句が言えない立場です。

嫌なら乗るなと言われればお仕舞いです。

これでは危なくて高速バスツワーで命を預ける事も出来ない。

恐らく今回監査された、貸し切りバス会社や旅行会社は全国的に名の
知れた会社でしょう。

それでもこの状況だと言う事はそれ以外の会社が多いことが予測され
大変危惧されます。

何だか、名の知れた旅行会社でも安心して利用出来ない様な気がして
来ました。

てんやわんやの民主党オスプレ原発TPP鳩山氏離党？

消費税増税採決で大量離党者を出した民主党でしたが、今度はオスプレイ
配備問題、原発再稼動問題、ＴＰＰ協定参加問題で足下から火が点いて来て
野田政権は風前と灯状態です。

更に消費税増税問題反対造反劇の立ち役者、鳩山元首相が今度は民主党選に
対抗馬として立候補を表明し・結果次第では離党の構えである事を表明。

先日の参院議員３人の離党に続き次々と襲いかかる難問題。

そもそもオスプレ配備については首相や藤村官房長官が甘いと前原政調会長
が噛みついた事から始まった。

前原氏は沖縄や山口の民意を軽く考え過ぎて居ると反対の意向を表明。
此に対し野田氏は日米同盟では日本からどうせよこうせよ指示出来る立場で
ないと了承せざるを得ない事を強調しています。

こんな話し何処かで聞いた様な記憶がありますね。

そうです鳩山元首相が沖縄県民のため基地は県外か国外移転を約束しますと
言ったあの当時とそっくりですね。

前原氏は正論です。しかし其れは理想論でもあると言う悲し事でもあります。

日本は、敗戦国の悲哀を今だ引き摺って居ます。

幾ら何かと言っても所詮米国の言う通りに従わねばならないと言う現実は
嫌と言う程味あされています。

日米地位協定は今だ昔のままで、日本は手が出せません。

だからそのままで有っては不可ですが、其れを波乱万丈の今持ち出すのは
政調会長に他意があってと思われます。

また首相官邸周辺の原発再稼動反対の国民運動はエプロンかけの主婦や会社
帰りのサラリーマンがＳＮＳ等で集まりその数今は万単位と言うスゴサです。

野田首相は国民経済のため苦渋の選択をしたと言う原発再稼動問題もどうやら
国民への説明にはならなかった様です。

また一時先送りしたかに見えたＴＰＰ協約参加問題は経済界等から突かれて
又ＴＰＰ問題に火が点いた様です。
関税問題は日本経済振興の為には両刃の刃となって居ます。

農産物の自由化は日本農業や食体制の崩壊とする説。
いや世界の孤児となる方が日本経済はマイナス要因と言う説

どちらも正論で、どちらも正確ではない様ですね。

処で鳩山氏の発言はいつもの事でお坊ちゃま政治家の戯言とも思えますが、
何せ民主党を創立した立役者の言葉です。

その発言は大変重いものがあります。

益々民主党と言うドロ船は沈没して行く速度が早くなって来た様だ。

せめて消費税を含む社会保障と税一体改革関連法の成立だけは遣り遂げて
欲しいものです。

大飯原発４号機も再稼動開始か？

首相官邸周辺には全国から集まった原発再稼動反対者が日夜抗議の声を
上げて居ますが、此はマスコミニにも取り上げられない些細な出来事と
なっています。

大きな日本経済の為には苦渋の選択とも取れますが、もしもの緊急事態
で放射能汚染はどうするか？と言った問題は先送りで、責任は一体誰が
取るのか？と言う問題すら先送りです。

そう言った中で大飯原発は３号機に続き原子炉４号機を今日起動します。

発電能力１１８万ＫＷで先に３号機と併せると２３６万ＫＷの電力が
得られて関電はホット一安心でしょう。

４号機は順調に作業が進めば２１日から送電開始。２５日にはフル稼働と
なります。

今まで関電へ支援送電してきた、中部・北陸・中国の３電力会社の節電
数値目標も緩和する方針です。

原発再稼動を待ちわびる他の電力会社に取っては朗報でしょうが、大飯
原発の地下に走る断層は不気味な危険性をはらみ決して手放しでは喜べ
ないのが正直な気持ちです。

しかし迫り来る猛暑の夏到来、果たして電力事情は大丈夫か？
電気代は何処まで上げられるのか？

まだまだ庶民の心配事は続きそうです。

民主党参院で第２党転落か？

厳しい国会運営を強いられている民主党政権に更なる試練が科せられた。

今回参院民主党３名の女性議員が、原発再稼動・ＴＰＰ参加・消費税増税
反対を理由に民主党に離党届けを出し受理されました。

民主党としては留まって居ても造反する事が判って居るので、切ったので
しょうが問題は此で民主党８８。自民党８６とその差２議員です。

更に離党者が増えれば参院で第２党となり参院での特権である参院議長や
委員会議員選出の権限返上となり、全てを自民党に譲らねばならなくなる。

そう言った意味では民主党は大変厳しい参院運営が強いられて来る様です。

近年野田首相は決められない政治から脱却をテーマに態度を鮮明にする様
務めている向きが感じられます。

其れが今まで引き延ばして来た、原発再稼動問題でありＴＰＰ参加への意欲
そして消費税増税に政治生命を賭けると云う発言に繋がっています。

問題はこれらが党内の充分な討議が行われない状況で、独善的に強引に推進
しなくてはならなかった事情です。

特に寄り合い所帯の民主党では此は大変なミスではなかったろうか？

寄り合い所帯ですから何処まで行っても平行線と言う状況でしたが・・

今後益々離党者が増えるとも予測され益々ドロ船は沈む速度を速めるのでは
とも思われます。

衆院も鳩山グループを始め造反者で党に残った面々、何れも民主党沈没に力
を貸す勢力です。

今回離党した３人の女性議員は先に国民新党を離脱した亀井議員と新会派
「みどりの風」を近く結成し新党結成も視野に入れるとか。

ドンドン政党が再分裂化して小さな政党が次々と誕生する状態は果たして
国民のためになるのでしょうか？

早くガラガラポンの総選挙で新しい政治体制を作り出して貰いたいものだ。

ＩＭＦ世界経済成長減速へ修正？

国際通貨基金ＩＭＦは２０１２年度世界全体のＧＤＰ成長予測を
４月より０・１ポイント下げて３・５％としました。

此は欧州債務危機の波及に歯止めがかからず、また中国インド等
新興国の成長鈍化で世界経済成長減速したと見た様だ。

特に債務危機に襲われたユーロ圏のＧＤＰ成長率は、マイナス
０・３％と見るも無惨なものです。

それからすれば我が国のＧＤＰ成長率は東日本大震災復興需要等で
０・４ポイント上方修正で、２・４％とどうにか米国の２・０％を
抜いた様です。。

ただ中国は０・２ポイント下げ修正で８・０％。
インドは０・７ポイントさげて修正で６・１％と鈍化傾向にあります。

ＩＭＦはまず最優先課題はユーロー圏危機解決で欧州各国合意の政策を
直ちに実行する事を迫った。

また銀行部門・財政面でのユーロ各国同盟強化・経済機構改革・金融緩和
等の経済成長促進策を要求しました。

来年度の世界ＧＤＰ成長率は３・９％と上昇を見込んで居ますが、我が国
の来年のＧＤＰ成長率は逆に１・５％と急激な減少が予測されています。

我が国としては世界から財政運営の信認を得るためには、今国会で審議中
の消費税増税法案の成立が、一時的経済成長率を犠牲にしてもどうしても
不可欠だとの認識を改めてした様だ。

オスプレ安全性立証されずされど日本配備拒否出来ず？

最新輸送機垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレ沖縄配備については
此まで度重なる墜落事故で安全性が疑問視され配備反対の声が高い
が、この輸送機の配備は米国国益で推進されて居るので日本の立場
として拒否出来ないとの認識の様だ。

先日前原民主党政調会長がオスプレ配備は見直して話し合うべきで
強行すれば日米安保保障問題に影響が及ぼし兼ねない事態になる恐
れがあると、はんば脅しとも取れる発言が有ったが、此はそんなに
単純な問題ではない様だ。

米国政府は威信に掛けても沖縄配備は断行の姿勢です。

そのため安全性に関する調査と併せて、日本国内での試験飛行前に
日本政府と安全性を再確認する方針を米政府は発表しました。

首相は米政府もやるが我が国も国交省とか第三者の専門的知見に入れ
再確認する事を指摘しすでに受け入れ容認の姿勢です。

このオスプレ事故については米国防省系の研究所で近くを飛行する
他の飛行機の気流の影響で墜落する事もあり得ると言う極めて危険
な警告を発して居ます。

特に気流の激しい日本山岳地帯の低飛行訓練は、日本の空の過密化と
共に大変憂慮される事だと思えてなりません。

事故が起きては遅すぎます。

せめて日本での低飛行訓練だけでも避けて貰いたいものです。

アジアの平和のためのオスプレ配備は、米国の国益かも知れませんが
日本にとっては余りメリットが少ないものに思えてなりません。

久々の森元首相快刀乱麻

政界では今も陰の実力者として自民党の森元首相が存在します。

今回産経新聞の「短刀直言」と言うコラムで久々胸の内を披露。

野田首相は良くやって居る、今回の三党合意に漕ぎ着けたのは
上出来で、万感の思いだと褒めて居ます。

それに引き替え小沢氏は竹下内閣時代は、官房長官として消費税
導入の旗振り役で、細川内閣時代は福祉税創設で動き、福田内閣
の時は自民・民主の大連立で消費税増税を持ちかけて来た本人が
何故今回は消費税増税反対に回るか解せないと述べて居るとか。

又菅政権時代は自民党が不信任案を出せば自分達も乗るから
その時は民主・自民の大連立を持ちかけて来たのは誰だった
かと、現在の三党合意を貶す小沢氏を批判して居ます。

獅子身中の虫である事は誰もが認める事で、やがて巨像も
倒す力がある事を皆恐れて居る様です。

また民主党が公明党の要望を入れて選挙制度改革に一部連用制
導入に対しては１票の格差是正とは反対の事で絶対容認出来ない
と主張しています。

確かに小中政党には有利でも大量の国民の意思が抹殺される
連用制導入には少し問題がある様だ。
現在の選挙制度改革は元の中選挙区制復活がベターだと力説す。

また今話題の政界再編問題では、部分連立のパーシャル連合が
一番最良ではないかと述べた。

自民党総裁として次期総理候補は石破前政調会長・石原幹事長・
町村元官房長官・阿部元首相それに谷垣現総裁等の名を挙げて
居る。

この様の弱体化した民主党の政権の中で、仲々自民党待望論が
沸いて来ない事への苛立ちも、見受けられる論評とも思われる。