福島原発高濃度汚染水漏れ何処まで広がるのか？

福島第１原発の地上タンク周辺で見つかった汚染水の水溜まりについてやっと東京電力は
タンクからの漏洩を認め漏洩量が３００トンに上る見解をしましました。

この漏洩した汚染水からはストロンチウム９０等ベーター線を出す放射性物質が法定基準
では１リットル３０ベクトルなのに、何と８０００万ベクトルと云う信じられない高濃度
の汚染水が検出されたと云う。

放射能は臨界事故以外余程の事が無い限り、即死・皮膚の焼きただれ等は有りません。
しかしじわじわと人間を蝕んで行きます。

このストンチウム９０の半減期は２９年体内に入ると骨に蓄積されて放射線を出し続け
骨のガンや白血病を引き起こす悪魔の様な存在です。

今回タンクからの漏洩は５回目で洩れた量は過去最高との事。

漏洩したのは原子炉冷却に使用された水を貯蔵して置く容量１０００トンの地上タンク。
作業員が確認した処水位が２・９メートル下がって居たと云うので相当の量が漏洩した
ものと思われます。

漏洩した水の内４トンは回収したとしています。

残りは恐らく土壌にしみ込んだものと推定されるとか。

見回り中に東電社員が、水溜まりを発見し計測したら、最大毎時１００ミリシーベルトだったとか。

この水溜まりの大きさから汚染水の水溜まりは１２０リットルと推定したとか。

因みに毎時１００ミリシーベルトを浴びると原発作業員の年間被爆上限に３０分で達すると
云う量だそうです。

現在漏洩箇所は不明のため、残り７００トンの汚染水は別のタンクに移送し周囲を土嚢なので補強し
汚染拡大を防止する臨時的措置を行ったとか。

原発を稼働する以上必ず原子炉の使用済み冷却水は出てきます。

此は全て放射能に汚染された水ですから、其れを貯蔵するタンクを次々に建造して行かねばならぬ。

当然今回の様な汚染水漏洩はどの原発でも起こり得る事です。

私達な原発のリスクとして又この様な問題を突きつけられた訳です。

問題は原発側に此を隠そうとする体質があって最早信用できない程になった事です。

原発の安全神話は次々にバケの皮がはがされて行くがそれをひた隠しにする原発側。
恐らく原発従事者の殆どが頭の良い官僚や融通の利かない学者達が携わって居る事に関係あるのでは？

恐らく保身のためとか、科学発展ためには多少の犠牲はヤムをえないと云う思い上がりがあるのでは？

原子力委員会は今回の漏洩事故は事故評価尺度レベル１と暫定評価したそうです。

此は８段階の評価尺度の下から２番目の「逸脱」に当たるそうです。

日米とのTPP関税交渉ブルネイ会合は９月以降か？

ＴＰＰ交渉で最も焦点になって居るのが関税交渉です。

ＴＰＰ交渉ブルネイ会合でこの関税交渉を各国とする事になっています。
此は事前に自由化する関税のリストを相手国に提示するルールになって居る
ので大変関心事です。

今回来日中の米国通商代表部フロマン代表は、米国の国内手続きで日本国
へのリスト提示は９月以降になる事を明らかにしました。

此は米国国際貿易委員が色々な事を分析・検討した後でないと自由化する
関税リストの提示は出来ないとした事への対応と見られます。

従って９月以降でないと米国との関税交渉は出来ない事になります。

日本としては工業製品や農産物への関税問題は最大の交渉課題です。

特に日本は米国に対し自動車・農産物重要５品目の関税問題は最大の
関心事です。

因みに農産物重要５品目とは、コメ・麦・牛肉豚肉・砂糖・乳製品を云います。

日本の農業にとっては、この５品目の関税撤廃は即日本農業の存亡に関わり
絶対阻止を叫んでいます。

米国にとってはこの品目が除外されるとＴＰＰ交渉の意味が薄れるとされて、
此方も例外無しを主張して来るでしょう。

何れにしても米国と日本のＴＰＰ関税交渉は９月以降の延ばされた事になります。

その間日本は、米国以外の國との関税交渉を行い、共に米国との交渉に対して
連携をとって行く方針との事。

巧く行けば良いですが・・・・

政府は設備投資減税・研究開発投資促進税制拡充か？

経産省は成長戦略の一環として２０１４年度税制改正の減税策の全体像を明らかにした。

生産性の高い先端設備導入促進のため即時償却・税額控除等「設備投資減税制度」創設。
研究開発費増額に対する減税措置を現行５％から拡充する。
事業再編に踏み切る企業への税負担軽減。
ベンチャー企業経営指導等行うファンドへ出資する企業支援の「投資促進税制」創設。
中小企業を対象の投資減税拡充も合わせて要望。
我が國の法人税実効税率は国際水準に較べ高いと断じる。
立地競争力強化には引き下げんが重要課題と明記した。

政府は、この投資現在を今秋に纏めて「成長戦略第２弾」の柱にし、３年間で設備投資を
年７０兆円のリーマンショク以前に回復させる意向です。

解説すれば・・
設備投資の減価償却費を、一括して損金に算入出来る「即時償却」で設備投資促進をする。
研究開発費は現在法人税額の３０％まで税額控除を認めてその上に特に投資額が多い場合
や過去に較べて増額が多い場合、控除率を５％上乗せ措置を行って居るので今後は５％以上
の上乗せへ拡充すると云う事です。

兎に角アベノミクスの第３段の「成長戦略」は民間企業頼みですが、政府が幾ら尻を叩いても
動きが鈍い、手を変え品を変え、成長戦略へ民間企業を引きこもうと打った一手と見るべきか？

日韓戦後補償何処までやれば済むのか？

朝鮮半島が日本の植民地時代に徴用され強制労働させられたと韓国人４名が新日鉄住金の
損害賠償を求めて韓国最高裁に訴訟を起こしています。

この裁判は恐らく新日鐵側の敗訴確定が濃厚で、もし確定したら元徴用工へ損害賠償が
要求されます。

新日鉄側は企業イメージ悪化を懸念して損害賠償に応じる意向を示したとの事です。

しかし問題はそんな簡単な事ではない様な気がします。

一応戦後の日韓関係は植民地時代の個人請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で
決着済みと云う事で再開されました。

そのため日本も多大な金額を韓国復興のためと云う名目で提供しました。
当然両国間の約束事ですから一応決着済みで了解済みの筈です。

処が今になって韓国は了承してないと卑怯にも云い出し次から次に要求をエスカレート
させています。

確かに前の大戦では朝鮮人民に大変な迷惑をおかけした事は日本は詫びねばならないが
お互いに過去は許し未来に向け協力しょうと約束したはずです。

処が韓国は日本に追いつき今度は日本をたたき落とす立場になりました。

前の約束事は反古にして当然居丈高に糾弾して参りました。

この手の脅迫は、一度譲ったら其れこそ限りが無く行き着く先はお互いに不幸になる事
請負います。

今回も会社側は４名の損害賠償と軽く考えて居る様ですが、それは大きな間違いと
気づくのはそう時間はかからないと思われます。

そうなると収拾がつかず会社そのものの存在がアヤシクなってきます。

一方日本国もコケにされて引き下がれない面目がある筈です。

そんなのは関係ないと云う人も居るかも知れませんが、其れは日本人で無い証拠だ。

日本人であれば日本人として毅然とした態度をとって欲しいと思います。

日本も韓国もお互いにいがみあって得をする事はありません。

韓国は中国に合力を頼み大統領自らする寄っている様ですが、中国程信用出来ない
國と言う事を一番思い知らされて居る韓国のはずです、誠に残念ですね。

云いたいことは日本も新日鉄住金側も簡単に応じて貰いたくないと云う事です。

もしここで妥協すれば要求は次々にエスカレートする事を覚悟する事です。

他国との防衛交流・戦略対話の防衛審議官新設か？

防衛省は機構改革の柱として、他国との防衛交流や戦略対話を担当する事務次官級の
「防衛審議官」を新設する方針を固めた模様。

従来各国との防衛関係の交渉は事務次官や局長クラスで対応してきました。

しかし英仏との武器共同開発や米国以外との外務・防衛閣僚級協議(２プラス２)の創設
等が予想され、外務省の様に対外交渉専門の高官ポストが必要と判断し防衛審議官創設
となった模様です。

防衛省は長期的防衛力整備指針の「新防衛計画大綱」の年内策定に向けて作業を進めて
居ます。

今話題になった海兵隊機能を自衛隊に持たせる事、敵国基地攻撃能力保持への検討等々の
多くの問題を抱えて居ます。

これら日本の安全保障政策を周辺国への説明・理解を求めるための発信力強化の狙いも
有るようです。

ただポスト設置については予算措置と共に法改正が必要です。

そのため防衛省は２０１４年度概算要求に反映させ防衛省設置法改正を目指す事とした。

ただ懸念されるのは此までの防衛事務次官と同じ働きをする防衛審議官を新設するの
だから下手すると、防衛省がグチヤグチャになる恐れが心配されます。

趣旨は理解出来るので、お互い担当守備範囲をチャントしての新設が望ましいのでは・・・

企業アンケートで消費税増税容認６７％アベノミクス賛同７６％

共同通信社が主要大手企業１１１社を対象の経済に関するアンケートを行いその結果
を発表しました。

まず前政権時代に、国家財政再建のためと云う名目と、社会保障制度維持のためには
消費税やむなしと云う事で法案が成立しました。

ただ此の法律の付帯事項として景気の持ち直しが条件で悪化の場合は先延ばしもアリ
と云う約束事がつけれた。

そして今年の秋に６月ＧＤＰ成長率等を参考に消費税増税判断を行うと云う事になった。

自民党内では、折角経済復興の兆しが見えかかったのに、ここで増税は無いでしょうとの
説が多く、又６月期のＧＤＰ成長率も２・６％と云う微妙なもので、後は安倍総理の判断
を待つのみとなって居ます。

其処で大手大企業が、消費税増税等をどの様に、考えて居るのかを見るのが、今回の
アンケート調査の目的でしょう。

まず消費税増税は行うべきかの問に対し６７％の企業が容認の回答をした。

殆どの企業が社会保障の安定化と財政再建の道筋を付けるため消費税増税は容認と云う回答
でした。

だが一部企業は消費税増税より先に財政の浪費バラマキを辞めるべきとか、賃金上昇で
所得アップが先ではと云う小数意見も出されたとか。

アベノミクスに対しては金融緩和と財政出動には成果を認め企業の７６％が賛同して居る事が
判った。

ただ民間企業頼みの成長戦略については、全面的容認とは行かない様だ。

設備投資の拡大、雇用増進等では政府が幾ら補助金を出したり税制優遇策を出しても企業側
の腰は重く、政府の目算通り動いて呉れない様です。

企業側が成長戦略に着実な実行に期待しながらも規制緩和等には懸念を示して居る様だ。

又企業側の一番心配は法人税等を含んだ抜本的税制改正で、特に法人税率引き下げは最大の
関心事である様ですね。

アベノミクス成長戦略第２弾産業競争力強化法案審議開始か？

消費税増税判断を前に経済成長が云々される昨今ですが、それは経済成長戦略の成否に
かかって居るとさえ云われて居ます。

安倍政権は、技術革新・規制改革による企業体質を強化する「産業競争力強化法案」を
成長戦略第２弾として秋の臨時国会に提出する意向との事です。

政府は設備投資減税拡充で民間投資を呼び込み景気の息の長い回復軌道に乗せたいとして
居る様です。

大体アベノミクスの第３弾の経済成長戦略は、民間企業を巻き込んで、いわば民間企業
頼みの経済成長戦略です。

政府はそのため労働者の所得アップのため補助金をばらまいたり、減税等の優遇処置を
ちらつかせたが、企業は仲々応じて呉れない。

そこで、政府はこれでもか此でもかと次々に優遇策をちらつかせています。

今回のこの「産業競争力強化法案」もその流れの一つと見るべきでしょう。

この法案の中身は今後５年間を「緊急構造改革期間」に設定する。
「規制緩和」「事業の新陳代謝活性化」「産業競争力強化関連施策」の三項目が骨子。

如何にも官僚が好んで使いそうな字句が並んでいますね。

具体的には、企業単位で技術開発に必要な規制緩和を「企業実証特例制度」で行う。
規制緩和の企業を税制面で優遇する場合、生産性向上の目標を設定する。
成長が見込めない企業は原則として対象外とする事。

もう一つ設備投資減税ですが、現在設備投資額を前年比で１０％増の企業には設備投資額
の３％を法人税から２年間控除する優遇措置を実施して居るが今後更に拡大を検討する。
昨年年間６３兆円の設備投資額を３年でリーマンショク前の７０兆円台に戻すのが目標。

此に対し経団連は企業は「減税だけでは設備投資に動かない」と、あんに進まない法人税
実効税率の実施を迫った。
此には財務省が税収減で強く抵抗して居るので未だ先は遠い。

規制改革の雇用分野では、労組等の反発が強い。

政府は「国家戦略特区」に限り企業が従業員再就職支援金支払い条件に解雇出来る「事前型
金銭解決制度」導入しようとして居るが、労組は問題視して反対。
又契約社員等有期雇用契約の期間を現行法の５年以内を延長する意向だが、賃金・労働条件
の低下が懸念され此もスンナリ受け容れられるか疑問です。

兎に角政府は企業の生産設備更新や成長産業への労働移動が進めば、産業競争力が高まり、
収益改善・労働者賃金上昇し消費も上向くと甘い成長の好循環を画いて居るが、此全て
民間企業頼みで、おいそれとは企業も動いて呉れそうにないですね。

タクシー業界規制法強化復活か？

小泉政権時代構造改革で規制緩和が叫ばれ、此まであった規制が一斉に解かれて
何でも出来る時代がやって来ました。

タクシー業界も例に洩れず新規業者の事業参入が盛んに起きました。

これは利用者にとっては有り難い事です。

ただタクシー業界は新規参入・増車原則自由化で競争激化・運転手の労働条件の
悪化を招き、共倒れも出て来た。

そのため業界間の話しあいで台数減らしが出来る事業適正化法案が成立した。

しかしこの法案の効果が薄いため更なる規制法案が待たれました。


其処でタクシー過当競争是正で自民党は「タクシー事業適正化・活性化特別措置法
改正案」を検討し、その内容が明らかにされました。

１台当たり売り上げが落ち込む都市部のタクシー過当競争地域の「特定地域」では、
その地域のタクシー業者や、自治体くび長を交えて営業台数削減の計画を作成し台数
減らしを義務つけする事。
この法律での減車は独禁法適用外とする事。
新たな台数減らし計画策定を可能とする「準特定地域」を創設する。
都市部で講習義務つけて居る「タクシー運転者登録制度」を全国で実施に拡大。
減車協議に参加しない業者には国交相が減車勧告が出来ると云うかなり高圧的な
法案です。

全国でタクシー営業区域は約６４０地域ですがこの内東京２３区・都道府県庁所在地
中心に１６０地域が「特定地域」に指定されて居ます。

今回はこの他に減車計画策定可能な「準特定地域」を創設する。

結論的には利用者のため規制緩和をしたが、此ではタクシー業者がやって行けないので
自主規制を國の法律で強化復活と云う事ですかね。

放置空き屋に市町村の立ち入り調査権を検討か？

高齢化・核家族拡大・過疎化等色んな問題で、この処全国的に放置空き屋の増加傾向
で、問題化して来た。

総務省の調査によると全国の空き屋は住宅全体の約１３％、７５７万戸に及ぶと言う。

その内の３５％は放置された空き屋とされて居ます。

簡単に云うと全国の住宅数の約１割が空き屋で、その３分の１が放置空き屋となります。

約２５０万戸以上が放置空き屋となる勘定。

此は空き屋を更地にするには莫大な解体費用がかかる事。
建物が無くなると固定資産税負担が膨らむ。

の理由で解体に手が出せず、朽ち果てるまで不様な格好を残す事となる。

この放置空き屋の増加は、犯罪に利用されたり放火等犯罪が起こり易い。
老朽化で危険で、災害時の倒潰が懸念される。

等々から各自治体は条例に基づき対策を強化して居るがなにせ財産権問題がからむので
迂闊に手を出すと訴訟にまで発展する可能性が大です。

其処で國レベルの法整備が不可決と判断し、自民党は放置空き屋の増加対策として防災・
治安確保のため新たな対策法案作成する方針を固めた。

新法案は仮称で「空き屋対策特別措置法案」とし、空き屋対策推進議員連盟が法案提出
へ動き早ければ秋の臨時国会に議員立法として提出する意向との事です。

この新法案では市町村に税務情報も含めた実態調査を促し、立ち入り調査権を付与する
事も検討する。

又空き屋への不法投棄等やゴミ屋敷への改善命令を各自治体に促す事も検討に入れる。

この新法案では放置すれば著しく危険なケースを「特定空き屋」に指定し所有者に
市町村が、危険除去・修繕命令が出来る様にする。

従わなければ行政代執行と云う強制手段に出る事とする。

反面固定資産税の軽減措置で命令に従う事を促しています。

所有者にしてみれば「俺の財産だから勝手だろう。余計な口出しはするな」と云う処
でしょうが、矢張り防災・治安を考えればそうも云って居られない事情も判りますね。

なおこの放置空き屋対策法案では、空き屋の有効利用に向けて、有識者等で構成する
協議会設置を市町村に義務つける模様だ。

バス・トラック事業用自動車交通事故調査に新たな専門調査組織を？

昨年起きた関越自動車高速ツアーバス事故は大きな反響を呼びました。

早速今までの高速ツアーバスは廃止され「新高速乗合バス制度」に８月から
移行されました。

此でツアー会社が自由に目的地や出発場所・時間を決めツアー客公募で運行出来る
高速ツアーは禁止になりました。

今後は目的地・出発場所・時間等、すべて路線バス並みの国交省の関係部署の認可
を必要とした。

確かに関越自動車高速バス事故の様な、死傷者４５名と言う大事故が起きてみれば
今まで放置して置いた行政の怠慢は追及されるべきです。

乗客は命を運転手に預けてバス等利用するのですから運行するツアー会社やバス会社
はそれだけ安全運行に配意して頂かなと不可ない訳です。

この新高速乗り合いバス制度導入で、旨味がなくなったツアー会社等や規定される
バス発着停留所等が確保出来ず、今までの７割の業者が事業から撤退したとか。

現在７９者が新たな制度で運行をして居るが利用者からは前に較べて大変不便になった
と言う声が多いらしい。

しかし此も安全運行のためヤムを得ない処置かも知れません。

其れが嫌なら、ＪＲとか大手バス会社等を利用するしかないのでは？

今回国交省が１４年度新設予定の新組織は、此までの様に事故原因を警察に任せるのでは
無く、運転ミスの様な直接的原因を引き起こした会社の、管理態勢。運転手の労働環境
車両道路の構造的問題点を調査します。

背後にある問題点を分析して、重ねて実効性の高い再発防止策を纏めて提言する。

国交省は警視庁と協力して現場調査やデーター交換し規制強化や車両安全基準の見直しに
反映させる。

国交省は交通事故に詳しい研究員が所属する外部機関に運営を想定し機関内に有識者委員会
設置を求める意向で１４年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。

鉄道・航空・船舶の事故は國の運輸安全委員会が原因調査に当たるので、今回規定外の
バス・トラック等事業用自動車の交通事故の原因調査を、新組織が行う様にする。

因みに１１年度全国で起きた事業用自動車の交通事故は約５万件で死者数は４４７名でした。