デフレ脱却富士登山七合目と甘利経再担当大臣表明

甘利経済再生担当大臣は、８月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出して
物価に関し「今やデフレ情況ではないがまだ厳しい」と説明した。

経済に向けた現状は富士登山の七合目位で「企業収益で賃金が上がり消費
に還元すべき」と企業の賃上げに期待感を示しました。

月例報告では物価の判断を生鮮食品と石油製品以外の消費者物価の下げが
横這いになったことから８月に上方修正をした。

此は円安で、エネルギィー価格が上昇し消費者物価指数が一斉に値上がり
した事が物価値下がりに歯止めとなり前年比２％物価指数引き上げ達成に
貢献したと判断か？

雇用や所得増については、雇用は６月の完全失業率が３・９％と下がり、
新規求人数・製造業残業時間が増加しているので、今だ厳しさが残るが
改善されてきて居ると評価しています。

甘利経済再生担当相は、今後企業収益でもっと労働者の賃金を上げて消費に
還元する事を期待すると言うコメントをを述べたものと思われる。

此は大企業等がアベノミクス効果で企業収益が上がって居るのに拘わらず
所得の増に繋がらない苛立ちとも思われます。

裁判員裁判での裁判員辞退で出頭拒否扱い？

２００９年に始まった裁判員裁判は今年で４年目になります。

平成２１年５月の東京地裁で始まった裁判員裁判此まで色々の公判を行って来ました。

裁判員裁判は国民に定着したと裁判所等は認識して居る様ですが、一方的に駆り出され
さあ被疑者を裁判し、有罪か無罪か判断せよと迫られても普通の考え方では仲々ついて
行けないと言うのが本音ではなかろうか？

裁判員裁判は国民も裁判に参加し裁判の短期化を狙い始められた裁判です。

３名の裁判官とランダムに選ばれた６名の裁判員の合議体で裁判を行う。

証拠調べ・有罪無罪の判断・量刑の判断まで任せらる。

対象罪状は、死刑・無期懲役からあらゆる罪状。
法律で合議体で裁判が義務つけられた重大事件、「法定合議事件」
例えば殺人・誘拐・ごうかん致死等々です。

一番問題とされたのはシロウト裁判員への判りやすい証拠説明です。
そのため画像や取り調べ可視化等が検討実施されて居ます。

そして裁判員の守秘義務なんですが、矢張り懸念された事が起きた事例もあるとか。

問題はランダムに抽出された裁判員候補者や裁判員の出頭拒否や不出頭問題です。

裁判法では正当な理由が無く出頭拒否若しくは不出頭の場合は罰則規定で科料も
あり得るとしています。

処で今回宮崎地裁の裁判員専任手続きで夫の家庭内暴力から避難中で法廷に出れぬ旨
家族を通じて裁判員候補者辞退申し出て、出頭しなかった女性が居ました。

処が裁判所は此の女性に対して過料の対象となる「不出頭」扱いにして居た事が判明。

裁判側は父親から出頭したく無いので除外して欲しい旨手紙が来たが本人から申告で
ないので認めず無視して、期日に本人が現れなかったので不出頭扱いにしたと説明した。

裁判所言い分としてはあくまで本人の申し出でないので無視した事としていますが、
其処には裁判員裁判は国民の義務だと言う不遜な姿勢が窺えますね。

ＤＶ問題等些細な事だとする国家姿勢が見え、此では国民の支持が得られませんね。

私はどちらかと言えば裁判等は専門の人の手に委ねるべきで、下手に国民が国民を
裁く事に関わることには疑問を感じます。

ましてや夫のＤＶから逃げて居る身でまっとうな裁判が出来る筈がない。

そんな事に裁判所が関わって居ては、裁判員裁判がやって行けないこと位はシロウトの
私にも理解できます。

今後裁判員裁判を続けるなら同じケースが出て来る可能性があると見るべきでは。

６８回目の終戦記念日風化する戦争の思い出

今年もまた終戦記念日が巡って来ました。

終戦記念日は九州地方等は奇しくもお盆の最終日で、先祖の霊が西方浄土へお戻りに
なる日と合致します。

日本が神国で絶対外国に負けない國と教育された我々世代には大変なショックでした。

今尚８月１５日は日本の屈辱の敗戦日で、記念日ではないと言う人達も居るやに聞く。

しかし大半は敗戦によって蘇り民主主義国家として再スタートとしたと認識して居る。


政府主催の全国戦没者追悼式が東京都日本武道館で開催されます。

追悼式は両陛下を初めとし安倍首相を初め各閣僚・４８００名の遺族・各界代表参列の
予定との事です。

先の大戦で國のため尊い命を捧げた約３１０万人の御霊の冥福を祈ります。

毎年終戦記念日になると取り沙汰されるのが閣僚の靖国参拝です。

靖国神社は國のため命を捧げた英霊を祀る所ですが、問題は戦争犯罪者も合祀されて居る
と、韓国や中国が反発しています。

当初は日本の首相が靖国参拝等問題にもならなかったが、複雑な外交問題がからみ出すと
絶好の攻撃材料となって急に注目を浴びて来ました。

特に尖閣諸島や竹島問題等領土問題がからむと此がターゲットで狙い打ちです。

韓国は復興支援を日本から引き出すだけ引き出してなお引き出すために、歴史認識や
戦争慰安婦問題を引き出し執拗に弾劾の手を緩めません。

一般的に脅迫者は一歩譲ると相手を潰すまで脅迫し続けて終わりがありません。

恐らく韓国は日本が潰れるまで脅迫し続けるでしょう。

確かに日本が遣った事は許されない事ですが、将来のため手を握ろうとし日本はそのため
莫大な資金援助をした。

処がどうにか日本と肩を並べる事となって前の約束は反古とし、より以上の要求を
出して来た。

そのため戦時慰安婦問題や歴史認識を持ち出して来たと見るべきです。

中国も韓国も日本叩く事で國が強くなって行くと言う認識があって、日本にとっては
迷惑な事です。

此も身から出たサビと言えばいえますが、お互いに前世代の罪と罰を背負わされる
現世代は堪りませんね。

お互いに反発して良い事は無いが、此も成り行きか。

因みに世界で一番嫌われて居るのが韓国だそうです。

特にドイツ人の韓国嫌いは有名らしい。

日本も同じ様なものかも知れませんがね・・・・

民間設備投資改善の兆しあり

ＧＤＰの成長率に大きく関係する一つに民間設備投資があります。

その民間設備投資の先行指標となるのが「船舶・電力を除く民需」の受注額です。

内閣府が発表した今年４～６月期の機械受注統計は前期比で６・８％プラスのでした。
受注額は２兆２９９９億円で、リーマンショック以前にほぼ回復と見られて居ます。

内閣府６月の民間設備投資の基調判断を緩やかに持ち直して居ると上方修正をした。

此は円安や消費税拡大で収益が改善され、企業設備投資意欲が除々に上向いたとの
見方を示しました。

４～６月期の受注額内訳は、製造業が５・６％プラス８８７５億円で、電気機械や
一般機械の受注増が大きく影響しています。

非製造業でも金融・保険業等が１２・５％プラス1兆４７０１億円でした。

ただ今年の７～９月期の見通しは５・３％マイナスの２兆１７７２億円と暗い推定。

内閣府は最近の景気動向で、此方も可成りの上向きが期待出来るとして居るとか。

兎に角外需もですが、もう少し内需も改善されると更に良いＧＤＰの成長率が期待出来る
のではないでしょうか？

非正規労働益々増加１８８１万人とは

総務省が今年の４～６月期の労働力調査の詳細集計と言う、統計を発表しました。

調査によると、パート・派遣社員等非正規労働者数が前年同期非で１０６万にも増加
して１８８１万と統計を取り始めて過去最多となった模様。

非正規労働者については前にも書いたが、日本の１５歳から６５歳までの生産年齢と
言われる人口は約８４００万人日本全人口の７割が生産に携わるべき人口です。

が実際労働参加人口はその内５０００～６０００万人と言われ生産年齢人口の７割しか
労働参加していません。

その労働参加人口の実に３６・２％は身分が安定しない非正規労働者です。

男女内訳では男性６０３万人。女性１２７８万人

その内訳では男子非正規労働者が３２・％で女子非正規労働者は６７・９％となり
矢張り男女均等とは言い難い情況です。

就きたくても就けない非正規労働者が居ると同時に、非正規労働しか就けない事情の
労働者も居ます。

その理由で多いのが自分の都合の良い時間に働きたいが男性で１１１万人、女性が
３０１万人でした。

女性の多くは家計の補助や学費を稼ぎたいが３３１万人と最多でした。

何故非正規の仕事に就いたの回答は男性が正規に職員・従業員の仕事が見つからないが
１６８万人で、女子は１７５万人だったとの事です。

統計上は非正規労働に就いたのは１割位しか仕事が無いからと理由を挙げて居ますが
恐らくそれはアヤシイ。

確かに仕事に束縛されない生活をしたいと言う傾向が若者達にあるのは事実かも知れないが
殆どの人が働こうにも職が見つからずその日暮らしで命を繋いで居る人が多いのでは？

所謂大学は出たけれど、職なし宿無しのワーキングプアーでネット喫茶等を渡り歩く生活
を強いられると言うのも珍しい事ではないと言う。

因みに労働力調査詳細集計より調査対象が多い、就業構造基本調査の１２年分によると
非正規労働者総数は２０４２万人とし雇用全体に占める割合は３８・２％と推計して居る。

安倍政権は限定正社員新制度導入を真剣に検討して居る模様ですが、さてどうなるものか。

ただ日本の失業率は３％前後に改善されたと云うウソのような発表もなされて居ますね。

自治体発行過疎債の使い道拡大へ

過疎法の指定を受けた自治体が資金を調達するために発行する地方債として
「過疎債」があります。

この過疎債は過疎指定自治体が発行し國が返済時に７割肩代わりします。

対象事業は、インフラ・施設整備が中心で、２０１０年度から地域医療や
バス運行と言うソフト対策にも使えるようになりました。

なお１３年度は３千億円の地方債発行が計画され保育所・消防施設整備補助
都道府県による道路整備費代行等の支援に使用される。

政府は人口減少・高齢化増加の過疎地に対する財政支援として、この過疎債の
使い道の拡大を検討する事とした模様。

ゴミ処理施設・鉄道施設整備・改修・企業誘致のための工場・事務所建築等も
拡大する事を検討とか。

し尿処理ゴミ処理・火葬場・公立学校プール・障害者施設等は理解出来ます。


しかし第三セクターの駅の整備や改修、さては企業誘致の工場・事務所建設し
企業に貸し出すとは、少し行き過ぎではないか？

余り使用拡大すると、國が７割は見るが最終的には住民の首を絞める事に
なりはしないか？

アレモ此もと言う考え方には反対です。

本来國がすべき工事を過疎自治体に押しつけ、その７割りしか金を払わないと言う
事業を國がドンドン押しつけて来て、過疎自治体を食い物しそうですね。

６月期GDP成長率は年率換算で２・６％増

来年４月の消費税増税の判断資料とされた４～６月期ＧＤＰ速報値が物価変動を
除いた実質で前期比０・６％プラスとなった。

此で年率換算で２・６％となった。

消費税増税判断基準は一応２％以上と見られて居たので、消費税増税の大きな決めて
になる可能性が増えて来た。

ただ安倍政権はこの様な高成長でも二の足を踏んで居る様だ。

其れは野党の強い反対は無くなったが、自民党内や連立政党の公明党との間で増税延期
や増税幅見直しが出てすんなりと増税に踏み切れない様だ。

其れに９７年橋本内閣時代消費税を３％から５％に引き上げた時、その後経済の落ち込み
等を勘案すると消費税増税に二の足を踏むのも理解出来ます。

９７年は消費税２％増税で５・２兆円増となったが、所得税住民税特別減税終了等で国民
負担増は８・６兆円となった。

当時の４～６月期実質ＧＤＰは年率換算で３・７％マイナスと大きく落ち込んでしまった。
同時にアジア通貨危機が発生し輸出が落ち込み、山一証券等の経営破綻等が追い打ちを掛けた。

税収が９７年度は消費税増税等で５３・９兆円と増加したが、その後景気対策特別減税等で
税収は大幅に落ち込み、現在に至って居ると言う事です。

しかし國の借金は１０００兆円を超え財政再建は待つた無しです。

増税は避けられない情況となって来たが、急務となるのは低所得者対策です。

来年４月８％に引き上げた場合一定以下の低所得者に現金を配る措置を行う。
この低所得世帯にもし１万円ずつを支給すると３千億円の財源が必要。
それ程バラマイて、如何ほどの効果があるのだろうか？

翌年１０月１０％引き上げの際は食料品の税率を低くする「軽減税率」導入検討。
例えば食料品の消費税を５％に据え置けば３兆円が減収になり、折角上げた２％の
意味が無くなるとの論もある。

因みに政府は消費税１％引き上げで２・５兆円財源確保とソロバンを弾いて居る様だ。

また政府は消費税引き上げ後消費の落ち込み緩和のため５～１０兆円の補正予算を組む
方針らしい。

何か消費税上げても、上げなくても同じ様な感じでムダの様に思えてならぬ。

ただ財政再建は急務ですので、思い切った増税は必要ではある。

ただそのための手当が増税分を上回り、増税した悪影響が大きいとなれば、何のための
増税か問われる事となるのでは？

待つたなしの消費税増税判断

安倍首相は今秋には来年４月かたの消費税増税に踏み切るや否やの判断材料として
６月期の我が国のＧＤＰ成長率を参考にして判断するとしていました。

その判断基準は２％増を参考にすると明言していました。

しかしその結果が３％を上回る年度換算のＧＤＰ成長率が発表されたにも関わらず
党内事情や市場の情況から増税判断を先送りして居ます。

今回安倍首相は閣僚懇談会で消費税増税が景気に与える影響を検証する「集中点検会合」
の設置を指示しました。

安倍首相としても折角デフレ脱却のため行った経済政策アベノミクス効果に水を掛けて
折角の成果を水泡に消すと言う増税は出来れば避けたいと言う意向があります。

さればと言って国際的約束事の財政健全化の中長期財政計画の期限は１０月と限られて
居ます。

先にも述べたが物理的に２０２０年までにプライマリーバランスの黒字化は到底不可能視
されて居る現状で幾ら言い訳をしても詭弁にしか取られかねない情況です。

其れもスケジュール通り消費税増税をして財源増を図ってもなお困難とされて居ます。

ましてやこの際消費税増税を先延ばしにした場合どうなるか考えたくない事ですね。

ただ自民党内には将来の日本財政より目の前の経済優先と言う考え方が大半を占めて居る
と言う現実があります。

其処で安倍首相が慎重になる理由がうかび揚がってきます。

今回の集中会合は、経済財政諮問会議の下に設置して甘利経済再生担当相・麻生財務相・
黒田日銀総裁・諮問会議の民間議員等が、エコノミスト・経済団体・労働団体代表有識者
５０名から幅広く意見を聞いて増税凍結案や税率引き上げ幅等の見直しを討議します。

そして９月上旬に意見を纏めて首相報告し増税判断を待つ事とした。

議題としては増税実施した場合・税率引き上げ幅・時期変更した場合・増税後の景気への
影響や対策等が討議されると思われます。

因みに税率を来年４月から５年にかけて毎年１％ずつ上げるのが望ましいと提言した本田
静岡県立大教授もヒヤリングに参加されとか。

取り調べ全面可視化が出来るのか？

裁判に於ける犯罪事実の証明は物的証拠と自白が大きな要因とされて居ます。

勿論動かぬ情況証拠も大きな要因とされて居ますが此方は捜査側の思い込みも考慮され
絶対的ではないきらいがあります。

日本の裁判はどちらかと言えば本人の自白に重点が置かれた捜査が行われて来ました。

本人が遣りましたと自白するのが一番確実と言う考え方です。

そのため拷問まがいの方法で自白を強要したり、虚偽の自白を誘導したりして、冤罪事件が
多発してきた。

そこで検討され始めたのが取り調べの可視化です。

捜査官が容疑者を取り調べる情況を、録音または録画で記録し裁判時に自白の任意性を
立証すると言う手法です。

処が捜査側は、その様なおためごかしの生ぬるい取り調べではしたたかな容疑者が自白する
筈がない、時には拷問まがいの取り調べも必要と言いきる捜査官さえ居るとか。

確かにその様なケースもあり得るでしょう。

しかし絶対有ってはならないのが冤罪です。

そのため裁判では「疑わしきは罰せず」と言う原則があります。

此はまた反面頭の良い犯罪者を野放しにする悪例と言い切る人も居ます。

裁判は一つずつ証拠固めして犯罪を立証する事です。

したたかな弁護士が黒を白と言い切り、九分九厘間違いなと思える犯罪を無罪にすると
言うケースが沢山ありますね。

そこには私達の世界とは別の論理が働く世界ですので必ずしも私達の常識が通用するとは
限りません。

現在物的証拠が最強と言われながらも、矢張り自白も大きなものとして扱われます。

其処で取り調べの可視化が大きな問題となって居ます。

昨年までの取り調べの可視化が行われたのは３万４３２７件と言われて居ますが、此は取り調べ
全体を録画・録音したのは少ない。

物理的にも取り調べの全面可視化は不可能に近いです。

可視化も部分可視化が大勢を占めています。

その部分可視化の選別は捜査官の判断によるので、全面信用にならないと言う説もある。

事実可視化され自白した事を裁判の際否認する事例も出て来ています。

部分可視化では絶対的信用を得られないと言う事も浮かび上がってきました。

裁判員裁判で裁判員の心証に一番影響するのが取調内容や取調情況ですね。

その意味からも容疑者の取り調べ全面可視化と取調調書の公開が要求されます。

犯罪者を野放しにしない事と冤罪を作らないと言う点から是非実施して欲しいですね。

安倍首相８月１５日終戦記念日靖国参拝忌避か？

今年も６８回目の終戦記念日がやって来ます。

この日は日本にとって敗戦記念日であって國としては屈辱の日と論じる人が居るが
反面日本が民主主義国家として再スタートとした記念日と捉える人が多い。

しかしこの大戦で実に多くの人が亡くなりました。

事の善悪は別にして國のため尊い命を捧げた人達がいます。

そう言った人達を祀った場所が靖国神社です。

各国にもそういった國のため命を捧げた人達を祀った場所が有ります。

例えば米国アーリントン墓地ですがこれは米国独立戦争以来第１次大戦・第２次大戦
朝鮮戦争・ベトナム戦争等の戦没者３０万人が眠って居ます。

日本も大体同じ様で、日ロ戦争・日支戦争・第１次大戦・第２次大戦の英霊２４０万人
が眠って居ます。

各国にはその様な施設が有ってその國の元首や各国訪問の元首等が表敬参拝されて居ます。

処が何故か中国・韓国は日本の首相等の靖国参拝にケチを付けて来ます。

日本の場合は第２次大戦のＡ級戦犯者東条英機など１４名を初めＢ・Ｃ級戦犯者が
合祀され、右翼勢力の支柱になって居る事が問題視されます。

このため純粋な気持ちで國に命を捧げた人も、悪人扱いになってしまって居ます。

今回安倍首相はそう言った面倒な事に巻き込まれないためなのか、８月１５日の
靖国神社参拝は忌避する事に決めたらしい。

此は中国や韓国に遠慮し、トラブルを避け出来れば首脳会談に持って行きたいとの
計算と日中・日韓との摩擦を恐れる米国に配意したと推定されます。

あらゆる國に配意する事は良い事かも知れませんが、余りにも回りに気兼ねして
日本と言う國を安売りして貰っては困ります。

今の情況では中国の習近平国家主席も、李韓国大統領も日本とは会談する気は全く無く
ひたすら日本を非難糾弾する事に力をい入れて居ます。

安倍首相は日頃強い日本を構築すると言って居るが遣ることはまるで反対で情け無い。

まあ靖国神社参詣が良いとか悪いの問題でなく、毅然とした態度が取れない日本が
口惜しいですね。