大雪被害から学ぶものは？

先日１４日から関東甲信越・東北・北海道方面を襲った大雪は大変な被害を及ぼした。

道路には立ち往生した車が数珠繋ぎに連なり、除雪は出来ず何日も足止めを喰らう羽目
になりました。

立ち往生の車は一般道路でも高速道路でも百単位の車であったとの事です。

又予想外の積雪は道路を完全に遮断して孤立する集落がアチコチに出て何千世帯もが
何日も孤立状態となった。

都心でも物流が留まりスーパー等には品物が消えてしまいました。

又思わぬ大雪で農産物の被害は甚大でした。

あれから１０日程経って除雪も進み元の状態に戻ったと言われて居るがまだ孤立して居る
集落が幾らかあるやに聞く。

今回の大雪被害は実に多くの問題を投げかけて居ます。

まず想定外の大雪が短時間に集中して襲いかかったと言うのが今回の関係者の言い訳です。
では高速等で何故早く通行止めを実施しなかったと言う問いが出てきます。

国交省は出来るだけ通行止めはしないと言う方針から、緊急事態が起きる可能性があれば
早め通行止めを行う事を通達して居るが現場に周知徹底してなかった様だ。

トラックの運転手達が一般道路が積雪で通れなくなると云う事で高速に詰めかけどんどん
高速に乗せたため車が邪魔で除雪が出来ない除雪が出来ないので車の渋滞が続くと云った
悪循環が出来てしまった。

これは結果論ですが早く通行止めをして除雪を行えばこの様な事態にならなかっただろうと
云われています。

こういった場合早めに判断して一斉に通行止め処置ができる様にならないものか？

また一般道路でも一時的に広い駐車場等に車は避難し道路の除雪を待つと云う方法をとれば
もっとうまく行ったのではと云われています。
通行止めになれば自然とそう云った方法をとるのでは・・・

また邪魔な放置自動車を勝手に動かせないと云う問題がある。
放置自動車は個人の財産なのでたとえ道路通行の妨害になっても勝手に動かせんます。
今回は大雪でしたが地震やいろんな災害の場合必ず起きて来る問題です。
このような緊急事態の場合放置自動車をどうするか法律で決めて置く必要があるのでは？

 今回の様な道路渋滞による物流が止まる事は何も大雪だけに限らず地震・災害で起こる事
ですね。

そういった場合なるだけ被害が少なくてすむ方法を日ごろから用意しておくべきでしょう。

今回の様な事態はかなり早い段階で予測されたとも云われが国・県・市町村と縦割り行政
の弊害で対策が遅れたのではいわれる。

今後災害が起きた場合この様な轍を踏まない様にしてほしいですね。

島根県条例竹島の日祭典行われる

昨日島根県は県条例に定めている「竹島の日」の祭典を昨年に続き内閣府亀岡政務官
を喚んで行いました。

亀岡政務官は、式辞の中で「竹島問題は我が国の主権に関わる重要な問題」と述べて
重要性を強調しました。

此に対して韓国政府は「飛んでもない事だ、日本政府は過去の歴史を否定し書き換えよう
とする歴史修正主義を歩んで居る。日本指導層が歴史を否定するなら韓国政府は国際
社会と連携を取って歴史修正主義を止めて見せる」と強固に反対意見を公表した。

そもそも此の竹島は日本の領土とされ島根県隠岐の島町に属し、隠岐の島から北西
１５７キロ沖にある火山島で西島・東島に大きく分かれて居る。・

近くに韓国から１１５キロ離れた鬱陵島があって其処から９２キロ離れた所に竹島がある。
面積０・２平方キロと言う、日比谷公園程の広さですが此が國境として大変重要な意味を
持つようになりました。

昔は鬱陵島が竹島と呼ばれ、今の竹島は松島と呼ばれて居たとか。
此は１７７９年の長久保赤水と言う人が作成した日本地図にそう記入されて居るとか。

それからフランスの航海士等が１７７９年鬱陵島を発見しダジュレー島と名付けたらしい。

その後１８８０年日本の漁師が当時無人島だった鬱陵島と竹島の開発を願い出た。

何故かこの時明治政府は竹島だけを島根県に入れ竹島を拠点とする漁業権を認可した。

日本領として世界的にも認知されて居たが今次大戦で日本は敗戦国となり、小笠原や
奄美・沖縄等と同様竹島もＧＨＱが日本統治権から外しました。

これで小笠原・奄美・沖縄は米国統治となり、日本の統治から外された竹島は当時の
李承晩韓国大統領が一方的に「李ライン」を宣言その中に含めてしまいました。

それから韓国は竹島は自分の領土と主張し独島と名付けました。

当時敗戦国の日本は何も言えませんでした。

やがてサンフランシスコ講和条約締結となり今次大戦は終了しました。
その際ハッキリ朝鮮に巨済島・鬱陵島の返還は認めましたが歴史的にみて竹島は日本領
と連合国側は認め、韓国の要求を蹴った経緯があるそうです。

やがて世界も変わり日本も米国からまず奄美・小笠原・沖縄と返還が続いたがロシアに
取られた北方領土と竹島は仲々却って来ません。

其ればかりか韓国は元々韓国の領土と主張し要塞を築き軍隊を常駐させて竹島の実効
支配を強めて居ます。

日本は不法占拠と抗議しても受け付けず逆に歴史を捏造する歴史修正主義とやり返し
ます。
日本に言わせればどちらが歴史修正主義なのかと言い返したくなる。

日本には其れを強く言えない弱みがあるので、韓国に取っては絶好の攻撃ポイントです。

又北方領土問題でも、ロシアは今次大戦の戦利品と北方領土を位置ずけ恒久的施設を作り
実効支配を強めて居ます。

何れにしても負けてしまえば理屈もヘッタクレも通らないのが世の常。

世界状況も将にその通りです。

日本としてはくじけず根気強くその正当性を主張し続けて行くより手は無いようですね。

 

益々拡大するネット通販

インターネットの普及で今やネットに依る通信販売が常識になって来ました。

民間調査会社の調査では国内の消費の５・６％を占める約１５兆９千億円がネット通販と推定して居る。
このままの勢いで来年度は２０兆円を超えるとソロバンを弾いて居る。

今やネットで何でも買える時代です。

一般用医療品のネット販売解禁もあって、それにスマホ・タブレットの急速な普及でスマホ等による取り引きが
ネット販売の約２割を占めると調査会社は見て居る。

一方昨年の全国デパートの売り上げ高は６兆２千億円でネット販売の半分にも届きません。
また全国スーパー売上高は１２兆７１千億円とこれまた３兆円以上離されています。

又ネット通販大手の米国アマゾン・コムの売り上げが７千億円。
楽天がオクションを含めて１兆７千億円。
ヤフーもショッピングサイト出店料を無料にしてネット通販拡大に協力しています。

ネット通販はイチイチ店に行かなくても買い物ができる。
高齢者や忙しい人・田舎の人等には大変便利なシステムです。

ただ今までは商品が限られて居る、届くまで何日もかかる等の不満があった、現在品物の拡充や物流網
整備で即日配送エリア拡大が広がって居る。

ただネットを利用した個人間取引で法律に違反するものがやり取りされたケースや、注文した品物と大きく
違って居たり注文したが詐欺にあった等のトラブルが起きている様です。

又料金は振り込んだが品物が届かないと云う相談がかなり消費者生活センターに寄せられている。

また取引に利用したIDや暗証番号等を詐取し詐欺行為を行う不心得者も続出して居ます。

ネット通販は便利であるが反面大きな落とし穴がある事を充分に自覚して、利用する要があると警告して
いる人も居るとか・・・

日本版海兵隊陸自の水陸機動隊米国基地で訓練続く・課題山積か？

尖閣諸島周辺への中国の活発な動きに対応するため防衛省は本年度以降に日本版
海兵隊となる陸自の「水陸機動団」を設置する方針を決めて居ます。

米国海兵隊活動をモデルに西南方面の離島防衛での上陸作戦を主な任務とします。
西部方面普通科連隊７０００名を中心に３０００名を選出して結成する。

現在西部方面普通科連隊が常駐する陸自相浦駐屯地に司令部を設置する。

現在水陸機動団はまず九州各部隊から選ばれた泳ぎ等の達者な２０代若者７００名
の隊員が選ばれ、その中から２７０名が選出されて、米国のカルフォルニア州海兵隊
基地で海兵隊と共同訓練を行って居ます。

今回で９回目だそうですが、離島奪還訓練が行われ、米国海兵隊水陸両用車４台を使い
行われたそうです。

その中には日本の西普連の６４名が黒いボートに分乗し素早く上陸する姿が見れたとか。
そして３時間後には陸自車両を積んだエアクッション型揚陸艇が上陸した。

上空には援護射撃のため海兵隊攻撃型ヘリ２機が旋回待機する。
待ち受けて居た西普連の６４名を中心にした一団は、海兵隊の戦闘支援を受けながら
敵の拠点に向かうと言う実戦さながらの訓練だったらしい。

昔は上陸用水艇で浜に乗り上げて上陸したものですが今は水陸両用車を使用し、ヘリの
戦闘支援等受けるとは、戦術も進歩しましたね。

ただ此の水陸機動隊には問題点があるそうです。

日本では昨年末防衛大綱が閣議決定されて離島防衛のため陸海空の各自衛隊を一体
運用する「統合機動防衛力」構築が明記されてその中核が水陸機動隊と位置づけて居る。

しかし日本の自衛隊は陸上・海上・航空それぞれ縦に運営で行われ経緯があるので今すぐ
それを取っ払った水陸機動隊を作れと行っても簡単ではなさそうです。

米国海兵隊は大統領直属の軍隊で一番早く動くとされた精鋭部隊です。
それからすると内閣府総理大臣直属の機関となる可能性大ですね。

次に水陸機動隊隊員の問題ですが、米国の海兵隊は水陸両用戦に対応せねばならず
過酷な訓練に耐えた精鋭隊員で構成されていますが、一人前になるには６～７年位の
訓練が必要と言われて居るとか。

日本で急拵えの水陸機動隊が使い物になるかと言う問題もあるそうです。

又水陸機動隊には水陸両用車と言う特殊車両が必要とされその装備も急がれる。

しかし何よりも日本の自衛隊は基本的には「専守防衛」でこの水陸機動隊はう謂わば
殴り込み部隊で攻撃型となる。

その辺がどうも現在の憲法にそぐわないと言う論がある事ですね。
特に防衛より外国の言いなりになる事を主張する政党にとってはね・・・

従軍慰安婦問題の発端となった河野談話で作成の経緯国会で証言

韓国朴大統領の日本叩きのキャンペーンの一つが従軍慰安婦問題です。

この問題は韓国政府の国際的活動で今や世界の隅々まで日本の悪名が知れ渡った。
この従軍慰安婦問題が一人歩きする要因を作ったのが１９９３年の当時河野官房長官談話
とされて居ます。

今回この河野談話が作成された経緯について当時の官房副長官であった石原信雄氏が
衆院予算委員会で証言しました。

それによると政府や旧日本軍が強制的従事させた事を示す資料は発見出来ず、苦渋の
選択とし韓国側が選んだ１６名の元慰安婦のヒヤリングをして、心証を基に河野談話を
作成したが、事実関係を確認する裏付け調査なしの相当出鱈目なものだったらしい。

韓国側が選んだ１６名の善意を信頼するより、手がなく彼女たち証言で慰安婦募集に
官憲が関わって居た事も否定できないとして河野談話の表現になった旨を証言。

河野談話の表現は「甘言・強圧により本人の意志に反して集められた事例が数多く
あり、官憲等が直接加担した事もあった」と強制性を認定しています。

しかし当時の朝鮮半島の農民の生活状況を重ね合わせると、日本の貧しい農村から
女衒に売られ慰安婦になった事等から親に売られて慰安婦になったケースもあるのでは。

今となっては立証する術もなく、旧慰安婦の言うのがただ一つの証拠となる。

当時ヒヤリングで証言の裏付けをとれる雰囲気でなかったと言う事も判るような気が
しますね。

日本は悪い事をしましたと唯平謝りしか方法がなく、図に乗った韓国は糾弾の
勢いを一向に緩めて呉れませんでした。

譲歩譲歩しかなかった様で無理な韓国の言い分もすんなり通って居た有様でした。

そして経済的に繁栄し一番の目の上のコブが日本となった今、韓国はこの従軍慰安婦
問題をターゲットじして日本叩きをしています。

それに日本の何処かのバカが韓国国会で平謝りに謝ると言う事まで起きました。
このバカはかって自民党のロボットとなって総理に祭り上げられた経緯がある人です。

日本人は簡単に謝ると良く言われるが、それは日本では当たり前でも世界の常識では
考えられない事なんだそうです。

イチイチ謝って居ては潰されるこれが世界の常識と言われていますね。
今のままでは何れ日本は潰されますね。

強い日本を宣言した安倍首相にとってはこれは癪の種なのかも知れません。

政府は法人税実効税率引き下げ動き出す

スイス開催されたダボス会議の席上で安倍首相は我が国の法人税実効税率引き下げに
言及し見直す事を示唆した事は前に述べました。

現在日本の法人税実効税率は、復興特別法人税を含み３８％です。
其れに法人付加価値税として消費税５％が課税され居ます。

処が今回、法人税の１０％を課税する復興特別法人税が１年前倒しで３月３１日で廃止され
来年度法人税実効税率は３５％になります。
ただ同時に法人付加価値税である消費税は８％に増税されます。

しかし隣国の中国・韓国の法人税実効税率は２５％と言われ此では国際競争に勝てない
と言う事でダボス会議での発言となったのでしょう。

政府は早速経済財政諮問会議を開き法人税実効税率引き下げについて討議を始めた。

出席した民間議員からはこの際思い切って法人実行税率を１０ポイント引き下げ２５％に
する様に提案があった。

これはアベノミクス効果で業績が上がり税収が増加するのだから実行税率を下げては
如何かと言う意見です。

しかし法人税１％下げると４７００億円の税収減となる財務省はこれに反対して居ます。

だがドイツでは法人税実効税率を２４・９ポイント下げたにも拘わらず、法人税は年間に
５・６％増えた事例が挙げられた。
又お隣の韓国でも、６・６ポイント法人税実効税率を引き下げたら、年間法人税が８・４％
増えた事も上げられた。

一方日本は此まで法人税実効税率を１０・４ポイント引き下げたが、年間法人税は１・７％
減少して居ます。

これは長引くデフレで経済が低成長時に行われた事、赤字法人の増加で課税ベースが
縮小した理由等が挙げられるとか。

又優良企業は海外に殆ど流出し法人税実効税率引き下げが法人税増加に繋がらなかった
と言う事も考えられます。
謂わばタイミングが悪かったと言う事です。

政府も経済成長を急ぐ余り、企業優先での減税では、国民に不満が残るのではないかな？      

米国に失望の反米発言続出

安倍首相の靖国参拝で、米国は日本に失望との表明をしました。
また日米の架け橋として期待されたケネディー駐日大使にまで叱責の声が出て来て
何となく日米関係がオカシクなって来ました。

近い内訪日のオバマ大統領も韓国からの横槍で日本滞在を削り韓国で国賓待遇で
迎えられる事になった模様。
韓国は此を外交の勝利と自賛して居るとか居ないとか。

此を受けてたがどうだかこの頃は「米国に失望」と云う声が日本からも挙がって来た。

大体日本政府は米国共和党政権との付き合いが長く、米国民主党とは余りソリが合わ
ないと云う傾向が見られていました。

此まで米国の民主党政権時代何度も日本は苦い思いをさせられて来た。
米国民主党は中国重視の政策で日本なんか一把一からげの存在でしかありません。

その点米国共和党政権時代は日本を同盟国と認め親密な付き合いがあった。

特に民主党政権のオバマ大統領になってから新しい考え方で合理的に割り切った
考えで処理されて来ました。

米国に益しない事は全て悪とし喩え此まで同盟国であっても遠慮会釈無く非難糾弾
すると云う遣り方です。

米国は日本同様に英国を立てて居たがこの頃はそうでもないとの噂も聞く。

尖閣諸島問題にしても、中国の防空識別圏宣言問題やＴＰＰ交渉等々でオバマ政権
と日本政府とは微妙なズレが出て来た様にも取れます。

特に対中国では日本を牽制して中国よりの姿勢が目立ちます。

世界全般を把握し世界の警察を自認する米国としては当然の事なんでしょう。

其れが日本で米国失望の声になって居るのかもね・・・

原発再稼動審査に優先順位夏には再稼動？

原子力規制委員会は、定例会合で現在安全審査申請がなされて居る６原発１０基
につき重大な問題がない原発を３月上旬に選定し優先的手続きを始める事とした。

１０基の原子炉の内九電の玄海原発３・４号機。関西電の大飯原発３・４号機が
有力視されて居るとか。

スケジュールでは、３月下旬までに安全審査終了し４月上旬以降、１ケ月位掛けて
意見募集パブリックコメントを行い、立地自治体の要請が有れば公聴会も開く。
電力会社社長の公開ヒャリングを行う。

並行し機器詳細設計・事故時の手順等の審査を行い審査書決定し最終的合格。

その後は國による地元説明・地元自治体の了承取りつけ・使用前検査等を１～２ケ月
程度で済ませ、原子炉再稼動となる。
予定では今年夏頃の予定との事。

先日田中原子力規制委員長から内意を貰った云う九電川内原発１・２号機は安全審査
終了は４月以降でパブリックコメントや公聴会開催で、地元自治体は９月以降までには
再稼動させたいとの発表があって居るので、予定では九電の場合相次いで原発再稼動
となりそうですね。

原発稼働停止で何処の電力会社も経営が悪化し再電気料値上げを検討して居る模様で
早期原発再稼動は最大関心事となって居る。

現在原子力規制委員会に提出されて居る安全審査申請は１０基から１７基に増えて居る。
此を規制庁職員８０名が審査に当たって居ると言う。

原子炉本体は勿論最大規模地震や津波に耐えられ、安全装備は大丈夫か、想定外に
対応出来るか相当厳しい審査がなされて居るものと信じます。

兎に角原発は再稼動にむけてゴーサインが出て後は時間の問題となった様だ。

泥沼化する諫早干拓開門問題

有明海の漁業被害は全て諫早干拓とする漁業者が佐賀地裁に干拓事業差し止めの訴訟を起こし
たが、走り出し公共事業は停まりません。

とうとう７０５０メートルの潮受け堤防が完成し悪名高いギロチンと云う堤防締め切り一大イベント
を行い完成しました。

この諫早干拓は食糧難時代八郎潟干拓・児島湾干拓と同時に國は計画した大プロゼクト事業でした。
処が有明海干拓当事な南部総合開発略して南総だけは佐賀県の漁業者を始め有明海漁業者等の
反対で工事は何回も頓挫してしまった。

それに環境問題が絡み余計難しくなってしまった。
しかしその間諫早水害で多大の犠牲者が長崎県で出て以来長崎県は防災と干拓を両立させた
諫早干拓と規模を縮小して着工した。

開拓地は中央干拓地５８１ヘクタール・小江干拓９１ヘクタールで後は防災として調整池が２６００
ヘクタールと云う規模でこれを７０５０メートルの潮受け堤防で囲って居ます。

干拓地としては熊本水害の折廃棄物等で埋め立てた熊本の干拓地や佐賀県の埋め立て地に較べれば
微々たるものです。

問題は広い調整池です。
ここも埋め立ててしまえば開門とか云う問題は起きなかったでしょう。

熊本県や佐賀県に較べて広い農地のない長崎県は諫早干拓は有り難い存在で他県の人には理解
出来ないでしょう。

また堤防締め切り後天候不順が続きノリや貝等に被害が出たのも全て諫早干拓のせいにされた。
それに佐賀地裁が被害の検証のため５年間の排水門を開けて調査する判決を出した。

此までの判決は因果関係がハッキリしないとの判決でしたが世間の流れが開門判決に踏み切らせた。
しかし此は言い逃れみたいな判決で効果が明らかに判らない部分開門を認めた判決でした。

國が推し進めてきた諫早干拓でしたが丁度公共事業反対の民主党が政権の座にあってこの判決
の上告を断念し國の敗訴を認め判決が決定した。

これに異議を唱えた長崎県が今度は長崎地裁に開門差し押さえ訴訟を起こし対抗した。

佐賀地裁の開門期限は昨年１２月でしたが、長崎県側の反対で執行出来時ず先伸ばしとなった。
此に対し漁業者側は制裁金として執行予定日から１日１億円の間接強制の訴訟を佐賀地裁に出した。

一方長崎県側ももし開門して農業被害が出たら諫早干拓総工事費２５００億円の制裁金の間接強制
の訴えで対抗した。

諫早干拓の総工費は２５００億円と云われ、もし開門にため農業被害対策には数百億円が必要と
云われて居ます。

たった諫早開拓の因果関係糾明の５年間ため貴重な国費のムダ使いして良いのか？
本当に農業被害が出た場合、その補償は誰がするのか？

ましてや誤魔化しの部分開門でどれだけ判ると云うのでしょう。

お互いに意地になっているのは判るが漁業者は漁業被害の全てを諫早干拓に押しつけて巨額な
補償金をぶん取りたいと云うのが見え見えです。

又其れを煽って飯の種にして居る人達も居ます。

漁業被害が大変なのは判るがこれは何も有明海に限った事では無いはずです。

もうこうなれば理屈もクソもなく意地ばかりです。

此から一体どうなるのだろうか？

最後に割りを喰うのは国民と云う事になりそうだ。

自民党案教育委員長は常勤特別職新設か？

安倍政権が目指す教育委員会制度改革を巡り与党内でも割れて居るが今回自民党文科小委員会
が教育委員長と教育長のポストと統合した常勤特別職新設の改正案を纏めた。

現行の教育委員会は教育行政の執行機関で教育政策の方針策定は教育委員会が行う。
事務方トップの任命権者は教育委員の互選で選び事務方トップは教育委員長です。
教育行政の最終権限は教育委員会が有する。

此に対して中教審案では教育委員会はクビ長の諮問機関で教育政策方針策定はクビ長が行う。
教育委員事務方トップの任免権者はクビ長で事務方トップは教育委員長である。
教育行政の最終権限はクビ長が有する。

今回の自民党案は教育委員会は教育行政の執行機関である。
教育政策方針策定は「総合教育施策会議」を新設し、そこで協議しクビ長が決定する。
教育委員事務方トップの任免権者はクビ長で事務方トップは「代表教育委員」を新設する。
代表教育委員は仮称で、教育委員長と教育長を統合した常勤特別職である。
教育行政の最終権限は教育委員会が有する。

自民党案は中教審案が現行制度に較べて自治体クビ長の裁量を大きく広げる内容で教育の
中立性が損なわれる事を懸念する公明党に配慮して作成されて居るが政治主導に変わりは
無い様だ。

さらに教育委員会は、執行機関とし教職員人事・研修・教科書や図書選定等の権限は持つが
新設される総合教育施策会議で教職員定数・人事・研修教科書選定・公立学校の統廃合等
の方向性を決まる大綱的方針を決める権限を持つ。
従って教育委員会は執行機関ではあるが施策会議で決めた事を執行する機関となり形骸化
の可能性が高い。

そして新たに新設された常勤特別職の代表教育員の任命権は自治体クビ長が握る。

公明党はクビ長に権限が集中する事に慎重で、施策会議も権限が不明で法定協議会には
反対を表明した。