期限切れ等の中国産食品に頼らざるを得ない日本食生活

日本は何時の間にか価格の安い中国産食品に頼る食生活をせざる得なくなりました。

是は我々国民が招いた事でもあります。

例えば２千円の国産ウナギの蒲焼きと５００円の中国産ウナギの蒲焼きが店頭にあったら
さてどちらを選ぶでしょうね。

恐らく大半は中国産を選ぶのではないか。

此処で問題になるのが価格の差と食品の安全性ですね。
中国産と言えども完全管理で食の安全性には配意されて居るだろうから、兎に角安い
中国産にしようと大半の人は思うでしょう。

処がドッコイそうとばかり言えない事が起きて居ました。

擬装食品や期限切れ食品使用等日本では到底考えられない事が中国では大手を振って
通用して居る事実です。

中国人でさえ、危なくて中国産食品には手を出さず、わざわざ高い外国産食品を買って
食べると言う人も居る程とか。

処が日本では国内の外食産業や流通大手は安く大量に調達出来る中国産食材に依存して
利益を上げてきました。

今では冷凍野菜・鶏肉調達製品は日本の食品輸入総額の約半分を占めて居ると言う。

いかに日本の食生活が中国食品に依存して居るかが判る。

詳しく分析すると昨年度中国から輸入した農林水産物総額は前年比で１２％プラスで１兆
２１２４億円で日本の輸入総額の１３・５％に当たります。

一番の農林水産物輸入は何と言っても米国が第１位で殆どが米国から輸入されて居ると
言ってもも過言ではない。
牛肉・豚肉・農産物・飼料等は殆ど米国に頼っています。
米国がTPPで強固な姿勢を崩さないのもこの農産物輸出問題があるからです。

処が冷凍野菜や鶏肉調達品は中国が断トツです。
鶏肉調製品総額は２２万１千トンで輸入総額の４７・９％約半分を占めます。
チキンナゲットは９９７億円と約１０００億円に達して居るとか。」

冷凍野菜は７５０億円これも輸入総額の４７・６％と半額を占めます。
他に生鮮野菜・乾燥野菜も殆どが中国産と言う情況です。

日本の食生活完全に中国に握られて居ると言っても過言ではない。

２００８年に発覚した中国産毒入り餃子事件等簡単に日本人の命が奪われる事が可能に
なって居ます。

尖閣諸島を巡る日本と中国との国交悪化は日本の食生活にも影響が出てきます。

此は何も中国だけでなく米国の牛肉問題も然りです。

食品の安全性、日本の農業や産業の保護等を日本国民はモット考え、安いばかりでは
将来がない事を考えるべきではないか？

政府２０１４年度経済白書提出、人口減少・経常収支赤字に警鐘

甘利経済再生担当大臣は閣議に２０１４年度年次経済財政報告所謂「経済財政白書」を
提出しました。

是には４月消費税増税前の駆け込み需要を３兆円と分析し、増税後消費の落ち込みも
同じ規模と判断し景気への懸念材料として挙げて居ます。

子育て支援を今後拡充すれば働く女性を１０００万人増やす余地があるとしています。

又急激な人口減少・経常収支の赤字化に警鐘を鳴らし日本経済の構造変化が急務だと
強調した。

国内景気は緩やかな回復でデフレ脱却へ着実に進んで居るとした。

年金医療等社会保障給付を手厚く下ので家計への負担増は緩和され、可処分所得の
減少は前回増税時より小さいと手前勝手な判断を下しています。

本格的消費回復には雇用者所得の改善が重要と是また常識的理由を挙げて居る。
建設業等の労働力不足は人口減少や高齢化に起因し経済成長の足枷になって居る事
を挙げています。

ごく当たり前の事の羅列で、何等目新しいものが無く安倍政権の成長戦略をなぞった
経済財政白書と言う処ですね。

処で政府は２０１５年度予算編成に向けて概算要求基準を閣議決定しました。
ただ来年１０月の消費税率引き上げが、確定していないので税収の見通しが立たず
歳出上限額の設定は見送った。
各省庁からの要求総額は１００兆円を超える公算が大との事です。

今回公共事業等裁量的経費(１４年度は１４兆７円億円)は１０％の削減を各省庁に要求。
地方活性化等の成長戦略特別枠４兆円要求。
これは来春地方統一戦挙へのバラマキの色合いが濃い。

年金・医療等社会保障費は高齢化を考慮し８３００億円の自然増を認める。
年金給付額抑制のマクロ経済スライド発動については消費税が上がり年金は下がるでは
自民党は選挙に勝てないとの声も出てきて何処まで社会保障費抑制が出来るか疑問です。

政府は国際公約のプライマリ収支の黒字化は来年消費税を１０％にしても、年平均実質の
ＧＤＰ２％経済成長が実現しても大変厳しいとの見方を示しましたとの事です。

年金給付マクロ経済スライド１５年発動公算大か

少子高齢化・現役世代人口減少・平均寿命の伸びで年金制度維持が大変厳しくなって来た。

是までは毎年の年金額は物価と連動し決めるのが原則でした。

政府は２０１５年度から年金にマクロ経済スライド制を実施する方針を決めた様だ。
是は１４年度前半の消費者物価が前年比で２％上昇が確認された事。
デフレ脱却の確認等、マクロ経済スライド発動の条件が揃ったと判断したためとの事。

マクロ経済スライド制とは物価に連動して増減するのを、原則とする年金額を物価の
伸び以下に年金額を自動的に押さえ込む方式です。

現役世代人口減・平均寿命の延びを勘案した「調整率」を物価上昇率から差し引いて
年金額を決める方式をマクロ経済スライド制と言うそうです。

具体的にはその時の調整率が１％とし、物価上昇率が３％とした場合、年金額は２％しか
増えないと言う事で年金額を押さえ込む機能があります。

是までは年金支給額が増え年金財政が厳しくなると現役世代の保険料負担額を増やし
対応してきました。

しかし現役世代減少などで是も限界に達した。

其処で２００４年から改革に取り掛かり２０１７年度以降の保険料負担を固定し将来の
保険料収入の総額の枠を決めた。

何とか保険料収入内でやり繰りする方針となった。

其処で現役世代の減少、受給者の寿命の伸びで、給付金をカットする事となった。

現在社会保障・税一体改革関連法で３年間で０・５％削減が実施されて居ます。
今後マクロ経済スライド制発動で１・１％抑制が重なる事になる。
削減額総計１・６％分から差し引くと年金増額は０・５％に抑える事が出来るとソロバン
を弾いた様です。

現行の年金制度維持のためとは言え、年金受給者にとっては益々厳しくなって行く。

特に基礎年金しか受け取れない自営業者らへの影響は大きいのではないか？

 

メキシコ産豚肉輸入緩和TPPで米国への揺さぶりか？

政府は、高確率で死亡に至るメキシコ産豚コレラの輸入制限を解除し、輸入緩和する
方針を決めた。

これはTPP交渉で豚肉関税問題で日米間で難航し強硬姿勢を崩さない米国に揺さぶり
をかける狙いもあると云う。

日本は是まで牛肉関税問題でオーストラリアとの間でEPA協定を結び牛肉関税を
３８・５％から２０％まで引き下げる事とした経緯があります。

これも対米国交渉の大きな武器としようとしたが、米国はさるもので更に９％台まで
引き下げを要求して譲りません。

豚肉の関税に対しては高価格・中価格・低価格に分けられて決められています。

日米間で問題になって居るのは此の低価格の豚肉交渉です。
現在キロ当たり６５円の豚肉には４８２円の関税がかかって居ます。

是に対し米国豚肉業界は関税ゼロ以外は妥協しないと強い態度です。
この間来日したオバマ大統領さえ５０円まで引き下げよと強い要求を出した。

是に対して日本阿１００円が限界と譲らず現在も難航しています。

現在日本が外国から輸入する豚肉は２０１３年度が７４万トンでした。
その内メキシコの分が６万トンで、米国・カナダ・デンマークに次ぐ４位でした。

またメキシコに対しては豚コレラ関連で予防体制が整って居る一部の州からの
輸入しか認めていませんでしたが今後は安全性が確認された地域から輸入を
認める事としました。

又メキシコのＥＰＡ協定で高価格の豚肉関税に関し１４年度９万とを上限に
現在の４・３％から２・２％に引き下げる事とした。

これで少しは、米国の豚肉関税に関し揺さぶりになるのだろううか？

最高裁は裁判員裁判判決を破棄し判例尊重固守何なんだろう

市民感覚で裁判参加を制度化しようと小泉内閣時代裁判制度改革が打ち出され５年後の２００９年
から裁判員裁判制度が施行されました。

あれから５年が経ちました。

色々の事がありましたね。

始めて裁判員に選ばれ被告に死刑を言い渡さねばならない苦悩。
遺族の立場からと、裁判員としての立場等に揺れ動き、出した判決が二審であっさり否定される事
が多く起こりましたね。

今回幼児虐待死に対して出した裁判員裁判の判決が余りにも重いと、両親が出した最高裁上告審
で今までの裁判判例に比べて公平さを欠くと云う判例尊重の立場で一審・二審の判決を破棄した。

確か裁判に不公平さがあってはなりません。

だからと云って前例尊重で事なかれ主義であれば一体裁判員裁判制度は何なんだったのか？

折角苦労して出した判決がすでに結論ありきで否定される様では意味がないのでは？

これには裁判官の威信に関わり、シロウトが何をか云わんやと驕りが感じられます。

裁判員裁判が幼児虐待死等に対して容赦がないのは納得出来ます。

最高裁が幼児を虐待、死亡させた両親の肩を持つのも如何なものかとも思います。

始めから判例尊重優先なら何故裁判員裁判制度を創設したのか？

恐らく裁判員裁判制度には専門の裁判官達は初手から反対だったのでしょう。
政治家が騒ぎ立てるので仕方なくやって居るだけなのかも知れません。

巨額の費用を使い無駄な時間をつぶし余り益のない裁判員裁判制度は一刻も早く
廃止しては如何です。

国民を巻き込まないで、餅は餅やで思いのまま裁判が出来るのではないかな。

リムパック初参加の中国・非常識な、演習そっちのけで各国の情報収集か

２年に１回米国海軍主催で行われる環太平洋合同演習が今年もハワイ沖で２３の参加国で
将兵２万５千人・４０隻の艦艇・６隻の潜水艦・数百の航空機が参加して開催されて居ます。

今回は初めて中国海軍が初参加した。

我が国は１９８０年から参加しています。
今回は巨大護衛艦「きりしま」・ヘリ搭載護衛艦「いせ」・P3C哨戒機3機自衛隊員740名が
参加しています。

是に対して中国は駆逐艦「海口」・新鋭フリゲート艦「丘陽」・ミサイル駆逐艦「中華神楯」
大型補給艦「千鳥湖」・病院船「和平方舟」等参加しています。
特に中国海軍特殊作戦分隊が目を惹いたとの事。

それは良いのですが、問題は中国が通告無しで情報収集艦を派遣し各国の通信傍受とか
各国の艦船の性能等の情報収集活動をして居た事が暴露され問題になって居ます。

別に米国領海に入った訳ではなく演習を妨害した訳ではないが、国際儀礼上は考えられない
事で米国側は相当頭に来て居る様です。

自分も参加して居る合同演習でこれ幸いと各国の情報収集を遣ると言う心理が理解出来ませんね。
幾ら大国と威張って居ても是では世界から爪弾きされますね。

因みにこのリムパックの一環として我が国が各国に呼びかけて行った共同訓練に対して中国
は参加を拒否したそうです。

中国は世界覇権を狙って米国には負けたくないと一生懸命に踏ん張って居るのでしょうが、
是では各国から嫌われますね。

東アジアでは日本を初めベトナム・フィリピン・インドネシアで領有権等で揉めて居ます。
中国と仲良くして居るのは韓国ぐらいですかね。

今回のリムパックに中国を招待した事で米国は大変後悔し、いっその事台湾を参加させるべき
だったとの声も挙がったそうです。

５歳児教育無償化合意か・財源２４４億円はどうする？

幼稚園・保育園に通う３～５歳児の幼児教育無償化について下村文科相・３閣僚・与党実務者
が内閣府で会合を開いた。

現在幼稚園・保育園は親の年収によって保育料が決まります。

例えば私立幼稚園だと平均保育料は、親の年収２７０～３６０万円未満だと年間１９万円。

幼稚園・保育園とも生活保護世帯は保育料は無料です。
小学３年生までの子供が居る世帯では幼稚園に通う第２子は半額で第３子以降は無料。

是を何とか全て無料化出来ないかとの話合いです。

今回２０１５年度からまずは５歳児対象から段階的無償化を進める方針を確認しました。

下村文科大臣は親の年収３６０万未満の世帯を対象にしてはどうかと提案した。

是だと５歳児全体の２２・６％に当たり対象児童数は２２万８千人となります。

無償化に伴う財源は２４４億円となりどうするかで財務省が難色を示した。

幼児教育無償化は昨年の参院選での自民・公明両党の選挙公約でもあった。
又政府も「教育再生実行会議」で段階的無償化を提言しています。

公約実行したけれどカネは無し。

さてどうするのでしょうか？

年末の予算編成に向けて財源や対象範囲を決める事が出来るのでしょうか？

それとも先延ばしされるのか？

景気回復したのか地方交付金不要は６団体増え今年は５５自治団体

独自の税収で國のお世話にならずやって行ける豊かな地方自治団体が２０１４年は前年から
６団体ふえて５５団体になる事が判明。

國の地方交付金減額で財政運営でアップアップして居る大半の地方団体にとっては羨ましい
存在ですね。

地方交付金不交付都道府県は東京都であと５４市町村となります。

０８年不交付地方自治体が１４１あったそうですが、この秋のリーマンショックでそれ以後は
５０以下に落ち込んだ。
政府は何とか地域活性で税収支援をし現在やっと５５団体が不交付団体となった。

新たな不交付団体となったのは、千葉県市川市・君津市・神奈川鎌倉市・寒川町・愛川町等
９団体です。
神奈川県中井町・静岡県裾野市・宮崎県木城町の３団体は不交付団体から外れた。
因みに政令指定都市は全部地方交付金を受けるとの事。

地方交付金を受けない団体は業績をのばした企業があって法人住民税等市町村税の税収が
増えた団体とか、原発や電力会社からの立地交付金等で潤っている団体に限られますね。

何れにしても財政困難で青息吐息の大半の地方自治体に取っては羨ましい限りですね。

２０１５年度予算編成着手・景気頼みの統一選へ地方重点予算か？

政府は経済財政諮問会議を開き２０１５年度予算編成に着手しました。

まず１５年行われる地方統一選挙を睨み、地方の景気回復を優先課題に特別枠を使い
地方に重点配分する事としました。

又新規国債発行を、１４年度の４１兆２５００億円以下に抑え財政健全化へ配意する。

ただ消費税増税の景気低迷も心配され、予算編成は今後の経済成長頼みの側面が
窺われます。

安倍政権のアベノミクス効果による、経済再生と財政再建の両立の難しさが改めて
再認識される。

政府は今後の経済の主要項目の見通しを次の様に推定した。

まず実質ＧＤＰ成長率を１４年は１・２とし、１５年は１・４とした。
その根拠は個人消費が１４年０・３％で、１５ねん１・９％と推定。
民間住宅は１４年マイナス３・４％を１５年プラス０・６％に。
設備投資を１４年４・９％で１５年４・７％と見た。

次に名目ＧＤＰは１４年が３・３％で１５年は２・８％とした。
是で名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを下回る名実逆転は解消された。

消費者物価指数は１４年３・２％で、１５年２・５％と推定。
ただ消費税増税の影響を除くと１４年１・２％で、１５年１・８％と推定。

２０１５年予算編成骨子は来春の統一地方選対策で地方重視。
地方への経済成長戦略波及・地方人口減少対策等で４兆円の特別枠を設ける事。

等々が話し合われた模様。

田舎芝居か佐賀空港オスプレイ配備要請と米軍使用要請

当初空港運営に行き詰まった佐賀空港の赤字解消のため佐賀県が防衛庁に佐賀空港の
共同使用を持ちかけ、同時に自衛隊導入予定のオスプレイ受け容れを申し入れた。
これは渡りに舟と早速防衛省が飛びついた。
と言う筋書きだったかと記憶しています。

処がどうも其れがオカシクなって来た様ですね。

防衛省は緊迫する日中間の尖閣諸島問題に対し直ちに対応出来る様佐世保に日本版
海兵隊「水陸機動隊」を新設する事を決定しています。

と同時に自衛隊に垂直離着陸の新型輸送機オスプレイ１７機を２０１５年から導入する
ように２０１５年防衛費概算要求する事としています。

また現在危険性が指摘されるオスプレイの受け容れ先は沖縄普天間飛行場や岩国米軍
基地周辺の住民の反対が大変高く負担軽減で候補地探しをして居た。

是に防衛省が飛びつかない訳がない。

早速小野防衛相は佐賀空港を自衛隊と共同使用とする事とオスプレイ配備要請を佐賀県
にした事を明らかにしました。

しかし何故か佐賀県から赤字空港対策で要請があった事は否定し飽くま防衛省独自の
判断を強調しました。

ご存じの様に古川佐賀県知事は古狸で諫早干拓問題で漁民側に立って長崎県と対立
しています。
又古川知事は漁民と佐賀空港を自衛隊と共同使用する意志がない事を覚え書きを出して
居ます。

が背に腹は替えられないとばかり今回の判断を下したものと推察されます。
しかし是はあくまで國の都合と言う事で県民を誤魔化そうと言う猿芝居である事は明白。

佐賀県知事は防衛省の要請に対し可否保留と是も臭い田舎芝居を臆面もなく打ち出した。

現在佐賀県は九州では自衛隊駐留のない珍しい県です。

ましてや在日米軍の基地もない珍しい県です。

今回自衛隊に佐賀空港を提供し佐賀空港の赤字解消に役立たせ合わせて日本の防衛に
貢献すると言う大儀名分が立ちます。

ましてや防衛省が意図する米海兵隊のオスプレイ利用ともなれば今回都道府県まで対象が
拡大した在日米軍再編成の基地負担交付金の対象にもなってバンバンザイです。

佐賀県としても大変メリットが多い。

そう判断しての古川知事の田舎芝居と見るのが至当かもね・・・

しかしもし佐賀空港が自衛隊との共同使用となり水陸機動隊の基地となれば、オスプレイが
頻繁に離着陸する事となり、平和な有明海周辺は一体どうなるのでしょうね。

考えただけでゾォーとしますね。