月日の経つのは早いものでブログ開設して１０年近くになりました。
お陰で閲覧数は２、１３５、８２４で、訪問者数４６３、０２２になりました。
扱うのが政治経済中心で堅い物ですが、よく読んで頂けたと感謝しています。
順位も前は１日３００前後の訪問者があって２０００台くらいをまで行った事もあったが
今は１３０前後の訪問者で６０００台を上下しています。
当時の投稿数の２倍以上になって居ますので、当然と云えば当然ですね。
しかし「このブログの人気記事」として２年前・３年前甚だしいのは６年位前に投稿した
ものが亡霊の様に出て来て驚いています。
今でも読んで呉れて居る人が居るのですね。
一度書いたら消えないのですね。
迂闊な事は書けないが、ついつい感情にまかせて書いてしまいます。
世の中不条理な事が多すぎます。
少しでも直せたらと頑張りますので宜しくお付き合いお願いします。
国民司法参加の趣旨に添って平成１６年「裁判員参加する刑事裁判に関する法律」が成立
して平成２１年５月２１日から裁判員裁判が開始されました。
施行されて６年今年の３月まで裁判員候補者に選ばれた人は実に７０万７７００人に及ぶ。
その内裁判員・補充裁判員に選定された人は５万８７００名だそうです。
裁判員に選ばれと日当が１日当たり８０００円以内と云う高額です。
又選任予定裁判員には１日１万円以内の日当が支払われそうです。
しかし実際裁判員に選任され裁判に参加して精神的ストレスは相当ひどい人も出て来たそうです。
裁判員裁判には参加したくないと答えて人が８７・４％参加したいと答えた人１２・３％を大きく
上回って居るとか。
又裁判員に選ばれて辞退した人が今年の３月までで６７・１％も出たそうです。
ただ実際参加してみて、参加して良かったと９５・９％が回答した人も居るそうです。
裁判参加に向いた人や向かない人は当然出てきますが、これが国民の義務と云う事で強制
される事に無理がありやにも感じます。
こう云った事態に危機感を覚ええたのか、司法長官が裁判員裁判参加を呼びかける異例の
メッセージを同封し裁判員に選定された人に送付したとの事。
理由なくして裁判員裁判をボイコットすれが法律上は罰せられる事になっています。
実際そう言った事態も起きて居ると云う。
出たくなければ辞退すれば良いと云われるますが、事はそう簡単ではない様だ。
辞退するには相応の理由が必要です。
漫然とイヤでは理由になりません。
其処の処が問題だと思います。
また折角裁判員裁判で苦しみ抜いて出した結論がプロの裁判官が裁く二審の高裁でアッサリ
ひっくり返され是までの苦労は一体なんだったのかとなるケ－スがアチコチで増えてきた。
司法の常識と庶民の常識には些かズレがあります。
其れを糾そうとして始まった裁判員裁判ですがどうしてもプロの判断が優先されます。
裁判員裁判が全てムダとは云いませんが、何か裁判員裁判のための裁判で無意味の
様な気がしてなりません。
私は裁判員裁判には余り意義を認めません。
どうせ最終判断はプロの裁判官が下すのだから始めからモチはモチ屋で遣るべきと云う考え
方です。
庶民が裁判に関係して来るとどうしても被害者の立場に立って、極刑を下し勝ちです。
それが司法にとっては頭の痛い事なのですね。
一応国民の義務とせず裁判員裁判に参加したい人を公募し遣ったらどうかとも思います。
当然裁判員裁判にすべきと判断された裁判に限って公募すると云う方法は如何なものでしょう。
菅官房長官は公明党が強く主張する消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率適用を
明言しました。
これで財源が１・４兆円もそのため減るとの理由で反対を唱えていた財務省は完全に敗北。
これで財務省が提言した軽減税の還付方式は消えた事になります。
今回の消費税再引き上げは、経済回復が思わしくないとの理由で１年半先延ばしされ１７年
４月からと云う経緯があります。
政府は消費税２％で大凡４～５兆円の税収増とソロバンを弾いて居る様です。
しかし４兆円の財源が出来ても、すでに先払いした借金補填と云う、使い先が決まった額が
あって、丸々とは行かない。
その上１・４兆円の軽減税率適用で減ると何のための消費税引き上げなのか疑問が湧く。
公明党等は消費税引き上げを餌に税金のバラマキを画策して居ると云われても仕方ない事。
是も参院選のための餌なのかも知れません。
自民党としては、いまや公明党の云うままで連立内閣の脆さをさらけ出して居ます。
これが政治力学と云うのでしょうね。
お陰で迷惑を蒙るのは国民と相場は決まっていますね。
ＴＰＰ協定は大筋合意が出来てもう先が見えたとの安堵感が流れてきました。
しかしそうは問屋が下ろさない懸念が出て来ました。
問題は米国議会の批准です。
共和党の次期大統領候補のトラップ氏や民主党前国務長官のクリントン氏が反対を表明して居ます。
又民主党の支持母体の労組等もＴＰＰ協定反対の立場です。
米国の貿易促進権限法では、オバマ大統領は協定文書署名９０日前まで議会に通知せねばならない。
オバマ大統領は今月中に署名意志を伝え３０日後文書を公表し６０日後来年１月署名する事として居る。
米国議会審議は来年２月以降となるとしています。
しかし議会承認は上院下院過半数が必要ですが、自由貿易推進派の共和党が過半数を握り、ＴＰＰに
反対の立場の人は民主党の中にも多く議会承認は不透明です。
何れにしても大統領選後に先送り公算が大きくＴＰＰ法案の行方は判らなくなりました。
もし米国が批准しないとＴＰＰ協定は潰れて消滅する可能性が出て来ました。
ＴＰＰ協定は２年内に参加１２ケ国が署名し批准しなければなりません。
批准が揃わない場合ＧＤＰ合計が８５％以上を占める６ケ国が批准すれば発効します。
因みに米国のＧＤＰは６２・１％で日本が１６・５％ですので両国どちらが欠けても８５％に満たない。
ましてやＴＰＰ協定推進派のオバマ大統領が退陣すれば事態は更に悲観的になる可能性が大です。
日本でのＴＰＰ審議も大切ですがまずは米国議会の動きが一番問題ですね。
沖縄翁長県知事は普天間飛行場移設予定地辺野古沿岸部埋め立て承認を取り消す方針
を固めたとの事。
是は先に埋め立て承認した仲井前沖縄知事の承認に瑕疵があると認められとの理由に
よるものです。
是で翁長県知事は國に対して全面的戦いを挑んだ事となる。
國としては何等瑕疵を認められないので飽くまで本体工事着手する構えです。
翁長県知事は明日にでも承認取り消しに関する通知文書を決裁し、県の担当者が工事
主体の沖縄防衛局に届けるとの事。
是に対して國側は対抗措置として、行政不服審査法に基づき承認取り消しが出たら承認
取消処分効力停止を国交大臣に申し立てる方針。
当然國は効力停止決定すると予測され、防衛局本体工事は着手されると思われます。
その後は県と国との、泥沼の法定闘争に突入する可能性が出て来た。
事態が此処まで来たのには色々な事情がある様ですね。
現実問題として、沖縄は現在も米国に占領されたままである事。
米国は使い勝手の良い沖縄基地を手放す積もりはない事。
日本が独立国として遣って行くにはどうしても米国の核の傘の下で庇護して貰わなくては
ならない現実があります。
何やかと言い訳してもこれが現実です。
沖縄として全く不条理な事です。
そのため政府はおカネで何とか沖縄に我慢して貰う様に頼んで来ました。
処が沖縄も経済的余裕が出て来たのでお金は要らない、早く基地を移転せよと無理強い
を迫ってきました。
是が沖縄の総意と云う錦の御旗を振りかざしての脅迫です。
基地問題は何も沖縄だけではありません。
日本全土の米軍基地は１３２ケ所と云われ本土に２万人余沖縄に２万５千余全部で
５万人近くの米軍が駐留して居ます。
この他に家族や軍属を数えると１０万近くなるのではないでしょうか？
中でも沖縄島の大部分が米軍基地にとられ米国海兵隊の前線基地となりアジア・中近東
まで守備範囲を延ばしています。
日本と米国とは日米地位協定と云う不平等法が存在し今の日本の力ではどうにもならない
と云う現実があります。
全て日本が戦争を仕掛け負けたツケが回されて来ています。
沖縄の言い分も判るが、ダダッ子みたいでなく、もっと大人になって貰いたいと云うのが
本土の人達の本音なのかも知れませんね。
２０１７年４月消費税率１０％への引き上げと同時に低所得者対策の負担軽減策で公明党は
同時軽減税率適用を主張してきました。
処が財務省は酒飲料を除く食料品に２％の軽減税率を適用すると税収は１・３兆円も減収に
成って社会保障費に充てる財源が減ると云う事で反対し、還付金案を提案した。
是は一応１０％消費税は支払い後で２％分を還付すると云う方法で還付にはマイナーバーの
個人番号カードを使うと云う方法です。
野田税調会長は公明党案の軽減税率導入に慎重で、むしろ財務省の還付金案導入に賛成
して居ました。
処が安倍政権としては来年夏の参院選を控え公明党とご機嫌を損なうと大変な事になると
判断し野田政調会長を更迭して宮沢元経産大臣に取り替えました。
これで消費税率引き上げに伴う負担軽減は軽減税率導入が本格的に動き出すようです。
与党は２０１５年税制改正大綱にこの負担軽減策を盛り込む方針との事。
しかし経済界は事務負担が増す事を理由に猛反対です。
此方を説得するのも大変の様です。
消費税１％引き上げると２・５兆円と言われて居たが、今は２兆円もアブナイと言われて居ます。
２％引き上げて４兆円その内軽減税で１・３兆円減収では折角上げた意味が薄れますね。
是は負担軽減を理由に公金のバラマキではないかとも取れますね。
財政補填はどうでも良くバラマキ政策としか考えられません。
引き上げ分の４兆円の使い先は既に決まって居るのもあります。
先払いした借用金の精算に可成りの額が充てられると聞く。
是では何のため消費税率を１０％にしたのでしょうね。
北朝鮮労働党創建７０年の軍事パレードが平壌の金日成広場で、中国共産党で序列５位の政治局
委員が臨席して行われました。
先般中国習主席が行った戦勝７０年軍事パレードでは韓国の朴大統領が優遇されたのに較べて
北朝鮮は冷たく扱われました。
中国の面目を潰して暴走する北朝鮮への正恩氏の熱いお灸となった。
中国も身内故に、北朝鮮に泣いて貰った面もあるのか、今回は中国共産党で序列５位の政治局委員
の臨席となった。
正恩氏演説は「米国が徴発する戦争には、相手出来る万全の体制にある」と受けて立つ事を言明して
米国オバマ政権をけん制しました。
が中国に配慮してか、何時も口にする核兵器やミサイル開発については、言及しなかった。
正恩氏は「核・経済の並進」を打ち出して居ます。
又人工衛星と称する長距離弾道ミサイル発射実験等を行って居ます。
今回は核について一切触れずまた韓国との南北関係にも触れなかったとの事。
是は中国との関係改善と、韓国へ配慮したとも思われます。
ただ軍事パレードには米国西海岸を射程に収める移動式大陸間弾道ミサイルＩＣＢＭ・ＫＮ０８が登場
したとの事です。
是は米国へのデモステレーションなんでしょう。
抗日の証しとして日本統治下の抗日パルチザンの軍服を着た部隊や、放射線マークのリックを抱えた
歩兵部隊も行進したそうです。
この頃北朝鮮は急に強く出るかと思うと、途端に軟化したり、予測出来ず相変わらず不気味ですね。
何やらかすか判らないヤンチャ坊主の様な感じですね。
日欧米と新興国２０ケ国・地域の財務大臣と中央銀行総裁会議が、ペルーの首都リマで開催されて居ます。
この会合で一番の議題は中国経済の失速と新興国景気失速です。
中国はこの処人民元数回にわたる基準値引き下げを行い、中国株価は一斉に下落し世界の株安となった。
中国政府は中国経済はいまだ健在で経済成長は着実に成長して居ると抗弁しています。
しかし世界は中国のＧＤＰ７％以上の成長に疑問の声が出て来て、事実は3～４％ではないかとの噂がある、
３％の伸びでも日本は２％の伸びが達成出来そうにないのですからまだましですね。
兎に角中国経済に大きく依存している新興国にとっては死活の問題です。
それに米国の経済安定化に伴い金利引き上げ説が仲々消えず、もし実施されれば新興国から資金がドンドン
引き上げられて行き、前回の様な金融恐慌が起こり兼ねないと警戒しています。
しかし米国ＦＲＳは最早先延ばし出来ない今が良い機会と云う見解を発表しています。
一つ間違えるとバブル発生悪性インフレを引き起こし兼ねない状況になる事もあるので、そう先延ばしも
出来ないと云うのが本心でしょう。
今回の会合ではこのリスク回避にお互いに協調しましょうと言い合わせしました。
そして中国に対しては構造改革に向けた取り組みを促したそうです。
中国は頭デッカチですが、足腰はまだ決まらずフラフラです。
其れが共産党体勢でどうにかボロが出ず遣って行けてるとも云えますね。
懸案のＴＰＰ協定問題は最終合意に達し、後は各国の承認と批准を待つ事となった様だ。
是が発効するまでには国際的にも国内的にも色々問題が山積しそうで簡単には行かない様だ。
一番問題の多い米国議会と、死に体と云われるオバマ大統領の問題や、中国に気兼ねして
批准を躊躇するＡＳＥＡＮの國等が挙げられますね。
国内的にも是が発効すると直接打撃をを受ける農水産関係をどうするかが問題になって居る。
政府はＴＰＰ発効に備えて全閣僚による総合対策本部を設置し、初会合を開きました。
此処でＴＰＰ総合対策が話合われた。
まず新市場開拓・イノベーション促進・国民の不安を払拭させると云う三つの基本方針を打ち出した。
是まで守る一方だった日本の農産物を広く海外に輸出しようと云う試み。
是は日本の農産品の美味しさと安全性では定評があるが、問題は価格が高い事です。
それでも海外の富裕層は惜しげもなく対価を払い求めている事実があるので、是をどう生かすか？
海外の先進国の技術やアイデアを生かし、いかに新たな価値を生み出して行くか？
これは日本の将来を示す事となりそうです。
最後に国民は、ＴＰＰ協定がよく判らなくて大変不安を大半は持って居るのではないか？
ＴＰＰ協定は必ずしも日本にとり不利なものではない事を理解して貰う。
そのためにＴＰＰ対策のメインに、農業政策を掲げて農民の不安を解消する。
この様な基本方針を決定したと云う事です。
具体的には牛・豚肉・小麦等重要５品目向けの総合対策の骨子を決めた。
畜産では安い輸入品流入による収入減の所得補填制度強化。
小麦・砂糖業界では生産性向上の補助金導入。
米価下落回避のため備蓄米を買い増す。
又農家の不安解消のため総合的ＴＰＰ関連政策大綱（仮称)を策定し2015年予算に反映。
ただ交渉内容を明らかにする事は禁止されて居たので今農水産の400品目が関税撤廃に
応じた事実が明らかになり重要5品目とは別のショックが走って居るのも事実でこれにどう
政府は対応するかですね。
色々国民生活に深く関わって来そうですね。
失われる古文書や資料データーを世界の記憶にの構想と始まったユネスコの世界記憶遺産の指定が始まり
２０１１年時点で２６８点が指定されました。
我が国では山本作兵衞の炭坑画・慶長遺欧使節資料等が既に登録されて居ます。
今年の我が国の申請は第二次大戦シベリア抑留記録と国宝東寺百合文書の登録を申請しました。
世界からは９０件の指定申請がなされた。
その中で中国から申請された、南京大虐殺記録と大戦強制慰安婦の文書が含まれ残念ながらユネスコは
中国の申請をそのまま信じ登録決定したとの事。
是は大変残念な事です。
日本政府は明らかにユネスコの世界記憶遺産を政治に利用した中国の悪意を非難しています。
アンネの日記やホロコ－ストは歴史的に動かし難い事実ですが、南京大虐殺は虚構に虚構が作り上げた
虚構で１人歩きしたモノでである。
是は中国が一番判って居る事です。
現在旧日本軍が南京市民を３０万も大虐殺したと言う話が１人歩きして信じられて居ます。
確かに日支戦争と云っても若い人には判らないでしょうが、廬溝橋の鉄道爆破で始まった日本と中国の
戦争です。
この戦争は８年間続きやがて大東亜戦争に繋がって行きます。
その過程で起きた事件です。
旧日本軍はゲリラと云われる中国国民軍の便衣隊に悩まされて居ました。
便衣隊は民間に潜り込みゲリラ兵で日本兵を次々にさ殺掠して行った。
其処で便衣隊大掃討作戦で大量に掴まえ見せしめに公開死刑を行った。
数としては数百人と云われそれは信憑性が可成り高い。
しかしそれが当時残虐な行為に見え大きく報道された。
是を見た欧米記者が日本軍の大虐殺と報じた。
初めは数千人であったが、是が中国の「針小棒大」の風習で数万人に膨れあがりとうとう３０万人の
大虐殺が行われて事になった。
確かに便衣隊の虐殺の事実はあった、当時日本軍は首を刎ねる銃剣で刺し殺し、穴に蹴り込んだ
様です。
ただ人数は３０万人とは途方もない事です。
当時の南京の人口は３０万足らずであったと云われこれでは計算が合わない。
初めは数千人が何時の間にか万単位で増え、毛沢東の宣言文に、５万人の旧日本兵による虐殺が
あったと述べた。
日本軍と直接闘った事のなかった中国共産党が政権を執ってからはご存じ反日教育を徹底し国意を
統一する戦略に出た。
因みに中国共産党八路軍が蒋介石率いる国民軍を駆逐出来たのには、旧日本軍残兵の力も多いに
あったとも云われています。
中国共産党が政権をとってから、南京虐殺と云う話が一人歩きして犠牲者も増えてとうとう30万人
にもなり其れが事実として認知されてしまった。
この様に作られた虚構である事は、心ある人には判っても事実になってもしまってはどうしょうもない。
しかし中国政府は是を強引にユネスコに信じ込ませて世界記憶遺産登録に成功した様だ。
当然委員のなかには中国と深く関わった國もあるので当然の事かもしれませんね。
今まで甘く見て放って居た日本政府にツケが回って来たのですね。
日本人不器用さが全てなんでしょうね。
