この歳になっても人からお祝いのプレゼントを貰うと嬉しいものですね。
例年だと父の日等無関心な子供達でしたが何故か今年は娘達が父の日に
食事ご招待の話しが急浮上。
何か戸惑ってしまったが、有り難く受ける事としました。
特別豪華な食事ではなかったが家族は久しぶり集まっての心温まる食事会
でした。
心遣いが有り難い。
所得が少なく国民年金の保険料が支払えない人を対象に支払いを猶予する制度が
今年７月から拡大されます。
現在若者のフリーター増大で３０歳未満までの若者に国民年金保険料を猶予する
制度があります。
この猶予期間は将来の受給額には反映されないが年金受け取りに必要な２５年の
加入期間には算入されます。
処でこの頃は非正規雇用や無職の３０～４０代の増加で年金納付猶予対象年代を
５０歳未満まで拡大となった。
現在国民年金保険料は、月額１６，２６０円で２０歳から６０歳まで納付すれば
満額で月６万５千円が貰えます。
猶予対象者は１０年間を遡り後払いが可能で後で追納すれば、満額支給も可能。
なお国民年金保険料は毎年少しずつ上がって居ます。
因み納付猶予対象者の所得基準は単身で年間５７万円以下。
扶養者が一人居る場合は９２万円以下。
現在雇用の減少等で若者等の低所得層等が増え国民年金保険料納付率は１４年度で
６３％まで落ちて来ています。
国民年金加入者は自営業中心だが、近年非正規雇用・無職が半数を占めています。
今後無年金者や低年金受給者の高齢者が増えると生活保護費膨張が心配される事
となる。
米軍軍属による女性殺害遺体遺棄事件は基地問題や日米地位協定等絡み大きな問題に
なった。
今回被害者女性を追悼する県民大会が沖縄市奥武山公園で開かれ６万５千人が参加。
大会では県民の怒りは限界を超えたとし、沖縄駐留する海兵隊の撤退・日米地位協定
の抜本的改訂を求める決議ししました。
沖縄県民大会はこれまで色々沖縄で大きな問題が起きる度開催されて来ました。
１９９５年米兵の少女暴行事件・沖縄戦を巡る教科書検定に抗議・オスプレイ配備の
撤回要求・普天間の辺野古移設反対等で多い時は１１万人を上回る大会となった。
沖縄問題は我が国や米国の防衛体制の問題でもあってそう簡単な問題ではない。
特に中国の軍事力増大に伴う影響が日本に大きな陰を落とし日米同盟の強化が叫ばれ
れる昨今、特に重要課題となった。
現に中国艦艇が日本の注意を無視して強引に領海に侵入しようとしています。
米国傘下に居てもこの状況ですから、もし単独で日本が防衛しなければならない事態
になったら想像するだけでコワイ。
日本としては、出来れば問題が多い米軍基地はない方がよい。
しかし世界の状況はその様な甘い物ではない。
それに沖縄は前の大戦で米軍に占領され無理矢理沖縄全土を基地化されてしまったと
云う経緯があり今もなお、治外法権的な地域です。
これは屈辱たるもので、いまは其れをなんとか取り戻そうと戦って居る最中です。
沖縄県民の怒りも判るが現実を直視する勇気も持って欲しい。
何で沖縄だけが犠牲にならなければなならないかと云う抗議は判るが、国内でも米軍
基地は沢山あって皆同じ様な苦しみを忍従しています。
共産党や社民党等は責任がないので理想を振りかざす事が出来ます。
その方が簡単で賛同を得ます。
今回の県民大会はこの様な一派が扇動したものと云う立場を政府はとっています。
云わんとする事は判るが、扇動に乗って国を誤った方向に持って行く事だけはしたく
ないですね。
法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会が性犯罪の厳罰化を検討した。
性犯罪は性の自由化に伴い、近年凶悪化し多発の傾向にあります。
其処で審議会は強姦罪の法定刑の下限を３年から５年に引き上げる。
起訴には必要な被害者の親告罪規定を思い切って削除する。
この２点を中心に下記事項を纏めて秋に法務大臣に答申する事とした。
親族による１８歳未満との性行為は暴行や脅迫がなくても罰する事が出来る。
また強姦罪被害者を女性、加害者を男性と限定して居るが男女の限定を削除。
肛門・口での性交も強姦と同じ扱いにする。
強姦罪の下限は懲役５年に引き上げる。
集団強姦罪と集団強姦致死罪は廃止し強姦致傷罪の下限を懲役６年に変更。
強姦強盗罪は無期または７年以上の懲役。
強姦罪のネックになって居る被害者の告訴に必要要件親告罪規定は削除。
これは告訴を取り下げて居る場合を除き、改正刑法施行前に遡及する。
女性にとっては、強姦事件は暴力による人格の否定で許し難い事ですが、世間体や
プライド等で泣き寝入りさせられるケースが多くかねてから懸案事項でもあった。
今後は被害者からの親告がなくても犯罪として警察が取り上げる事が可能となる。
本当に今回の審議会答申の刑法改正が、被害者のためになればよいですがね。
共同通信社は今回の参院選立候補予定者に対し政策アンケートを行い３０９名
から回答を得たので結果を発表。
まず阿倍政権下での憲法改正については４６・６％が反対・賛成３４・６％。
自民党候補予定者は７２・１％賛成・２７・９％反対。
公明候補予定者は賛成ゼロ・反対３０・８％。
民進党候補予定者は賛成ゼロ・反対９８％。
共産党候補予定者は賛成ゼロ・反対１００％。
安部政権を限定せず、憲法改正については５６・６％が賛成、反対３４％。
消費税延期については自民党候補予定者の４９・２％が賛成、反対１４・８％。
公明党４６・２％賛成で、７・７％が反対。
民進党７５・５％賛成で、反対４・１％。
なお増税自体を止めるべきは自民党１・６％、公明党ゼロ、民進党１２・２％。
増税時同時導入の軽減税率適用は公明党全員賛成で、自民党は６・６％が反対。
アベノミクス政策には自民党・にほんの心を大切にする党は全員評価すると回答。
民進党は９７・９％が評価しないと回答。
共産・社民・生活党は全員評価しない。
おおさか維新の会は９２・０％が評価しないと回答。
このアンケートには本心を明かさない点が多聞にあるが大体の考えは推察出来
そうですね。
苦悩する公明党候補予定者が鮮明ですね。
自民党立候補予定者に尋ねた憲法改正すべき条項に対する回答は次の通り。
緊急時首相権限強化の緊急事態法に６８・２％。
参院議員都道府県代表制明記に５４・５％。
自衛隊を国防軍にする事に５２・３％。
おおさか維新の会立候補予定者は道州制導入に８５・７％
憲法裁判所の設置８５・７％。
日本のこころを大切にする党の立候補予定者は憲法前文と集団的自衛権の明記
に１００％。
憲法改正に賛成して居る立候補予定者の内にも、憲法改正する条項で違いが
ある事が明らかになった。
傘が手放せない梅雨の季節になりましたね。
最も沖縄地方は早々と梅雨明け宣言がなされた様です。
今年の梅雨は空梅雨と言われ水不足が心配されとか言われて居ますが、
梅雨の末期の大荒れが来る予感もありますね。
傘と言えば英国紳士の身だしなみに傘は欠かせない品だそうです。
それだけ思い入れの傘をお持ちとの事ですね。
日本人も傘には大変拘りをお持ちの方が多い様です。
日本人特有の感性でカラフルで特異な傘が多く出ています。
なかには奇想天外な発想の傘もあるようですね。
日本人の器用さと飽くなき探求心が面白い傘を生んで行き世界を驚かせ
居るようです。
反面民衆は安くて必要に応じコンビニ等で調達できる使い捨ての傘が
重宝がられていますね。
今は雨が降りそうでも傘を持っていかなくても何処ででも安く簡単に
手に入れられます。
荷物にならず不要になれば簡単に捨てられるビニール傘は私も重宝しています。
折りたたみ傘もよいがビニール傘が重宝です。
ただ急な雨には売り場があればよいが、ない時はミジメですね。
先日度外れの円急騰は１０３円台の値をつけ株安となりましたね。
昨日は円は１０４円台まで戻した株価も反発しほんの少し値上がりしましたね。
しかし円高株安傾向は依然として続いて居ますね。
そんな中で、日銀が１～３月期資金循環統計を発表しました。
家計が保有する金融資産の残高は１７０６兆円。
金融機関を除く民間企業の金融資産は１０９３兆円。
日本国債発行残高は１０７５兆円。
日銀の国債保有残高は３６４兆円。
海外投資家の保有国債残高は１１０兆円。
民間企業現金・預金残高は２６１兆円。
家計の現金・預金残高は８９４兆円。
家計の保険年金残高は５０９兆円。
家計の株式は１５３兆円で、評価額は株安で前年比で９・９％目減りによる。
家計の投資信託も９２兆円と前年比で３・７％マイナス。
これで色々な事が推論で出来そうですね。
一方政府発表の６月月例経済報告書では企業収益判断を２ケ月連続で下方修正。
見方としては現在高い水準にあるが、弱みのあるが緩やかな回復基調は続いて居ると
楽観的姿勢は崩して居ません。
企業収益下方修正は経常利益のマイナス続きによるが１６年下期は増益が見込まれて
居るので、緩やかな回復期基調にあると判断。
消費者物価については食料品の安売りが続きこの処上昇テンポが鈍化して居ると判断。
いずれにしてもアベノミクス効果は依然としてある事を強調したい様ですね。
英国は今将来を賭けるEUに残留か離脱かで２３日の国民投票を前に国を二分する大騒ぎの
真っ最中です。
そんな中でEU残留派の英国議員が暴徒から銃撃を受け死亡する事件が起きた。
今の処動機は不明と発表されて居るが国民投票絡みである事は予測出来る。
現在大英帝国の尊厳を守るEU離脱派が、経済優先・移民問題で寛容な残留派を圧倒して居る
と云う見方がある中での事件です。
この事件で流れがどう変わるか？
武器で威圧する、前世紀的手段が民主主義の本場でまだ残って居る事にショックを受けます。
英国国民は果たしてどの様な決断を下すのでしょうね？
福岡県警は特定危険指定暴力団系幹部に対する裁判員裁判で審理を終えた裁判員に「顔を覚えて
置くから」と裁判員法で禁止されて居る威圧等行った容疑で組員２名を逮捕しました。
この問題は大変由々しき問題です。
世の中の流れでは決して暴力に屈してはならないと暴力団撲滅運動があるが、これに対して
暴力団も生き残りを賭けて必死に抵抗して来ます。
普通の人は余程肝が座ってなくては到底立ち向かえないのが現実です。
彼等が本気を出して来れば、自分だけでなく家族も巻き添えになる危険性が増してきます。
今回声掛けられた裁判員４人が次々と辞任申し出をし、地裁が解任、更に補充裁判員１人
も辞任申し出をし解任された。
裁判員裁判が始まって以来の不祥事です。
ただこれはこの制度が始まる前から予想できた事で、裁判所はシロウトの庶民を裁判と云う
人を裁く場に引きずる出しました。
シロウトの庶民が、突然人の人生を左右する立場に置かれたのです。
責任の重さに苦悩し出した判決が、二審で専門の裁判官にあっさり否定される。
これでは一体裁判員裁判制度は何なのか？
裁判員裁判では隣人のプライバシイに関する裁判や、今回の様に暴力団による脅しや
関係者による、仕事や家族に対する社会的圧力が出てくる可能性もあります。
其処までして裁判員として職務を全うするには相当の覚悟が必要と思われます。
人を裁く事には気易く庶民を引きずり込まないで欲しい物です。
私が言いたいのは、餅は餅屋で専門的に遣って欲しい。
不起訴事項を審査する検察審査会で充分だと思えてなりません。
早急に裁判員裁判制度の見直しを要望します。
日銀の金融緩和策現状維持や米国FRBの追加利上げ延期・英国EU離脱問題等で
急激な円高となり遂に円はドルに対し１０３円台に突入しました。
これを受けて株価は前日比で５００円近く下落しました。
投機筋による実体経済とは乖離した状況となり日本政府も全く手が出せません。
市場介入は先般の伊勢志摩サミットで、きつく釘を差されています。
またこの流れでは、少々の市場介入で止まるものではない。
折角日本経済に灯りが見えて来たと云うのにまた逆戻りか？
このままではデフレ脱却処か、ますます深みに嵌ってしまいそう。
さて日銀・政府はどの様な金利政策を打って来るのか？
効果が薄い、マイナス金利等の低金利政策を何時まで続けるのか？