天皇退位は一代限りか？憲法通り皇室典範改正によるべきか？今なお迷走中

日本国憲法では天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づくと規定し、皇位は
世襲で国会が議決した皇室典範により継承されるとなって居ます。

今回陛下の心情の御発表で俄に退位問題が持ち上がって来ました。

政府は将来的に強制退位や恣意的退位が起こり易い退位の恒久化を憂慮して、特別法
で一代限りとの案を出した。

しかし民進党は皇位継承は憲法で定められた皇室典範の改正で行うべしと主張。

両者とも正論で国の根幹に関する事を軽々しく決めてよいかとなります。

根本的には憲法改正すればよい事ですが、事はそんなに単純ではない。

其処で自民党は皇室典範に根拠規定を設けてはどうかと言う。

是だと確かに憲法違反とはならないが、憲法の空文化となりはしないか？
便法で抜け道を作る官僚の得意分野ですね。

民進党は皇位継承問題と同時に女性宮家創設を主張して居ます。
確かにこのままでは宮家存続が不可能になる懸念が出て来て居ます。

しかし其処まで手を広げると陛下の心情に応えられなく事も懸念されます。

事が憲法絡みですので、簡単に片づける事が出来ません。

政府は既に来年元号発表し年末には天皇退位・皇太子即位のスケジールで
動いて居る様ですが、これで国民の総意は求められるか？

お気に入りのネコの写真は？

ネコや犬の大嫌いな私にそんな写真ある訳ないでしょう。

世の中ペットブームで家族同様にネコや犬を可愛がるのが流れですね。

だか中にはネコや犬が大嫌いな人も居るものです。

私は小さい時から犬・猫は大嫌いで、寄って来られと虫ずが走る部類です。
犬猫もよくしたもので、余り寄って来ませんね。

困るのは世話になって居る人の愛猫・愛犬にお世辞を言わねばならなくなった
時ですね。

けっ飛ばしたくとも出来ない。

猫や犬を我が子以上に可愛がる人私はどうも理解出来ません。

私は異常なんでしょうかね？

 

ふるさと納税の地方自治体使い方は

地方自治体の納税格差是正のため、国が考えたずるい遣り方は、自治体同士で
地方税を奪い合わせる事です。

そのため各自治体は他の自治体の納税者を特産物や返礼品で誘い多額のふるさと
納税を稼ぎました。

ふるさと納税獲得数億円と言う自治体が続出し益々ふるさと納税合戦は加熱化し
て居ますね。

一方が得をすれば、当然損をする自治体が出て来ます。
特に大都会の自治体がふるさと納税制度に悲鳴を上げています。

本当に国も卑劣な方法を遣りますね。

もっとも自分の棲んで居る所をよくしょうと言う意欲がない輩が欲にに目が眩み
踊らされて居るだけですけれども。

本当に自分のふるさとを愛するなら欲に惑わされる事なく支援するのが筋では？

堅い事はその位で、さてふるさと納税で稼いだ財源を各自治体は何に使って居る
のか、興味ありますね。

共同通信が各自治体にアンケート調査しその結果を発表した。

まず返礼品については地元特産品の販売が増え地域振興に役立って居ると５４％
が回答を寄せたそうです。

ふるさと納税で稼いだ寄付金の使途のトップは教育１２％で子育て支援が１１％。

教育では小学校非常職員雇用・図書館の本購入・低所得層高校生への給付型
奨学金給付。

子育て支援では、保育所建設・第２子以降の保育料免除・不妊治療助成。

地域産業では花火大会を１２年ぶり復活。
街ずくり市民活動では市民マラソン開催。
医療福祉では福祉バス・タクシー券配布・緊急医療体制の確保。
観光交流では台湾の中学生との交流・スタンプラリー開催

等々で有効に使って居る自治体や赤字補填に使う自治体色々ある様だ。

ただこの様な事は本来国が遣るべき事が多いが、自治体にアブク銭を稼がせて
遣らせるのはどうもおかしいのではないか？

 

留学生入国審査で対象５ケ国厳格化か・留学生の不法残留・不法就労防止のため？

本来留学とは他国の学校で学び、知識や技術を自国で役立たせるためにあったが、
日本への留学は是に少し意味が違って来ています。

日本は少子高齢化が急激に進み労働力不足が云々される事となった。
しかし日本の法律では外国人労働者を受け入れる様になって居ません。

現在外国人労働者は１００万人以上と言われ、日本在留外国人・日系ブラジル関係
専門技術職等の人・外国人研修生・日本留学生やアルバイト等で構成されます。

今問題になって居るのが外国人研修生と外国人留学生です。
この中には日本でカネを稼ぐのが目的の人が含まれ、不法就労や不法滞在を発生
させる要因となっています。

現在不法滞在外国人は１０万人以上と言われるが、これが皮肉にも日本の生産部門
で貴重な労働力となって居ます。

処で今回法務省入管当局が留学生不法就労や不法残留抑制のため留学生の入国審査
を厳格化する事にしたとの事。

対象国は、中国・ベトナム・ネパール・ミャンマー・スリランカの５ケ国。

この５ケ国からの留学生を受け入れた日本語学校で２０１５年除籍・退学者が１０人
以上の場合この学校には入国審査を厳格化すると言う乱暴な通達です。

まず何故この５ケ国が選ばれたか？
確かに留学生出身国では、中国９万・ベトナム４万・ネパール１・６万・韓国１・５万
と多い国は判るが８番目のミャンマー２７００人や１１番目のスリランカ２３１３人が
該当なのか説明がありませんね。

不法在留出身国は、韓国１・３万人、２位中国８・７千人、３位タイ６千人、４位には
ヒリピン５・２千人、５位ベトナム３・８千人となって居ます。
ネパール・ミャンマー・スリランカは不法残留国１０位内に入って居ません。
此処でも不法在留と留学生の関係がはっきりしません。

何故中国・ベトナム・ネパール・ミヤンマー・スリランカなのか？余りにも乱暴過ぎる。

又退学者の中には自分の都合で退学した者も居るので余りにも乱暴過ぎる。
また学校の規模を無視した遣り方にも非難の声がある。

是だと本来の優秀留学生受け入れに支障が来たし、留学生労働力を当てにして居るコンビニ
業界等の業務に支障が出て来ると懸念されます。

しかし新方針は７月入学者から適用となるので３月の願書受付から支障が出てきますね。

入国管理局の役人は出来るだけ外国人を入国させない事が仕事なので判る気もするが・・・

韓国釜山慰安婦少女像設置問題

現在日本と韓国は国交断絶を辞せぬ様な状況になって居ます。

それは慰安婦問題で日韓合意に反し韓国側は釜山に慰安婦少女像を設置し日本の抗議
を完全に無視し暴走して居る事に対し日本もとうとう堪忍袋の緒がきれ、在韓大使
や領事を一時帰国させ韓国に善処を求めた。

しかしこれがかえって韓国民に油を注ぐ結果となり各地に慰安婦設置となった。
もうはやこうなっては、止まる事が出来ませんね。

日本ではより強硬な報復手段を望む声も出て来ました。
北朝鮮並みの船舶日本の港へ出入り禁止・輸出入制限措置等で更には国交断絶も選択の
一つに考えてはと言う極言も飛びしかねない。

其処まで遣ると両国とも傷つき得をする事は少ない。

そもそもこの慰安婦が問題になったのは、功名心にはやった朝日新聞記者が慰安婦に
取材した事から始まったと言ってもよいものだった。

この記事は一方的思いこみによるものが多かったが、日本中を震駭させる記事となった。
其処で日本人社会の大部分が謝罪し謝った。
時の日本の外相や首相クラスまで後先考えず平謝りです。

そこでカネになると見た韓国政府は国民に反日運動をさせまんまと大金をせしめた。
脅迫者は図に乗るのが常識。
日本は過去の過ちを反省してないとか何とか言ってこの運動を扇動しとうとう日本大使館
前に慰安婦少女の像を建てまたもや大金をせしめた。
どうせやるなら可憐な少女が同情を得ると踏んだものです。

確かに大戦では朝鮮人婦人の慰安婦は居た。
当時貧しかった日本の農村の女も慰安婦として生きる道を選ばざる人達が居た。
これは朝鮮も同じです。

現在の感覚で見ると凄惨な事ですが当時の状況ではヤムを得なかった事です。

韓国の慰安婦問題で許すことが出来ないのが朝鮮戦争時韓国は米兵に報国女性として多く
を提供して居た事・ベトナム戦争参加時ベトナム女性を慰安婦として利用して居た事。

それだけに韓国だけには言われたくないですね。

朝鮮戦争後は韓国女性を外貨獲得の手段として利用した事。
是は日本も同じ様な事をしたので強い事は言えませんね。

現在の韓国では日本の話は御法度で、もし日本を褒めようものなら売国奴扱いで袋叩きに
なるとさえ言われて居ます。

これでは正常な国交は出来ませんね。

韓国では、人を引きずり降ろさなくては自分が生きて行けない社会とか。

日本とは所詮異なる国です。
本当に厄介な隣人を持ったもので、韓国は徹底的に日本から奪わないと気が済まないらしい。

日本人も簡単に謝らない様にならなくてはグローバル化について行けなくなるのでは？

共謀罪法案は果たして必要か

阿倍首相は組織犯罪を計画段階で処罰する共謀罪がなければ、東京五輪は開催出来
ないとまで極言し、共謀罪を取り扱うテロ等準備罪を、新設する法案成立に意欲を
示しています。

しかしこの法案は使い方を間違えると戦前の治安維持法の再来となる可能性を秘めた
法案とも言われて居ます。

民進党等は既成の法案で充分対処出来るのではないかとし、この法案成立には疑問を
投げかけて居ます

この共謀罪が問題視されるのは、欧米で度重なるテロ発生で、その対策として国連が
国際組織犯罪防止条約を締結し、テロ等事前準備防止の共謀罪を創設した。

現在この条約を締結して居る国は１８７ケ国だそうです。
テロが余りないとは言え先進国としては何時起きるか判らないので政府は締結を急ぐ
必要があるのです。

英国・米国には既に共謀罪が国内法で存在して居るそうです。
この様な犯罪への参加罪が国内法で存在する国は、独・伊・仏・ロ・中・韓国。
新たに参加罪を創設した国は豪州・ニュージランド。

日本も組織犯罪犯罪処罰法で取り締まって居るので敢えて是を改正し共謀罪を創設
するのはどうかと言う論議になって来ます。

いよいよ共謀罪関連は来週から国会に提出され審議されます。

この共謀罪は国民に充分説明がなされない儘可決される公算が大きくなった。

この共謀罪創設は両刃の剣で国民を庇護すると同時に国民を縛るものになりそう。

 

テロ等準備罪の共謀罪創設・いよいよ本番来月１０日閣議決定か？

政府は２０年東京五輪の備えてとの名目でテロ等準備罪の共謀罪創設を目指して居る。

是は使い方を間違えると戦前の悪法治安維持法と同じ様な適用がされる可能性を秘め
大変厄介な法律とも言える。

政府に都合の悪い事を話しただけで引き張られる事もある。
それは社会の治安維持のため必要の時もありますね。

諸外国の様にテロが頻発して居ると、この共謀罪は真価を発揮するでしょう。
ただこの疑いで、巻き込まれる市民も出て来る危険性もある。

問題はその適用範囲ですね。

今回対象犯罪は当初の６７６から２７７に絞り込んで提示されるとか。

今回の共謀罪創設は国連決議の国際組織犯罪防止条約の日本での批准のため必要なもの。
条約では４年以上の懲役・禁固の刑が定められた罪と規定しています。
それに該当する罪が６７６と言う事らしい。

この法律が適用される時、捜査機関の裁量で拡大解釈される可能性があってそれがコワイ。

しかし政府はいよいよ来月１０日組織犯罪処罰法改正案を閣議決定して、国会に提出して
成立を急ぐ様ですね。

さてこの法律悪法となるか、治安維持の救世主となるのか？

政府は１７年度内待機児童ゼロ断念・働く女性増加が要因か

政府は成長戦略の一端を担うものとし女性の力を借りる事を明言し、そのための施策を
打ってきました。

そのため育児・子育てと仕事場の確保等で、女性の仕事復帰を支援。
安心して働ける様に託児や保育施設等の充実・待機児童を１７年度までにゼロとする。

色々施策を打って来たが今回この目標は達成が厳しく事実上断念する事のなった模様。

待機児童ゼロにするには規制緩和でドンドン保育園等作り、保育士を増やせば簡単に
出来そうですが、事はそう巧く行かない様です。

規制緩和で保育園等認可が容易になっても、作る場所が問題になって来た。

建設予定地の周辺の高齢者等が、子供の声が五月蠅い、道路状況の悪化等の理由で建設
反対し殆どが潰されて行く。

そこで公園を潰したりマンションの一室の保育園等検討されたが、是も周囲住民の反対で
潰される。

また保育士等の確保・処遇改善も予算や経費の問題で行き詰まる。

何によりも社会復帰希望の女性増加で対応出来なくなったとの事。

現在の女性はカネのためだけでなく、社会で活躍したいと言う願望が強く
家庭に収まって居る事に不満を持つ傾向にある様です。

そのため保育所等への入所希望者はウナギ上りに増え２５５万人に拡大。
認可保育園等に入れない待機児童は２万３千人と言われる。

それに保護者の色んな理由で、この数に集計されな待機児童が６万７千人は
居ると推計されるとか。

是では目標の１７年度待機児童ゼロは難しいと断念するのも判りますね。
１７年度待機児童ゼロ加速化プランでは１３年度から５年間で５０万人の受け皿
整備が約束されて居たが、どうやら砂上の楼閣となりそう。

また保育士の不足解消の処遇改善にしても予算的面で制約があって非常に困難。
昨年の保育士の有効求人倍率は２・３４倍で保育士不足が増えて来たとか。

働きたいと言う女性の願望を政府は巧く利用しようとしたが、その環境作りが
追いつかなくなってこの様な事態となった様ですね。

 

リピート買いしているものは？

お題いもそろそろネタ切れして来ましたか。

リピート買いそれは個人の趣向や考え方で異なりますね。

私が一番反省して居るのが宣伝文句にコロリと乗って通販で色々の品物を買う事です。

買った時は大変便利の様ですが、矢張り飽きてそこいらに放置されて居ます。

それなのに性懲りもなく又買って悔やんでいます。

生まれつきの性分なのでしょうか？

宝くじ券や付録商品に引かれてまたまたリピート買いしてしまった。

お陰で通販のお得様扱いになって居る様ですね。

今年の春闘自動車大手に続き電機大手労組要求出揃う・東芝は離脱か？

今年春闘のトップを切って自動車大手の労組の春闘要求が出されました。

今回は日立やパナソニック等電機大手５社の労組の要求が出揃いました。

要求内容は昨年と同水準のベア月額３千円の統一要求です。

是に対して電機も自動車と同じく経営者側は将来を見て昨年並みの１５００円維持か
１０００円以下になるかとみて居る様との事。
可成り厳しい春闘になりそうです。

なお日立はボーナスを５・９ヶ月、三菱は６。１４ケ月を求めたそうです。

因みに、米国の原子力事業の失敗で莫大な赤字を出し経営再建に向けた東芝・同じく
経営再建のシャープと共に今年の春闘から離脱です。

さて今年の春闘どの位で妥結されるのでしょうね。