米国はＮＡＴＯ各国へ国防支出増を強要？次は日本か？

米国マティス国防長官はベルギーで開催されて居るＮＡＴＯ国防相理事会に出席し
ＮＡＴＯ加盟国に防衛費の支出をもっと拡大する様に要求したとの事。

と同時に「あなた方の子供の将来の安全まで米国が保障する義務はない」と米国の
ＮＡＴＯとの見直しを明言したそうです。

現在ＮＡＴＯ加盟国は２０２４年までに防衛費をＧＤＰの２％以上とする事で合意
して居るが達成して居るのは２８ケ国中、米・英・エストリア・ポーランド・ギリ
シャの５ヶ国だけで、仏・独・伊・和等主要国は未達成です。

米国としては加盟国にＧＤＰの３％位の防衛費負担を要求する様です。
ＧＤＰの大きな国は大変な負担増となりますね。

この問題は日本でもマティス国防長官訪日の際、在米軍駐留負担増は求めなかったが
非公式に日本の防衛費増を仄めかして居る。

恐らくトランプ氏は米国が何で日本国民を守るため米国が防衛費負担せねばならない
かと言って来るでしょう。

日本の防衛費のＧＤＰ割合は１％の５兆円です。

是を米国が言うＧＤＰの２％～３％となると防衛費だけで１０兆～１５兆円と莫大な
ものになります。

年間予算の１割以上は防衛費が占める事となりそう。

米国としては稼いだ分に応じ防衛費を増やしもっと米国の軍需産業を支えて欲しいと
言う下心が見え見えですね。

米国の要求通りになるとまた日本も戦争大国になりそうですね。

またもやトランプ氏中東問題で新たな火種を作るか？

トランプ米国大統領は、イスラエル首相と中東和平について話し合いを行い是までの
米国政策を大きく転換する２国間共存に拘らずパレスチナ側と対抗する姿勢を明らか
しました。

これに依り何処の国も御法度としたエルサレムへの在イスラエル大使館移転も現実
の問題となって来た様だ。

世界の流れはイスラエルとパレスチナとの２国家共存が最有力ですが、今回の話し
合いで是が崩れ、米国はイスラエルに大きく肩入れしイスラエルと同盟関係重視を
とる方針です。

是でまた中東問題に新たな火種を作った事になりそう。

イスラム憎しのトランプ氏として当然の判断なんでしょう。

しかし何故トランプ氏は、世界のアチコチを引っ掻きまわし、争いをを起こさせ様と
するのでしょうね？

今年の春闘のトップを切って自動車労組ベア３０００円要求

いよいよ今年の春闘が始まった様だ。
トップを切って自動車大手労組が揃って昨年と同額の月額３千円のベアを要求。

労使とも、日本経済復興には所得の増が欠かせないと判って居ても、企業側は
先行き不安でそう簡単に応ずる事が出来ない。
特に米国のトランプ氏が、世界経済を大きく引っかき回す現状ではなお更です。

賃上げで経済の好循環を目指す阿倍首相、今年も官製春闘の後押しを始めた様。

今年の春闘は昨年の妥結水準の１０００～１５００円が確保出来るかが注目される。
厳しい春闘になりそう。

処で今年は電通社員の過労自殺で長時間労働の見直しも焦点になりそうとの事。
また介護育児に追われる従業員の福利厚生等含む雇用制度の見直しも焦点の一つ。

日銀マイナス金利適用１年・さて功罪は？物価上昇２％目標更に遠のく？

日銀はこれまで、デフレ脱却のため物価２％上昇を目標に大胆な金融緩和策を打ち出して
来たが一向に改善の兆しが見えません。

其処で１年前日銀は日銀マイナス金利と言う奇手を実行しました。
これは市中銀行が日銀に預金し日銭を稼ぎ、一向に企業にカネが回らない現状打破の
ため、日銀に預けたら逆に金利を頂きますと言う金利政策です。

簡単に言えば、市中銀行がどんどんカネを企業に出せば設備投資等増えて景気がよく
なると踏んでの政策でした。

しかし結果はどうだったのでしょうね。

市中銀行は収益が圧迫され苦しくなって来るし、日銀に世話になって居る年金保険運用
団体やユウチヨ銀行に影響が出て来ました。

日銀マイナス金利は住宅融資には大変好都合で金利が安いローンを利用し一気に延びた。

だが肝心の企業への融資は、先へ不安で思う様には伸びない。
市中銀行等の収益悪化。
年金保険金等の運用面でも収益悪化。
特に保険は運用難で保険料等の値上げせざるを得なくなり更に収益悪化。

何か悪い方へ悪い方へ負のスパイラルが拡大する様相。

日銀は上昇する長期金利を押さえ込もうと指定したり回りで国債を無制限に買い入れる
挙に出た。
効果はそれなりに出た様ですが是をトランプ氏が円安誘導と批判し、遣り難くなった様だ。

世界の経済の動きに翻弄され、仲々日本経済の復調は道遠しの感がありますね。

寝台列車に乗ったことありますか？

近頃は旅行は素早く移動する事が求められ、特急や新幹線の普及で次々と寝台車が
廃止されて来ました。

何しろ日本列島端から端まで３千キロくらいですから何処からでも中心の東京まで
１２時間は掛からない様な距離です。

今の人は寝台列車に乗る機会はなくなった様です。
大変便利になってよいが反面徹夜運行の夜行列車の趣は味あえなくなりましたね。

ガタンゴトンと言う汽車の揺れを楽しみウツラウツラと汽車の旅に浸る。
黒い闇の中を驀進する列車、人それぞれ思いを抱いて旅した時代。

この間の様ですが、もう昔の事となったのですね。

今寝台列車に乗ろうすると高いカネ払い観光豪華寝台列車に乗るか、夜行列車の
走って居る国を旅するかしかありませんね。

我々昭和生まれは、汽車の旅は夜行列車が常識でしたが平成生まれの方には
寝台列車等想像もつかない事なんでしょうね？

小学校英語教育は３年生から・学習指導要領改定案出る・脱ゆとりと、どう学ぶか路線変更

文科省は小中学校の学習指導要領の改定案を公表しました。

小中学校の学習指導要領は各学校のカリキュラムの基準を定めたもので大凡１０年毎に改定
されて来ました。

当初は学力主義詰め込み式だったのを７０年代にゆとり教育に大きく方針を変えた。
２０００年代には道徳科新設・２０１０年頃からまた学力主義に変更し、生きる力の教育に
変わって来た。

今回の改定では世界に通用する人物の育成で、小学校から英語教育・ゆとり教育から
抜け出してどう学ぶか？何が出来る様になるか？等を主眼に教育を行う事になりそう。

学習指導要領改定案の骨子は下記の通りです。

英語教育は小学校３・４年生から英語教育は歌やゲーム等「聞く・話す」を主体に行う。
小学５・６年生は英語を正式教科として「読む・書く」を主体に行う。
小３は週４５分１コマで年間３５コマを行う。
小５は週２コマで年間７０コマとなる。

３～６年で週１コマ増える授業は短時間学習等の弾力的時間割編成を行う事。
１時間授業を１０分から１５分短縮出来る様にする。

各教科で主体的・対話的で深い学び実現に授業改善を促す。
何か意味不明だが是が脱ゆとりで、どう学ぶか？何が出来る様になるか？
の教育なんでしょう。

小中学校社会科で竹島・尖閣諸島は我が国固有の領土と明記する。

この新要領は本年度内にパブリックコメントを行い周知を行い１８年度から先行実施。
完全実施は小学校が２０年度・中学校が２１年度です。
因みに高校の改定案は１７年度に公表する。

北朝鮮金正恩委員長の異母兄マレーシャ空港で北朝鮮女工作員により毒殺か？

昨夜テレビは一斉にマレーシャクアランプール空港で起きた、北朝鮮金正恩委員長の
異母兄らしき人が毒殺された模様と、不確かな情報を流した。

このショッキングなニュースは大きな波紋を広げた様です。

金正恩氏の異母兄に当たる金正男氏は、金正日の長男で次期後継者と目されて居たが、
権力世襲継承に異を唱え後継者競争で破れ中国に逃れた。

中国は彼の唯一の擁護者である伯父の張成沢氏が反逆罪で金正恩氏に処刑されてからは
彼を利用しようとした中国からも見放され、マカオや香港等をうろつき何回も北朝鮮の
工作員に殺されかけたと言われる。

今回はマレーシャクアランプール空港からマカオに向け飛行機搭乗しょうとした時に
潜んで居た北朝鮮の二人の女工作員により毒針を打たれた模様。

気分が悪いと空港掛員に訴え病院に搬送されたが間に合わず死亡した模様。
まるで映画のストーリーみたいな出来事が実際存在するのですね。

暴走する金正恩氏は米国に対し、核保有や実験、弾道弾ミサイル発射などで脅しを掛けて
居ます。
核の力で米国と対等だと主張して居るが是を米国は無視し一向に相手にして呉れない。
対外的には、中国との関係もオカシクなって来て居ます。
バングラデシユ・アフリカ・中近東等へ核開発援助等を行っては居るが世界から孤立して
居ます。

国内的には金正恩体制の唯一支配を目指し邪魔者を次々と粛正して居ます。
前の金正日側近の軍の幹部や自分の競争相手となる人達を処刑したり粛正して来た。
勿論自分の親族も例外ではない。

今度の金正男氏毒殺もこの延長線上で起きた事でしょう。

処刑された人は是まで１３年３人・１４年４０人・１５年６０人と増え続けて居るとか。
この様に自分の保身に汲々として居る金恩氏を人民が何時見限るかですね。

今回の事件の様な明らかに遣り過ぎが何時まで許されるかですね。

１６年１０～１２月期実質ＧＤＰ年率換算で１％それでも前期比０・２％増

中国のＧＤＰ成長率７％等は別格として、米国もこの頃は景気がよく、ＧＤＰは
２％から３％成長して居ると言うのに我が国のＧＤＰは目標の２％にも届かない。

我が国の１６年１０～１２月期の実質ＧＤＰ速報値が発表された。
年率換算でやっと１％でした。
是でも前期比で０・２％増で、如何にデフレ脱却の腰が重いかが窺えます。

内容は個人消費が前期比で０・０１％減。
住宅投資は０・２％増・設備投資０・９％増・公共投資１・８％減です。

内需寄与度は０・０％で外需寄与度は０・２％で矢張り輸出頼みです。

なお輸出は前期比で２・６％増で輸入は０・２％増だったそうです。
因みに名目ＧＤＰは年率換算で１・２％で前期比で０・３％増。

問題はＧＤＰに大いに関係して来る個人消費の伸び悩みです。

将来への不安懸念が家計節約志向になり、社会保障の将来不安・教育費の増加
等々が原因とされるが何より入って来る所得が増えない事が大きな原因。

低金利で利子収入は減り、年金は削減され・社会保険料は上がる、是では
個人消費が伸びる余地はない。

日本経済は中国や米国の経済に依存した分が大きいので、こちらがまず
しっかりして貰わないと日本の明日はない。

と同時に輸出に頼らない内需拡大が大きな問題となって来そう。
もっと皆がカネを使って欲しいと言う事なんですね。

世論調査で日米会談よかったが７０％・尖閣諸島安保適用約束は７７％評価

共同通信社が日米首脳会談等について全国電話世論調査結果を発表した。

阿倍首相とトランプ氏との首脳会談について７０・２％がよかったと評価。

イスラム圏７ケ国米国入国禁止の大統領令には７５・５％が理解出来ないと回答。
なお阿倍首相は入国管理は内政問題と論評を避けた。

トランプ氏とのゴルフ外交については６０・２％が適切と回答。

尖閣諸島を安保適用対象に明記した事は７７・３％が評価と回答。

トランプ氏と合意した貿易・投資分野の対話枠組みについては６７・７％評価。

日本が米国の雇用創出に６０・２％が協力してもよいと回答。

普天間基地移設え辺野古沖本格工事継続に４８・２％が賛成
反対が４１・０％でした。

 

今回の日米首脳会談の評価は？対米追従をなじる論・対中関係に疑念？

トランプ氏とゴルフ外交と称される日米首脳会談を終え阿倍首相は鬼の首を取った
かの様に、意気揚々と帰国した。

経済問題・日米同盟問題・対中国問題等厄介な問題について話し合う糸口が掴んで
来た様ですが、対米追従おべっか外交との非難も出ています。

経済問題では、トランプ氏にＴＰＰの意図を説明し理解を得たとして居るが既に米国
優先の２国間貿易協定の意志は強く今後出して来るだろう無理難題に対処出来るか？

阿倍氏は自動車問題で日本から輸出する台数より多い台数を米国生産して居る事を説明
理解を得たとして居るが、今後米車を強制的に買えと言って来る事も予想されますね。

尖閣問題では米国が安保適用を約束したが、これも一つの不安材料です。
トランプ氏は二つの中国もありと言うたかと思うと今度は一つの中国で、米国の最良の
同盟国だと明言したとの事。
今ひとつトランプ氏の真意が掴めない。
偉大な中国の前では日本等問題外となりそう。

懸念された在日米軍駐留経費問題は持ち出されなかったので、この問題は終息したと判断。
基地問題について話し合うよい機会でしたが、問題がこじれる事を恐れて忌避した様だ。