日韓合意破棄鮮明にする文韓国政権・エスカレートする慰安婦問題に手が打てない日本

日本は恥の文化で韓国は怨の文化とよばれ時があったが、日本の恥の文化は
廃れたが、韓国の怨の文化は益々エスカレートして居る。

韓国がターゲットにして居るのが日本です。
自分達より後進国と思って居た日本から侵略され屈辱の植民地にされたのです
から恨むのは理解出来る。

当時の朝鮮は王朝国時代は終わったが、近代化が遅れて国民は貧困にあえいで
居ました。
処が日本は、江戸幕府崩壊で明治維新となり近代化が急激に進んだ。
其処で朝鮮は日本の植民地になる事で近代化を選んだ。

色々な事があったが日本が大戦に敗れた途端、今度は戦っても居ないのに
戦勝国として振る舞った。

朝鮮は北と南に分断されおまけに朝鮮戦争まで起きてしまった。

敗戦国の日本が時の流れに沿って忽ち世界経済大国となったのは韓国に
取っては我慢出来ない事です。

其処で南の韓国は何かと言って日本からカネや技術を引き出してやっと
先進国の仲間入りが出来た。

日本が遣った通りをなぞれば、間違いなく成功へと辿りつけた。

しかし何とか日本をへこませたい韓国は過激な反日教育を若い世代に行った
同時に日本文化が韓国に入って来るのを遮断しました。

日本の歌や本が解禁されたのはほんのこの間ですね。

若い反日教育の申し子は政治の道具とされ、日本からカネを引き出させた。
そんな時戦時中に日本軍に狩り出されたと言う慰安婦の証言に朝日新聞の
記者が飛びついた。

この慰安婦の話しオカシイ点が多々あったが、これが一人歩きして遂に
日本の政治を動かし、国民総懺悔となった。

慰安婦問題は朴政権になってから政治問題として扱い国際世論にまで訴える
事となる。

日本大使館前には国際礼儀上あり得ない慰安婦像を建てさせた。
是には流石の日本も我慢が出来ず撤去を要望したが、何処吹く風と聞き流し
撤去したければもっとカネを出せとなった。

日本政府もとうとう大使館前の慰安婦像撤去を条件にカネを出して日韓合意
を締結した。

処が慰安婦像の撤去どころか、慰安婦像は各地に設置され始めた。

それに日韓合意した朴大統領は糾弾され辞めさせられた。
新しい文大統領は親北朝鮮反米を口にする御仁で当然反日の闘士です。
反日教育の申し子の一人でもあるのでさもあらんです。

日韓合意即時廃棄を打ち出して牙を剥き出して居ます。

処で日韓合意で慰安婦救済のため設立された、慰安婦団体の理事長が今回
辞任したので今後解体消滅が懸念されます。

日本はまた騙されてカネを取られた事になるのか？

確かに慰安婦問題は今の感覚で言えば由々しき問題です。
しかし当時の状況から言えばどっちもどっちです。

いい加減にして先に進む事が肝要ではないか？

是まで日本がどれだけ尽くして来たか少しは考えて欲しいものですね。
日本も其処の処を言わないので、益々図に乗って来るのですね。

 

働き方改革についての調査の色々

阿倍政権は経済成長方針の一つとして働き方の改革を提唱して居ます。

長時間労働の改善・時間外労働のゼロ化・高齢者や女性の労働参加等です。

厚労省は是まで禁止された労働者の副業・兼業を原則禁止から原則容認して
後押しする様になった。

ある調査機関が働きかた改革について中小企業従業員５６０名・大企業従業員
５６０名の有職者対象にアンケート調査を行い結果を発表した。

時間外労働の事前申告・女性管理職登用・業務改善の社内フロー制度改善等で
様々な意見が出されたそうです。

ただ在宅勤務導入・プレミアムフライディー導入・副業や兼業等については
賛同者は１割にも満たなかったそうです。

また別の調査機関が副業・兼業について、従業員から聞き取り調査を行いその
結果を発表した。

まず正社員の８８％が副業・兼業に興味があると回答。
誰もが副業・兼業に関心がある事が判る。

実際副業・兼業の経験があると３３％の人が回答。
現在も続けて居るが３８％で残り６８％は止めたと回答。

副業・兼業の理由は矢張り収入ですね。
他に余暇利用や趣味のためとか、色々理由はありそう。

止めた理由は会社にばれた・マイナンバー制度導入で収入が丸裸にされるから
本業が忙しくなり、それに体力がついて行かないから等の理由が挙げられる。

幾ら政府が副業・兼業を後押しして居るとは言え企業に取っては正社員の副業
兼業は我慢出来ないのでしょう。

会社としてはその様な正社員は不要と判断し、整理の対象になる恐れがあるの
ですね。

日本もやっと隣国朝鮮の原発汚染を警戒の監視装置設置か？

韓国では東北地方での原発事故で日本全土が汚染されたと今も一部では信じられて
居ると言う。

韓国は日本ほど原発の安全基準は厳しくないので、もし日本に近い処で、原発事故が
起きた場合とか、北朝鮮から攻撃を受け原発事故が起きた場合、日本としてどうする
かが問われて居ました。

今回原子力規制委員会は、対馬の北端に韓国の原発事故や北朝鮮核実験等に備えた
放射線監視装置を年内に取り付けるとの事。

対馬北端の韓国の原子炉が複数あって距離は僅か７０キロと言う近さです。
緊迫度をます朝鮮半島で何が起きてもオカシクない状況です。

日本としては国民の生命を守るため、例え対韓国の事とは言え放射線監視装置を設置
するのは当然の事です。

設置場所は対馬の北端の２次離海栗島の航空自衛隊聞屯基地の敷地内との事。
対馬には既に環境省が放射線物質を含む大気中汚染物質測定装置を厳原市に設置済。

今回は更に対馬の北端の自衛隊基地に監視装置を設置し完璧を図る意向。

近頃は地震がないとされて居る朝鮮半島でも地震が発生して居るので充分役に立つ
と思われますね。

牙を剥く韓国文大統領に日本はどう対処するのか

日本と韓国との関係は16代大統領時代から悪化し１７代李大統領・１８代
朴大統領そして１９代の文大統領と益々悪化して来た。

１７代李大統領時代は竹島を政治に利用し反日感情を煽った。
次の１８代朴大統領が慰安婦問題を政治に利用し国民の支持を取った。
この大統領は国際問題として取り上げた事です。
何も知らない米国等では日本は悪者扱いにされた。
韓国は日本以上に慰安婦問題では相当あくどい事を遣って居たと言われる

しかし慰安婦問題がこうも堂々と一人歩きすると日本は手が出せません。

日本は是まで韓国の言う儘に多額の賠償金の様なものを払わされ続けて
来ました。

身から出たサビで仕方な一面もあったが、カネになると見た脅迫者は
永久に食い尽くすのが定番です。

経済的に行き詰まった朴政権は慰安婦問題で日韓合意を取り付けまた高額
のカネを取った。

条件の大使館前の慰安婦像撤去処か、ツギツギと慰安婦像を建造し今や
国民運動となってしまった。

そして今度は文大統領になると、親北朝鮮政策を取り、反日政策を露わに
して、日韓合意破棄等を訴え韓国国民の支持を取り付けた。

今や徹底的反日政策を打ち出して居る。

ただ日本には韓国の影響が政・経・文関係に深く及びこの様な悪口は抹殺
されますね。

しかし敢えて書きます。

私は基本的には嫌韓者です。

人の非を容赦なく糾弾し、カネをとる行為にはどうしても理解出来ません。
確かに日本人は加害者の立場にあるが、それでは韓国今まで何時も被害者
だったのか？

お互い持ちつ持たれつの関係ではないか？

韓国との関係悪化とは言え韓国人の訪日者は中国を上回ると言われ日本の
テレビは韓流ドラマをＮＨＫですら何本も流して居ます。

経済産業面では日本なくてはまた、韓国なくては成り立たない面もある。

お互い反目するのはお互い拙いと判って居ても、感情がついて不可ない。

仕方ない事なんでしょうね。

しかしこの頃は日韓関係は益々悪化して来て居ますね。

バブル期並みの人手不足なのに賃金が上がらず生産性低いのは何故だ

石原経済再生担当相は閣議に２０１７年度年次経済財政報告、所謂
経済財政白書を提出しました。

１９８０～９０年代のバブル期並みに人手不足が深刻化して居る事。
労働者の生産性が米国の６割・欧州の８割と低い水準にある事。
賃金・消費が共に伸び悩み経済の好循環が家計に及んでない事。

等を挙げて居る。

高度経済成長期には日本は生産性が高く、賃金も高く消費も好調でした。
バブルがはじけて日本経済の低迷が始まった。
物が売れないデフレ期に嵌り込んでしまった。

処がこの頃景気回復の兆しが見え始め雇用が大きく改善され人手不足が
出て来た。
完全失業率は３割程度まで下がり、有効求人倍率も１倍を超えて来た。
建設・運輸業中心に人手不足が出て、過酷な長時間労働が問題視される。

反面人手不足に関わらず賃金の伸び悩みも問題です。

 白書は賃金の伸び悩みはパート等の割合が増え平均賃金が下がった事。
企業の設備投資控え等が労働生産性低下と指摘。

其処で、技術革新と働き方改革で生産性を高める必要性を強調。
ＩＴや人工知能を使った先進技術の活用を企業に促した。

生産性が上がり経済が活発化すれば所得も消費も増える。
長時間労働の是正は買い物・旅行等消費活動の活発化と言う相乗効果も
期待出来ます。

ただ低迷が続く消費に関しては、将来不安の節約志向をどう対処するか
高齢化・若者の晩婚や非婚化で消費構造が変化して居るのにどう対応
するか。

課題を投げかけて居るとの事です。

１８年度概算要求基準を閣議了解する

政府は１８年度各省庁が８月末までに行う、概算要求の基準を閣議
了解しました。

歳出上限は定めない、人材育成・地域経済振興に繋がる施策に重点
に配分する。
特別枠４兆円を設ける。
高齢化に伴う年金・医療等社会保障費６３００億円増を容認する。
地方交付税交付金の増は望めない。
地方が積み立てて居る基金２１兆円の効率化を求める。

大体各省庁の概算要求は４年連続で１００兆円超えが予想される。

さてどこまで圧縮して財政再建ができるかが注目されますね。

北朝鮮再び２週間内にICBM発射か？米日は全く手が出せないのか？

かねてから懸念されて居た北朝鮮が、大陸間弾道ミサイルICBMを発射
成功しさせた。

米国はまだ北朝鮮がICBMで正確に米本土を攻撃出来る能力はないとして
居るが心中穏やかならざるものを持つ事となった様だ。

日本が恐るのは日本を標的にした、中距離ミサイルです。

都心では北朝鮮のミサイル攻撃に対して避難訓練が検討されて居ると言う
噂すらある。

日本の北朝鮮ミサイルに対してまず海上でイージス艦搭載のSM３で迎撃。

それをかいくぐったミサイルには移動可能の地上型PAC３で迎い打つ段取り。

しかしこの迎撃作戦には大きな弱点がある。

イージス艦発射のＳＭ３は射程１００キロ。
地上型PAC３の射程は２０キロ。

しかも命中率は大変低いとか。

しかし複数発射されると対応出来ずお手上げです。
それに地上型は移動は出来るが据え付けたら範囲が限定される。

現在イージス艦搭載のSM3を地上に設置が検討されてます。

北朝鮮のミサイル攻撃に対し日本と米軍は連携して迎撃するとして居るが
実際は米国本土攻撃以外は迎撃は日本任せとなりそう。

ミサイル攻撃されてば、手の打ち様がないなら、発射しない様にすべきと
言う説もある。

これは言うは易いが行うは難しいですね。

米国は北朝鮮のミサイル部品等を取引する企業の銀行口座を凍結させたり
して居るがこれも余り効果はない様ですね。

北朝鮮に対してはロシア・中国はそれぞれ思惑があって、幾ら米国が
しゃかりきになっても、応えない様ですね。

日本は大国に挟まれて振り回されそうですね。

 

日銀は物価上昇率２％目標達成６回目の先送り・黒田総裁任期中目標実現諦めか？

日銀は金融政策決定会合で経済・物価情報展望所謂展望リポートを発表した。

是れによると物価上昇率２％目標達成を１９年頃と更に１年先送。
此れで昨年１１月に続き６回目の延期となる、これで黒田総裁の１８年４月
までの任期中実現は難しくなった。

デフレ脱却には、絶対２％の物価上昇が必要とした政府・日銀でしたが、この
目標は意外に高く１３年４月から２年延ばされ、それから１年半ずつ延ばされ
更に６回目で１年延ばされた事となる。

その間消費税引き上げを延ばしてもこの有様でした。

表面上は景気は持ち直して居るが庶民の危機感は高くなお買い控えが続く。
企業も先行き懸念で思い切った設備投資や賃金の値上げが出来ない。

ただ経済成長率はそれなりに改善されて居るが景気判断はゆるやかに拡大と
言う表現をし物価上昇傾向は維持されて居ると判断して居る様だ。

景気判断はむつかしもので、これを間違えると大変な事になるので慎重に
なるのでしょうね。

佐賀空港オスプレイ配備１９年度配備困難視か？

陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備は１９年度配備
が困難になったと政府が明らかにしたそうです。

理由は地元漁業者との話し合いが進めず承認を得てない事・空港施設設備が
間に合わない恐れがあると言う事です。

しかし随分話しは一人歩きして居ますね。

肝心の佐賀空港は愛称九州佐賀国際空港と言う地方管理空港で自衛隊との
共用空港ではありません。
国は佐賀空港を一体どうする積もりなのか？

計画では１機１００億円と言われるオスプレイを１７機導入する事が決まり
既に３０年までに達成する中期防衛力計画で１５年度５機・１６年度４機が
発注済みで、残り９機も発注されると見られる。

政府は先島諸島等の防衛のため佐賀空港を基地化する計画らしい。

佐賀空港西側に駐機場・格納庫を配備し１９年度配備を目指したが、施設
整備が間に合わない恐れが出て来たので今度は２１年度配備を目指すとの事。

随分一人歩きが進んで居ますね。

佐賀空港を勝手に自衛隊の共用空港とし、地元の了承も得てないとは随分
乱暴な話しですね。

全てお国のためで収められてしまうのでしょうか？

朝鮮学校無償化訴訟で広島地裁初の棄却判決

国が朝鮮学校の高校無償化の適用外としたのは、違法とする朝鮮学校卒業生が
起こした訴訟に対し広島地裁は初の棄却判決を下した。

判決理由として無償化した資金が朝鮮総連で政治的資金として利用される懸念
があるとした。

そもそも朝鮮学校では日本の教育方針に従わず反日教育に主体が置かれて居る
疑いがあります。

日本は過去の経緯で朝鮮総連等には対等に対応出来ずこれまで屈辱的条件を
飲まされて来ました。

是には日本の政経界が深く朝鮮の影響を受けて居る事も関係します。

高校無償化は民主党政権時代に導入され、広島朝鮮学校が申請したが、棚上げ
されその内自民党政権になり対象外と認定された経緯がある。

反日色の強い朝鮮学校には色々問題が多く、国民からは何故優遇すのかと相当
批判の声も挙がって居る。

敵を優遇するのも限度があります。
何時ミサイルで攻撃するか判らない国、朝鮮学校支援に不満を持つ国民結構
居るのではないか。

今後この様な訴訟で、東京・名古屋・大阪各地裁と福岡地裁小倉支部で判決
が出されるがさてどの様になるのでしょうね。