新型コロナ感染者1日で１００名超える・東京は５０人超え・若者中心に集団感染？

新型コロナの猛威は一向に衰えない処か逆に勢いを増した感じです。

昨日全国で1日の新規感染者が１００名を超えました。

東京でも１日の新規感染者は５４名と益々増え続けて居ます。

世の中の流れは深夜ホストクラブ・ライブハウス等やイベント自粛解除

ですっかり警戒心が薄れ感染拡大に繋がっている様です。

特に若者が深夜を徘徊し、家族感染となるケースが多いようです。

今日からＪリーグのＪ２とＪ３が無観客試合ながら開始・再開されます。

又７月に７入ると観客５千人以下のイベント等の規制解除となります。

３蜜回避マスク着用間隔を１メートル以上空ける等の感染防止策が

義務付けられて居る様ですが、油断大敵ですね。

此れから真夏日が続きますが、コロナ禍終息の兆しは見えてくるか？

米国新型コロナ感染者１日に３万６千人超え・総計で２８８万人超え・死者数１２万人超え

中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは忽ち世界の蔓延して

その数１千万人にも迫る勢いです。

特に米国に於ける感染はスゴイものがある。

１日の新規感染者は３万６千人と言う勢いです。

我が国の感染者数１万８千人の倍程の感染者がたった１日で

感染すると言うスゴサです。

米国は多民族国家で個人保護優先のお国柄ですのでこれも

止むを得ない事なのかも知れません。

日本は１日４０人程の新規感染者にスハ２次感染と大騒動です。

その日本でもこの頃は若者の感染者増大と家族感染の増加

等問題が出てきて居ます。

何処の国も経済や社会生活優先か感染防止優先かを突きつけ

られて居ます。

全世代社会保障検討会中間報告で７５歳以上医療費増は年末結論・フリーランス法的保護強化

政府は全世代型社会保障検討会議を開催しました

問題になって居る７５歳以上の医療費負担を２割に引き上げる事に

際しては現在コロナ禍の最中であるので結論は年末まで延ばす。

又フリーランス問題では法的保護強化を柱とする中間報告を纏め

年内にガイドラインを作成し労災保険への加入対象も広げる。

現在７５歳以上の医療負担は原則１割負担ですが、年収３８３万円

以上の人は現役並みに３割負担となって居る。

団塊の世代の高齢化に伴い医療負担を２割に引き上げる事が

打ち出されて居るので今後どうするか検討されて居ました。

雇用関係に拠らないフリーランスを如何に法的に保護して行くか

強化して行く事となる。

特別加入制度の対象を広げフリーランスも労災保険を受けられる

様にする。

他にコロナ禍で業績悪化の中小企業の最低賃金についてとか

介護分野所AI活用介護計画等が検討されました。

政府地上イージス断念・攻める事がベストと敵基地攻撃能力保有の可否も討議

秋田と山口に地上配備型迎撃システムイージスアショア配備計画

断念が発表されました。

説明では迎撃で打ち上げた後ブースター部分の地上落下回避

が約束出来ないと言うのがその理由でした。

打ち上げられ1段目のブースターの長さは１７０センチ・直径５７センチ

主さ２００キロもあるものでこれが地上落下すれば相当の被害が出る。

秋田も山口もイージスアショア配備が決まった時から反対でした。

抑々このイージスアイョアなる地上配備型迎撃システムは米国の

トランプ氏が強引に日本に売りつけた戦備で日本としても迷惑な

物ですが、防衛省は設置調査を誤魔化してまで強引に地元配備を

押し付けたものです。

当初から少々無理な注文ではあったが、現在の海上自衛隊からの

イージス艦発射と、航空自衛隊のパトリオットでは不安とみて陸上

自衛隊の地上配備に飛びついた一面もある様です。

米国から押し付けられたものではあったが我が国防衛では重要

なものと評価されて居ただけに断念を発表した河野防衛大臣に

非難が集中して居る。

中には攻める事が最大の防御だと一部では敵基地攻撃能力の

保有を主張する強硬派も出て来た模様。

政府はコロナ禍緊急経済対策の地方創生臨時交付金２兆円の詳細を発表

政府は新型コロナの緊急経済対策として自治体に配る２兆円の

地方創生臨時交付金の詳細を発表しました。

感染がヒドイ自治体を重点に家賃支援の事業継続・雇用維持・

交通機関・旅館やホテル支援・修学旅行キヤンセル料支援等に

１兆円を充てる。

後１兆円は地域経済活性化とし、スポーツ・文化・イベント再開

支援やオンライン教育やテレワーク導入支援・農林水産物の

販売促進等に充てる。

自治体向け経済支援は交付金として第１次補正予算で１兆円

知事会の要請で更に第２次補正予算で１兆円上積みされた。

政府は自治体毎上限を決め交付する。

因み都道府県では東京が４１３億円、大阪が３５３億円だそうだ。

各自治体は医療体制整備や地方経済再生等に充てる。

使い方は各自治体に任せる。

因みに私の住む自治体では地域振興として住民一人当たり

２千の食事券配布で飲食店支援する事となった様です。

市民は５万人ですので一人２千円の食事券交付だと約１億円

と弾き出されます。

何かムダなカネ使いの様な気がしてならぬ。

他の自治体はどんな事に使う予定なのでしょうか

コロナ禍でIMFは世界の成長率マイナス4・9％、日本の成長率はマイナス５・８％、リーマン以上の悪化

コロナ禍で益々悪化する２０２０年世界経済の成長率を予測し

発表した。

世界全体の成長率はマイナス４・9％最低水準であると予測。

世界経済を引っ張る米国はマイナス８・０％、EUはマイナス１０・２％

中国でさえプラス１・０％の一桁成長を予測。

そんな中で日本はマイナス５・4％と比較的好意的予測。

しかし此れはリーマンショクを下回る低水準との事。

IMFはコロナ禍の影響は予想以上に深刻で1929年の世界大恐慌

以来の最悪な状況と分析した。

IMFは2021年世界の成長率は５・４％まで回復を見込むが21年に

感染再拡大の場合は成長率は０・５％と見る。

日本は2021年の成長率は２・４％と見込む。

尚コロナ禍が世界経済に与えた損失額は２０21までの2年間で

12兆ドル邦貨換算で1280兆円を超えると試算した。

各国は11兆ドルの財政出動に踏み切るがまだまだ終息が望め

ないので更なる悪化を予測する。

2020年の貿易額は世界全体で１１・９％縮小と見た様だ。

新型コロナ感染者９６名クライスター各地で・第２波発生？東京感染者５５名職場クライスターか

昨日１日の全国新型コロナ感染者数は９６名確認されました。

また各地でクライスターが発生し、すは感染２波襲来かと懸念されて

居ます。

その内東京の新型コロナ感染者は５５名と異常発生です。

職場クライスターが起きて居るとの事。

この処感染が落ち着き、羽目を外した結果でもある。

まだまだ新型コロナは消息して居ませんが、イベント解禁、プロ野球

再開等で気が緩んだのか、クライスターが発生しています。

中国では第２波が第１波を超える勢い、米国でも第2波が物凄い勢い。

世界の新型コロナ患者は１週間で８００万から９００万人に増えています。

益々新型コロナウイルスは日夜進化蔓延して居て、第2波襲来が現実化

して参りました。

処で話は変わりますが我が国で新型コロナ感染拡大で重大な警告を

発して居た新型コロナ対策専門会議が突然廃止され新型コロナ対策

分科会が新たに設置されました。

政府の説明では専門会議は法的機関でもないが感染防止策として

三蜜堅持や外出３割削減等重要政策を出して居た事に対する改善

と見られる。

どうも政府と責任体制の問題らしい。

厚労省はコロナ禍による解雇・雇い止めは２万6千人超え、ホテル・旅館が最多、飲食業・製造業と続く

厚労省はコロナ禍による雇用関係で解雇・雇い止めが２万6千人超え

と発表しました。

企業や商店はコロナ禍で移動の自粛や休業・営業規制等で業績悪化

して解雇や雇止めが行われた。

業種別では一番影響が高かった宿泊業のホテル・旅館で５５００名程

が解雇・雇い止めに遭って居る。

次が飲食業４千人、製造業３６００名、タクシー等が２４００名と続く。

都道府県別では矢張り東京４５００名、大阪３１００名、北海道１３００名

九州では福岡が９００名、長崎６００名、熊本３００名と７県に及ぶ。

企業あっての雇用でもあるのでこれは仕方ない事かも知れません。

政府も色々施策を遣っては居るが焼き石に水で、効果は余り出て

来ませんね。

戦後７５年の沖縄戦没者追悼会はコロナ禍で規模縮小安倍首相も招待せず県民だけの慰霊祭

今次大戦東京空襲・広島長崎原爆投下と並び４大惨事に数えられる

沖縄戦の犠牲者追悼式がコロナ禍のため規模縮小し行われました。

今年は安倍首相の招待も見送られ、県外者の参加も許されず沖縄

県民のみの追悼式となった。

例年だと普天間基地辺野古移設反対で気勢を上げていたが今年は

比較的オトナシイ追悼式となった様です。

ただ普天間の全面返還は国も沖縄も同じ思いですが、日米協定で
日米地位協定は生きて居るので、基地返還に思いの違いが出て来る。

理想としては米軍基地完全撤退ですが、それでは国防はどうする？

沖縄県民を日本が独自に守り切れるか？

対米関係は？等々色々の問題が出て来て不可能に近いですね。

今は普天間飛行場の辺野古移設をどうするかですね。

段階的返還を求める政府と早急な返還を求める沖縄県民。

解決にはまだまだ時間がかかりますね。

コロナ禍で財政健全化益々遠のく・20年度歳出の５６％は公債発行・黒字化は１０年遅れか？

新型コロナが日本経済に与えた打撃は相当なもので政府も思い切った

救済策が要請された。

大盤振る舞いと思われる救済策が多方面に亘り補正予算とし出される。

政府は２０年度予算の執行に先立ちコロナ禍のため１次補正予算を編成

成立させたが、これも忽ち底をつき３２兆円の２次補正予算を成立させた。

３２兆円の内１０兆円は流動的使用出来る予備費としました。

何しろコロナ費対策とし民間を含めて２００兆円規模の費用を注ぎ込む。

２００兆円と言えば我が国の一般会計の２年分に亘る額です。

その内の国の歳出分５６％は赤字国債で賄われる事となる

２０年度一般会計歳出は１６０兆円に膨れ上がってしまった。

財源不足は赤字国債で補う此れでは２５年目標の基礎的財政収支の

黒字化は益々遠のいてしまった。

因みに２０年度の赤字幅は８０兆円に膨らむとか。

借金が予算の８割超えとは考えられない事態です。

先のプライマリーバランスより目の前の経済対策を優先せざるを得なく

なり、なりふり構わなくなった感じです。

これで安倍首相の経済再建と財政健全化の二足の草鞋構想は完全に

崩れた様です。

此れを全てコロナ禍としてよいものか？