政府は２０２１年予算編成指針の骨太方針の骨子案示す

政府は来年度予算編成の指針となる骨太方針の骨子を示した。

基本的には新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立で

東京一極集中の見直し・地方活性化・行政サービス等デジタル化

を柱にして示される。

質の高い経済社会実現を目指す事を盛り込む。

政府は新型コロナ禍での危機克服と新しい未来に向けてをテーマー

に掲げる。

医療体制強化・雇用維持・国内消費喚起を図り経済活動を段階的に

引き上げる方針を盛り込むそうです。

またコロナ禍収束を見据え次世代行政サービス推進のため、ハンコ

文化・書類のやり取りの慣行を改めデジタル化を目指す。

活力ある経済実現のため、製造業部品供給体制多元化する。

東京一極集中を脱するため地方産業の活性化を図る

これ等を盛り込んだ骨太方針との事ですがその何分の１が

実現出来るかな？

今日は戦後７５年沖縄慰霊の日・沖縄戦の犠牲者２０万人超え・戦没者追悼式・コロナ禍で小規模

今日は太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的戦いが収束した日とされ

慰霊祭が行われてきました。

しかし今年はコロナ禍で戦没者追悼式も小規模に行われる。

追悼式は毎年祈念堂にある沖縄平和祈念像の前で盛大に行われ

居ましたが今年はしめやかに行われるそうです。

今年はコロナ禍で沖縄も１４２名の感染者と７名の死者が出て居る。

また全国的にコロナ禍は終息してなくてこの期に沖縄に集団感染が
発生したら大変な事となります。

沖縄戦は東京大空襲・広島・長崎原爆投下等と共に戦争による
大量犠牲者を出した大戦の４大惨事と言えます。

愚かな戦争は二度と起こしてはなりません。

ただ又この頃は様子がおかしくなって来て居るのが気になりますね。

米国日本へ思いやり予算4倍超え要求暴露される・きしむ日米同盟・大統領選焦るトランプ氏・日本否定

トランプ大統領の元補佐官が回顧録で在日米軍撤収をちらつかせて

日本へ思いやり予算の4倍超えの防衛負担金８０億ドル、８５００

億円を要求した事を暴露しました。

日本政府は全面否定して居ますが果たしてどうだったのでしょう。

見た目にはトランプ氏と阿倍氏は仲良しで蜜月と見られた様です

がどうもそうではなかった様です。

トランプ氏は米国第一主義を抱え此れまで日米で築いて来た同盟

を軽視する傾向が増えて来て居ます。

韓国にも防衛負担金を５０億ドル増額を要求し拒否されて居ます。

此れは一つに米国財政悪化で防衛費が削減された事で日本や韓国

に増額を要求したものと考えられる。

トランプ氏は今年の大統領選で大きくポイントを稼いでおかねば

ならないので可成り焦った様ですね。

此れが本当なら日米同盟に深い影を落としかねませんね。

日本は此れまで米国の盾の役割を要求されて来たが今後は鉾の
役割で先鋒を務める様に要求されて来て居ます。

米軍と自衛隊の一体化が進んで居るが米国の真意が判らなく

なって来た様ですね。

日米安保発効明日で６０年改定・冷戦対応から対中国シフト・集団的自衛権行使をどうするか

日米安保条約は冷戦下で米国と共に対共産勢力に対抗するため

結ばれたが、冷戦が終了し今度は台頭して来た中国から如何に

防衛して行くかと目的が変貌して来た。

世界の情勢も変わり日本は今までの様な平和維持活動の傍観者

では居られなくなり、集団的自衛権が容認され友好国と共に平和

維持活動参加が求められてきました。

米国の対日防衛義務も明記されると共に海外派遣で多国籍軍

支援が義務となった。

緊急時は武器使用も容認された。

日米は防衛で一体化され米国の防衛体制に組み込まれて行く。

戦争に巻き込まれる危険性が益々高くなってきました。

安倍首相は集団的自衛権行使の妨げになる憲法9条の改正を

任期内実現すると明言したがまだまだその気運は熟さず放置
されて居ますが、改憲の意欲は衰える事がない様です。

安倍首相は来年９月の任期満了までに解散を考えて居る様だ

また地上配備迎撃システム計画の中止に伴い早速代替案に
着手したそうです。

海上基地にイージスシステムを置くメガフロート案・護衛艦に

システム転用する案等が浮かび挙がって居る模様。

此れだとブースターが民家等に落下する危険性はなくなるが

警備隊配置やテロ攻撃に脆弱な欠点が挙げられ問題が多そう。

世論調査内閣支持率３６・７％、通常国会は延期すべきが５６・５％、コロナ禍対策評価は拮抗

共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表しました。

先ず内閣支持率ですが、前回より２・７ポイント下落３６・７％で不支持率

は４９・７％ち殆ど半数に達した。

同時に行われて居るANNの世論調査では更に悪く支持率３３・７％で

不支持率は４９・６％であったとの事。

内閣支持率は２０％台が危険水域で２０％以下はデッドゾーンで必ず

倒閣して居ると言われて居るので今の処まだまだ余裕があるが急速

に民意が離れて行くのが窺えます。

その要因の一つが前法相夫妻の選挙違反関連です。

夫婦共離党はして居るが議員辞職すべしが９０・４％に達した。

また阿部首相に７５・９％が責任があると回答、世間の評価は厳しい。

コロナ禍で移動自由化はANN調査では４４％が適切と答え４３％は

時期尚早との答えで拮抗して居た。

イージスアショア配備中止についてはANNでは５１％が納得で３６％

が納得しないと回答。

これについて共同通信の調査では４４・４％が元々この計画は進める

べきでなかったと回答して居ます。

新型コロナ対策について評価するが４８・８％で評価しないが４４・７％

だがANN調査ではもっと厳しくで５０％が評価しない、評価するは３６％

コロナ対策では一人当たり特別定額支給金１０万円を給付して居る

にも拘わらず結果はこんなものでした。

コロナ禍終息後の消費喚起のGO　ＴＯキャンペーンの事務委託費

３千億円計上に５７％が適切でないと答えた。

余り効果がないと見て居る様です。

LGBT問題でパートナー制度公認の47自治体調査・まだまだの様だ

世の中人様々で性的少数者と呼ばれる人たちが居ます。

所謂レズビアンやオカマと呼ばれる人達です。

この人たちは同性婚を強く望んで居ますが、現在の日本の制度では

結婚は両性の合意によるとされ同性の結婚は認めてません。

世界的にはすでに同性婚を公認して居る国もあり、台湾がアジアで

初めて同性婚を合法化しました。

そんな流れで日本でもパートナーシップ制度を導入する府県が４７の

自治体に達しました。

元々パートナーシップとは友好的協力と言う事ですが企業運営で2名

以上の人が資金・労務・技術を出し合い共同で企業運営する事ですが

此れが転じ性的少数者同士が助けあって生活する事を指し、それを

自治体が支援する制度を言います。

１５年東京渋谷区から始まり現在大阪・東京大半の区・札幌・横浜・千葉

等４７自治体に及んで居ます。

今回共同通信社がパートナーシップ導入自治体に調査を行い様々な

事が判明したそうです。

カップルが受けられる行政サービスはまだまだ狭い様です。

パートナー宣誓が認められる受領証を公的な証明書として活用できる

幅が狭い事,扶養手当の対象には法的に出来ない等法的夫婦とはまだ

格段の差がある。

一方携帯電話家族割り引きや、生命保険の受取等が可能になって

来て居るとの事です。

性的少数者への偏見とは言え矢張り正常な我々の常識の範囲を

超えて居るので仲々分かり合えるのは難しい事なんですね。

解散総選挙があるのか？

安倍政権は念願の任期内憲法改正もままならず、高検検事長不祥事件

側近の一人の選挙違反逮捕等この処逆風で支持率も下降気味です。

新型コロナが落ち着いて来たのを期に緊急事態宣言解除し経済優先

に踏み切りました。

しかし経済も社会も完全に回復してなくて何時2次感染が起きても

おかしくない状況ですが、安倍首相の任期は来年秋まであと１年。

任期前辞任する様な事は絶対避けたい。

後残りを頑張るにはここらで最後の解散総選挙となるのではないか。

問題はそのタイミングですね。

今の処来年に延期された東京五輪は予定通り開催の方針ですが

現況から言って非常に難しい様です。

若し解散総選挙を行うなら年内と考えられます。

ただこのコロナ禍の真っ最中に２ケ月の政治空白は厳しい。

それでも秋までに必ず解散・総選挙があるのではと言う流れにある

様です。

議員も移動自粛が解けたので地元に帰り票固めに専念して来た

様ですね。

解散権は総理大臣の特権事項ですのでどう判断するか窺い知る事は

出来ないが、任期終了前に総選挙か最後の内閣改造があるのでは

ないでしょうか

３９道府県が観光需要回復のため宿泊割り引き事業実施・現在は地元限定・移動自由化で政府は・・

新型コロナ感染拡大防止で各道府県は此れまで観光客お断りの方針を

取って参りました。

何処も観光事業は大打撃を受け再起不能を心配する向きも出て来た。

他県をまたいだ移動自粛が要請された手前、地元限定でホテル・旅館

の宿泊料等割り引く事業を始めて居ました。

現在３９の道府県は此れを実施し残りの府県が実施予定との事。

長崎県も県をまたいだ移動自由化に伴い1泊６千円以上の宿泊者に

５千円の宿泊料割り引く事業を始めました。

旅行社発行のクーポン券やコンビニの割り引きチケットで５千円割引

と云う手法を取って居るとの事。

富山県は最大１名当たり最大１万５千円の割り引きを実施して居るとか。

何処の観光地も限界で何とか建て直そうと躍起の様です。

政府はコロナ感染接触アプリ運用開始・経済活動正常化と感染防止を両立・利用者数とプライバシーが

政府はコロナウイルス感染者と濃厚接触の可能性がある場合スマホに

通知が届く接触確認アプリの運用を始めたそうです。

このアプリは利用者同士が1メートル以内の距離に１５分以上居合わせた
場合近距離無線通信ブルートゥース機能で互いの端末に符号を記録する

検査で陽性と診断された利用者がアプリ登録すれば過去２週間内に接触
した人のスマホに通知が届く。

政府は経済活動の正常化と感染防止を両立させるベストの方法と判断

して居るが、これには問題が沢山ある様だ。

先ず６割以上の利用者が居ないと用をなさない事。

陽性と判断された人が果たして利用するか？

此れには個人のプライバシー問題もあってそこまで人のため尽くす

義務があるのか？

何よりも結構費用もかかるPCR検査を沢山の人が受けて呉れるか？

尚接触情報は１日１回更新され濃厚接触があった場合日付けと

件数が表示されるそうです。

GPSを使った位置情報利用者氏名・携帯番号等の情報は収集しない

スマホに残る記録は接触相手の符号に限られ２週間後消去される。

何か難しいシステムで判りずらいがそう云うことらしい。

昨日移動自由化で観光地一斉動き出す・プロ野球も開幕一部では感染防止をとり観客入れての試合

昨日県をまたいだ移動自粛が解除となり、今まで感染拡大を恐れ

県外客を拒否して居た観光地も一転し歓迎ムードとなった。

空港も国内線は久し振りの帰省や観光客で溢れて居たがまだ

出入国が規制されて居るので国際線はガラリの状態。

感染状況は今尚厳しく全国的には新規感染者は５６名死者１８名

東京の１日の新規感染者の３５名となり１週間平均感染者は１０名

を超えて居ます。

全国的にも各地で１名から３名程の感染者が確認されて居る。

懸念されるのは移動の自由化・イベント開催自粛解除等で感染

第２波が心配されてきました。

待たれたプロ野球の無観客での開始が昨日から始まった。

ただ一部では感染防止を行い試験的に少人数の観戦を許諾

して試合が行われた模様。

観客が居ない球場での試合臨場感に欠けるが結構緊迫した

試合となった様です。

観客５千人までの観戦OKの7月１０日までこのまま無観客で
遣っていけるのか？

一方先を越されたJリーグもJ1は７月４日から中止されて居た

シーズンが続行となる。

しかしJ2とJ3は超厳戒体制をとり先に６月２７日から試合開始

ただ移動リスクを考え当分の間隣接チームとの対戦を優先する

選手も唾液採取しPCR検査で陰性判定が条件となる

プロ野球と同じ様に７月１０日までは無観客試合で行う。

その後７月１０からは最大観客５千人まで、８月１日からはスタジアム

の５０％の観客OKで行う。

こちらも採算は取れず赤字覚悟となりそう。

今一番懸念されるのは外国からの感染と若者達が深夜繁華街

を徘徊し感染拡大が問題となって居る様ですね。

タガが緩み二次感染発生が一番恐ろしいですね。