新型コロナ禍対策の２０２０年度第２次補正予算３２兆円成立・大盤振る舞い効力は？

新型コロナ禍の経済に対する影響は深刻なものがあります。

政府は一般会計とは別に第１次補正予算・第２次補正予算を編成し

経済の底上げに懸命です。

今回今だ克ってない３２兆円と言う第２次補正予算を組み昨日成立

させました。

今国会閉幕１７日を前にして滑り込みで成立となった。

第２次補正予算の主な内容は下記の通りです。

中小企業等の資金繰り支援に１１兆６３９０億円

家賃支援給付金２兆２４２億円。

医療提供体制強化に２兆９８９２億円

雇用調整助成金の拡充に４５１９億円

その他の支援は４兆２１２７億円。

予備費１０兆億円。

総計３１兆９１１４億円です。

その他の支援の内訳は自治体向け臨時交付金２兆円増額

持続化給付金の拡充に１兆９４００億円

低所得のひとり親世帯への給付１３６５億円

緊急事態に備え１０兆円予備費という巨額計上に対して

半額の５兆円は大まかに雇用維持に１兆円・中小企業給付金

に２兆円・医療体制強化に備え流用する事としました。

色々問題が多い第２次補正予算ですが、これで果たして実効力

があるのか疑問です。

適正執行が課題となりそうです。

新型コロナ感染防止の外国人入国制限・豪等４ケ国から１日最大２５０名のビジネス関連入国容認

新型感染防止の水際作戦で日本は外国人の入国を規制して居ます。

日本はタイ・ベトナム・豪州・ニュージランドの４ケ国はコロナ感染が

比較的抑制され検査体制も整備されて居ると判断し経営者・技術者

等ビジネス関係者限定で１日最大２５０名程度の入国を容認する模様。

早ければ今夏から実現を目指すそうです。

ただ入国の条件は感染の有無を調べるPCR検査の陰性証明や滞在

中の行動計画に提出を求めるとの事です。

４ケ国に続き日本の感染状況や各国の感染状況を勘案して、米国

中国・韓国のビジネス関連者入国を許可したい意向。

ビジネス関連の次は留学生とし最後が観光客として居る模様。

この分では東京五輪での入国は可成り厳しくなりそうですね。

コロナ禍で休校続きで懸念された大学入学共通テスト予定通リへ踏み切る・感染拡大は大丈夫なのか

コロナ禍で学校は休校続きで来年の大学入試が心配されて居ます。

今回文科省は予定通り来年1月１６・１７日大学入学共通テストを

実施する事に踏み切った。

国公私立高校のアンケートでは予定通りが、３０％で、予定通り

出来なかったら予備日も明確に３９％合わせて６９％は予定通

りと回答し延期を望まなかった。

問題は休校続きで学習の遅れとコロナ禍はまだ終息してない

ので感染拡大につながらないかと心配する意見もある。

文科省は６月大学入学者選抜実施要項を発表する。

その中にはAO入試から改称の総合型選抜や、推薦入試から

改称の学校推薦型選抜についての扱いもある。

今回のアンケートでは総合型選抜の日程維持を４６・７％が支持。

学校推薦型選抜の日程維持は５１・６％だったらしい。

大学側は共通テストや一般選抜に比べ柔軟な対応が出来歓迎

との事です。

因みにAO入試・総合型選抜は高校の成績や小論文や面接で

入学を決める方法です。

来年行われる大学入学共通テスト大変のようですね。

また高校３年生の就活についてもコロナ禍で企業も採用選考

開始が１ケ月遅れる模様です。

来年卒業の高校生はコロナ禍のため、大学進学も就職も大変

の様ですね。

東京アラート１２日零時に解除・ステップ３ヘ進む・早すぎないか？カラオケ等休業要請解除されます

東京は新型コロナ感染防止のため東京アラートを発令し一定基準に

達したら段階的に規制緩和する事としました。

国の緊急事態宣言解除で一般的施設の休業要請は解かれた。

ステップ1クリアです。

そして６月１日になり基準をクリアで、条件付きで映画館スポーツジム

等がステップ２で解かれました。

その後は基準クリアが一進一退で微妙な所でした。

しかし東京は１２日午前零時をもって東京アラート解除に踏み切った。

此れで東京アラートはステップ３に進み、パチンコ・ネットカフエや

接待を伴わないバー・カラオケ等の休業要請が解かれます。

尚ホストクラブ・キヤバクラ・ライブハウス等は19日から再開。

東京は都庁やレインボウブリッジを赤色で照明し東京アラート発令

の警戒を呼びかけて居ましたが、今回これが虹色の照明に代わり

東京アラートが解除された事を周知しました。

因みに東京アラートの基準はまず新規感染者が週平均で２０名以下

感染経路不明率が１週間平均で５０％以下

前週からの新規感染者率が１％以下

此れをクリアしたら段階的に施設別休業要請を緩和すると言う事。

死活問題だと都の休業要請を無視し営業継続のパチンコもこれで

大手を振って営業出来る事となった。

ただ一部では二次感染を懸念しアラート解除ステップ３は早すぎる

のではと云う声が多い。

現に１１日の東京の新規感染者数は２２名で殆どが深夜を徘徊する

若者の感染が占めて居ると言う事と高齢者死亡が増えて来た事等

が挙げられると言う。

なお東京都はアラート解除ステップ3に進んでも二次感染を懸念し

不急不要の外出自粛・マスク着用・手洗い消毒・三蜜回避等の

感染予防は継続する事として居ます。

今年春の高校選抜に出場予定だった３２校を甲子園に招待し無観客交流試合８月敢行

毎年恒例の春の選抜高校野球今年の選抜高３２校が発表された。

処が今年３月急遽発生した新型コロナ感染拡大で国は緊急事態

宣言を出し、外出自粛・イベント・集会自粛要請・移動自粛要請等

で高野連は今年の春の選抜は中止する事とした。

折角春の選抜出場に賭けた高校球児の夢が絶たれた事となった。

あれだけ猛威を振るって来たコロナ禍もこの処落ち着き、国も

緊急事態宣言解除に踏み切った。

そこで感染拡大防止に努めながら段階的に解除が始まる。

今月１９日からは県をまたいだ移動自粛も解除されます。

其処で春の選抜に選ばれた３２校を甲子園に招待し交流試合

を８月行う事を高野連が決定しました。

期間は８月１０日から１２日までと、８月１５日から１７日まで２度

に分け６日間行う。

１日３試合で１６試合を選手や関係者に感染防止対策をして

原則無観客試合を行う。

ただ場合によっては父兄や関係者の傍観も検討する。

原則として選手達は2泊３日以内とする。

確かに高校球児の夢は果たされるがこれが感染拡大に

繋がる可能性もあるので問題もありそうです。

今年の選抜高に決まった高校には仙台育英・大阪桐蔭・明石商

明徳義塾等の強豪がひしめいています。

わが長崎県からは創成館高校が代表です。

尚交流試合の組み合わせ抽選は７月１８日行われるそうです。

此れとは別に各都道府県高野連支部が中止になった夏の

甲子園地方大会の代替え地方大会自主的開催の動きが出て

居ます。

中止になった夏の甲子園の地方大会で今年の優勝校を選ばう

と云う試みです。

此方も万全の感染防止対策は取られるでしょうが矢張り感染

拡大が心配ですね。

性犯罪者に対しGPS装着義務化対し日本も検討開始・欧米等では再犯防止に効果あり

日本政府は性暴力や性犯罪対策強化方針とし仮保釈中の性犯罪

常習者に衛星利用のGPS端末を装着義務化する事を検討する。

欧米では既に性犯罪者にGPSを装着し性犯罪再犯防止や捜査

活用に効果が挙がって居ると言う。

ただ問題は人権侵害ですが、性犯罪の増加に対し何らかの対策を

取らなければならなくなってきました。

政府は下記事項を踏まえ7月に纏める経済財政運営指針の骨太方針

に反映させたいとして居ます。

性犯罪で仮保釈中の人に衛星利用のGPS端末装着義務化。

幼少期から年齢に応じた被害予防の教育啓発を行う。

猥褻行為で教育免許失効しても３年後再取得可能を厳格化する。

此れは保育士にも適用する。

２０２２年まで３年間で集中的対策に取り組む。

特に性犯罪は教員等から受けるケースが多いので特に厳格化。

教職員研修を２１年度２２年度に学校現場に取り入れる事とす。

幼少期から自分の身は自分で守る重要性を理解させる。

中学生・高校生デートDVに対しても親密な間柄でもイヤと言う

大切さ指導する。

SNS等を通じ性犯罪被害の危険性を教える。

性犯罪性被害者の治療や法的手続き支援の体制強化。

さて人権侵害批判の中で何処まで実施できるかです。

OECDコロナ禍第2波襲来なら世界GDPはマイナス７・６％、回避しても６・０％、日本はマイナス７・３％

OECDは今回のコロナ禍は１００年前の世界恐慌以来最悪と断じた。

また年内に第２波が襲来したら今年の世界GDP成長率マイナス７・６％

と予測しました。

第２波が回避されてもマイナス６・０％と予測しました。

国別では感染者が多い米国はマイナス７・３～マイナス８・５と厳しい予測

イタリア等感染者が２０万人を超えるＥＵ圏は第2波でマイナス１１・５％と

さらに予測は厳しい。

一方日本もマイナス６・0～マイナス７・3％と共に厳しい。

今まで2桁成長の中国もマイナス２・６～マイナス３・７％と予測した。

予測ではＧＤＰ成長率で可成り深刻に受け止めて居る様です。

なおＯＥＣＤ加盟国の失業率は９・２～１０・０％と悪化を予測した。

東京はアラート継続の可否で思案中

世界は新型コロナ感染が今尚拡大中ですが人心安全より

経済優先で警戒緩和策を打ち出しています。

特に感染拡大中の米国・ブラジル・ロシアは経済優先で

次々と規制緩和策をとって居て十万単位の感染者を抱え

て居ます。

我が国も２次感染の懸念はあるが一先ず今の処は落ち着

て居る様に見えます。

段階的規制緩和をしたが、再び感染拡大が心配された東京

が、急遽東京アラートを発令しました。

東京アラート発令の目安は１週間の新規感染者が２０名超え。

感染経路の不明率が１週間で５０％を超えた場合。

前の１週間に較べて陽性者が１倍以上増加

この条件に合ったら東京アラートが発令されます。

処で東京の現状はどうでしょう。

新規感染者数はを基準の２０名を割って１７・９名

感染経路不明率は４９・６％と辛くも基準値クリア。

残る前週からの陽性者増加率は基準値の１・１倍

だそうで全く微妙ですね。

繁華街は東京アラートの発令中に関わらず深夜まで

人にあふれて居るとか、それも若者が大半でこれが
感染者拡大に繋がって居るようです。

都民ばかりでなく全国的な若者が東京に集中して

来るのが問題ですね。

国会会期末になり、安倍政権に求心力低下で秋風？あと１年４ケ月維持は？秋解散内閣改造？

今年の通常国会の会期は6月１７日までで延期はしない様になって居る。

国会はコロナ禍対策や賭けマージャンで辞職した東京高検検事長問題

等で急速に内閣支持率低下し安倍氏の求心力に陰りが見え始めた。

来年は東京五輪開催が予定されて居るのでその前今年の秋に解散し

党人事や内閣改造で人心一新を図るのではとの噂が流れ出した様だ

ありそうな事ですね。

一部では巨額な予備費はそのためではと言う事も言われて居るとか。

ただ今だ沈静化しないコロナ禍の元で解散総選挙は可能か？

コロナ禍の２次感染が始まったらどうする積りか？

予定される来年の東京五輪は？来年秋までの任期中の改憲は？

阿倍首相のハードルは高そうですね。

マイナンバーと預貯金口座のひも付け義務化・1口座対象それでも国民資産状況監視強化懸念

コロナ禍対策の特別定額給付金支給でネットによる受付を導入

した処条件となるマイナンバーカードの利用法で巧くまわらず

失敗でした。

其処で政府はマイナンバーカードに預貯金口座のひも付けの

義務化をする事にしました。

預貯金口座がひも付けされると簡単に給付金等の給付が出来る

と判断しのた様だ。

ただ預貯金口座の紐付け義務化となると警戒されるのは個人の

資産状況が監視され丸裸になる事です。

其処で連結1口座に限定する事としました。

ただ希望者には災害時の預貯金通帳紛失や相続の際亡くなった

家族の口座が確認出来る様任意で複数口座登録を認める事とす。

今回個人の預貯金口座把握に自治体が手間取りスムーズに

コウロ禍の特別定額給付金配布が出来なかった事に対する

対策となった。

ただ政府は個人の全口座をマイナンバーカードに登録する事で

税徴収・生活保護支給判定のため利用を考えて居る様です。

政府は本人の同意を前提にマイナンバーカードに預貯金口座

紐付けを義務化の法案を来年の通常国会に提出する方針。

野党は政府により個人資産の監視を懸念し反対の立場で反対

成立は困難視されて居るとの事です。