長崎ホウステンボスのカジノ施設等は資金調達懸念、事業継続不十分で不認定・門前払い喰らう

石原当時東京都知事が、カジノ設置を打ち上げてから19年後カジノ

解禁するIR整備法成立し各地で立候補したが3年後、国交省は大阪

長崎の計画を受理した。

今年4月大阪の計画は認定し長崎は審査継続となる。

処が年末になって国交省は、資金計画が甘い・資金調達裏図け懸念

事業継続性不十分との理由で、不認定と門前払いをしました。

IRの運営事業の中核株主となるはずの外資企業にも問題が多いと

判断し不認定にされたものですが、是には多分政治的配意がある

のかも知れません。

計画認定を急ぐ長崎県幹部にとっては手痛い不認定ですが、県民

としては是は幸いかも知れません。

現在健全なリゾート施設のハウステンボスが賭博の場になる事に

は反対します。

幾ら認定されても採算が合わずいずれは撤退となる事は火を見る

より明らかです。

破綻する前の撤退、国交省の賢い判断と思われます。

沖縄辺野古工事設計変更訴訟、沖縄県拒否で来月12日代執行着工・沖縄は直ちに最高裁へ上告か

沖縄辺野古の埋め立て工事設計変更訴訟も、いよいよ最終ラウンド

に入った様だ。

沖縄の変更命令拒否で国は来月12日にも代執行に踏み切り着工と

なったが、沖縄は最後のあがきで最高裁へ上告とした模様。

ただ余程の事がない限りこの上告は門前払いされる可能性が強い

との事。

国の公益が優先か、地方自治体が優先かの対決では矢張り国家

権力の基では無力である事をまざまざと見せつけられた感あり。

来春の通常国会は1月２６日検討・裏カネ問題で特捜部捜査見極め遅い開会選択か・会期150日間

来春の通常国会は例年より遅く1月26日する事になった模様。

これは松野官房長等に対する特捜部の捜査を見極めが得策

と判断だと思われる。

会期は150日間で6月23日までの予定。

ただ24年度予算案審議に余裕を持たせるため1月22日からと

早める声もあると言う。

特捜部は国会開催中も松野氏・萩生田氏・高木氏ら安倍派

幹部の事聴取を続行し究明する意向との事

岸田首相は自民党派閥の裏カネ問題で政治資金規正法改正

の可能性に言及したが具体的方策は明らかにしなかった。

ただ自民党総裁・首相とし先頭に立って国民の信頼回復に

全力で取り組むと強調したとの事

なお政策課題とし、物価上昇を上回る賃上げ実現が何より

大事と述べ，来春の春闘後押しの政策を総動員すると言明

またASEANの脱炭素実現への連携に日本の技術力・金融

面でアジアの成長に貢献する事を約した。

2022年度日本国民一人当たりGDPはOECDで21位・G7で最下位・ただ名目GDP世界3位は維持

内閣府は2022年度の日本国民一人当たりGDPはOECD加盟国38ケ国

中で21位だった発表しました。

OECD加盟国でトップはルクセンブルグで、次がノールウェー・

アイスランド・スイス・米国と続く。

一人当たりGDPとなると人口が多い国ほど少なくなるのは当たり

前ですが日本の場合は異常円安も関連して居る様で、名目世界の

DGPは米国・中国に次いで日本は3位を維持出来たとの事。

因みに世界全体でGDPに占める割合は4・2%となり過去最低と

なった。

米国が4分の1を占め、中国が17・7％となって居る。

なおOECDで一人当たりGDPの21位は、G7では最下位となる。

日本は貯蓄大国と言われ、２２年度家計貯蓄は5兆５千億円で

前年から14兆円の減で日本も投資に回り出したのかも。

家計可処分所得の内消費に回らない家計貯蓄率は1・７％

だそうです。

安倍派の政治資金裏カネ問題で東京地検特捜部は松野官房長等4幹部を任意聴取始める

東京地検特捜部は安倍派の政治資金裏カネ問題で安倍派4幹部の

松野官房長官・高木国対委・世耕参院幹事長等4名に対して

任意聴取を始めた。

安倍派の組織ぐるみの、政治資金裏カネ問題は余りにも派手

過ぎて司直も黙って居れなく成ったようですが半面安倍派叩き

の側面が窺える気がします。

岸田内閣にとっては大きな衝撃ですが、世論には対抗出来ず

泣いて馬謖を切ったが、支持率の低下は止まらない様だ。

此の侭では岸田内閣の存続もアヤシクなって来た様だ。

辺野古軟弱地盤改良工事設計変更沖縄県知事拒否・国28日にも代執行踏み切る・知事尚上告か

普天間飛行場移転に伴う辺野古埋め立て問題で沖縄は軟弱地盤

改良工事設計変更を拒否しました。

県知事は工事変更には問題があって沖縄県民の負託を受けて

居るので応じられない拒否の姿勢を貫きました。

これで国は28日にも代執行に踏み切ると表明しました。

国は軟弱地盤がある大浦湾側の工事を来月1月12日着手の方針

を決めた模様。

県知事は県民の要望に応じ問題解決に向け真摯な対話に応じ

て欲しいとコメントしました。

国は防衛上米国との協議を破棄する事出来ず、沖縄県知事は

県民の総意に背く事が出来ず国も沖縄県知事のどちらも引け

ない状況になって居る。

なお沖縄が最高裁に上告しても逆転勝訴しない限り工事は

止める事は出来ない。

国を相手の戦であるが、どうしても国家権力の基では

敵わない様だ。

奄美群島日本復帰70年・戦後8年間米国統治・島民物価不足で困窮したが復帰で経済再建に事業費

太平洋戦争後GHQは奄美大島の行政をに日本から分離し米統治下に

置く事を表明し、以後8年間は米国統治の外国となる。

島民は物資不足等で住民の生活は困窮した。

1953年本土復帰後、日本政府は多額の経済再建の事業費を投じて

インフラ整備等ハード面は改善された。

しかし本土との格差は依然としてあって、住民一人当たり所得は

全国平均の7割程度との事…。

奄美大島は豊かな自然と文化を生かした自立的発展を模索する

との事です。

奄美群島は、沖縄の様に今だ米軍に、占領された様な状況では

ないが、矢張り日本の離島となるので本土との格差はなくなら

様だ。

米国主導の月面着陸目指すアルテミス計画・日本人宇宙飛行士を月面着陸米国と合意か

米国は2025年米国宇宙飛行士二人が、アポロ計画以来半世紀振り

月面着陸を目指す国際月探査アルテミス計画を押し進めて居ます。

今回日米両政府はアルテミス計画に参加し日本人宇宙飛行士を

月面に立たせる事で合意したそうです。

因みにアルテミス計画は月での長期滞在を通じ、将来火星探査に

繋げることが目標となって居る。

予定では24年米国とカナダの宇宙飛行士4人が月上空まで飛行。

25年にはスペースX社が開発する着陸船で月面に向かい1週間

滞在する事となって居る。

その後日本の宇宙飛行士の月面着陸となる可能性が高い。

その後は月周回宇宙ステーション建設、28年以降は毎年の様

月面探査を行う計画です。

ただスペースX社の着陸船開発が遅れて居るので計画変更も

あり得るとの事です。

因みに日本は米国主導のアルテミス計画に、月面で使用の有人

探査車や生命維持装置開発で貢献する予定。

また月面開発で拠点への物資補給でも無人補給機こうのとりの

改良型の開発を進めて月周回の宇宙ステーションへの活用を

目指す。

ただ問題は新しく開発したロケットHA3型ロケット打上げ失敗

HA2型ロケットを使用して居る現状ではどこまで貢献出来るか

疑問でもある。

中國電力と関西電力計画の上関町の中間貯蔵は住民59％反対・行き詰まる核リサイクル政策

原発の使用済み燃料を一時貯蔵し、再処理工場でプラトニュムを

取り出し再利用する核リサイクル政策のため、一時貯蔵中間貯蔵

施設を中国電力と関西電力が、計画した山口上関町の住民調査で

説明不十分とし59%が反対と言う事が明らかになった。

核燃料資源がない日本政府は核リサイクル政策で核燃料の長期

利用を目指す事と決定したが、青森六ケ所村の核燃料処理工場

事故続きで今だ稼働して居ないが、リサイクル政策は継続とし

使用済み核燃料の中間貯蔵所の建設は不可避となって居るが

今だ選定出来ないです。

因みに高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地も、北海道等で

処分場選定に向け文献調査等に入って居るが今だ選定されてない。

原発に踏み切った政府、核燃料のリサイクルの一時中間貯蔵所

そして核廃棄物の最終処理場への搬送処理までの工程は皆先の

展望が見えず行き詰まって居る。

政府は原発に手を付けた以上、何とか始末を付けたいとして居る

様だ。

政治とカネで退陣の引き金となった過去の実例に倣い窮地に追い込まれて居る岸田首相・サテ？

政治とカネの問題で、過去に田中角栄首相がリクルート事件等が引き

金に退陣。

自民党副総裁金丸氏の佐川急便事件で宮沢首相が責任を取らされ退陣

民主党に政権が交代しても、鳩山氏が虚偽記載等で起訴され退陣させら

れて居ます。

制度改革でカネと政治問題は沈静化するかと思われたが依然として

続いて居た様で、今回の自民党派閥の裏カネ問題は岸田氏退陣の

引き金になる可能性は十分にある様だ。

政治には膨大なカネが必要で、今回の様な政治資金収支報告書に

未記載で裏金作りに走った派閥の言い分も、少しは判る気がする

が、これは背信行為だ。

ただ国会議員は我々が出す税金から多額の政治資金を配布されて

居るのに関わらず、裏カネ作りはないのではないか？

この様な背信行為の国会議員を選んだのも、国民ですから責任

の一端は国民にもある様だ。