辺野古を巡る代執行訴訟、期限の25日まで沖縄不承認で代執行か？最高裁上告でが逆転勝ありや

普天間飛行場辺野古移転を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更承認

を求められた沖縄は期限の25日までは拒否の姿勢を崩さない。

もし不信任の場合は国交相が28日にも代執行する。

防衛省は来年1月中頃軟弱地盤の大浦湾側の工事に着手の代執行を

行なう。

国が地方自治体の事務を代執行すれば初めてのケースとなる。

沖縄は別の訴訟で敗訴が決定して居るので沖縄が承認しないと

法令違反で代執行以外は困難と見られる。

ただ27日までに最高裁に上告する機会はあるが逆転勝訴は無理の

様だ。

沖縄県民の総意をバックに国に反旗を翻して居るが、国も国で

防衛保安上後には引けない立場にある。

現在も現実は、沖縄は米軍に占領されて居る状態で、米軍に守って

貰って居ると言う弱みで情けないがこれが現実だ。

22年度公立小中高校の教職員6539人が、精神疾患で休職・140人に一人が精神疾患で休職

文科が2022年度人事行政状況調査の結果を公表しました。

これが何と全国小中高校の教職員が6539名が精神疾患で休職して

居る事が判明した。

昔は、教職員は神様の次に偉いとさえ言われ、敬われて居ましたが、

今は先生の権威も地に墜ち、父兄の奴隷扱いで生徒からは友達扱い、

扱いされ、もし生徒に手を挙げれば、忽ち父兄から吊し上げを喰う。

我が子可愛さに父兄の中には、モンスターとなるケースが増える。

是では先生が精神疾患で休職するのも理解出来る

それに今は先生は教職員の力量より公務員としての力量が問われる

時代です

難なく先生の役をこなしても公務員として役をこなさないと同僚

や校長等管理職から睨まれる

先生も大変は役目となってしまった様だ。

厚労省付属機関調査で2050年には25道県で高齢者40％超え、市町村の7割は高齢化を推計

厚労省付属機関国立社会保障人口問題研究所が各県の高齢化等

調査して推計を公表しました。

今から27年後の2050年は高齢化が進み、25道県で高齢者は40％

を超えると推計した。

4人に1人は高齢者で高齢者国家となってしまう。

秋田49・9％・青森48・4％・岩手45・9％等の25道県で高齢者が

40％を超えると推計、低いのは東京29・6%、沖縄33・6%、愛知

34・5％で全国平均は37・1％だそうです。

今後多くの自治体の高齢者人口が、最大になりその後は高齢者数

は減り続けると推計。

少子化に加えて高齢者数も減少に転じ、日本の人口軈て1億人を

大きく割る事となりそう。

政府は防衛装備品移転三原則と運用指針改定・日本で生産の地対空誘導弾パトリオット輸出緩和

政府は、防衛装備移転三原則を閣議で決定し、運用指針を国家安全

保障会議で決定し早速、米国企業のライセンスで日本で生産された

対空誘導弾パトリオットを米国に提供する事を決定っした。

死傷能力のある武器の下請け業務を担う事となった様だ。

が国会での議論はなかったそうです。

岸田首相は国際秩序維持に貢献する事は平和国家の基本的理念

と強調したそうです。

これで外国企業が開発し日本企業が許可を得て製造するライセンス

生産品についてはライセンス元の国の要請で提供する事が解禁

された事となる。

現在は米国に限られて居るが第三国への輸送も認められるとの事。

24年度予算案112兆円で決定・歳入3割は赤字国債・金利上昇で国債利払い増加か・火の車財政

24年度予算案が過去2番目に最高の112兆円余で閣議決定し成立す。

防衛力強化による防衛費増加・高齢化に伴う社会保障増・岸田政権

が力を入れる賃上げ促進等で膨らみ、それに加えて金利上昇で国債

利払いも増加し、益々財政悪化が急速化した感じ。

収入は税収増で、過去最高の69兆円余となったが、歳出の3割は

34兆円の国債発行で賄う借金財政となる。

ただコロナ禍が落ち着き歳出抑制で予備費は4兆円削減したが

防衛費・社会保障・国債利払で、増えを抑制出来なかった。

歳出の3割超えの社会保障費は、高齢化で8506億円増、総額は37兆

3095億円、次は国債金利等増で国債費は27兆円、地方交付金は

17兆円余でこれで歳出の7割を占める事となり政権が独自に使える

事業費は少なくなって居る。

それでも防衛費は1兆円1277億円増の7兆9496億円、5％超えです。

地方交付金は歳出の15・9％、公共事業費は歳出の5・4％、文教

科学振興費４・9％、物価賃上げ促進予備費０・9％等になった。

なお国と地方の債務残高は24年度末で1300兆円超えるの見通し。

国のGDP能力2倍を超える借金となりそう。。。

警察庁は現在の銃刀法の発射罪上限拡大、洋弓にも拡大・ネット等で製造方法解説も罰則新設

警察庁は昨年の安倍元首相銃撃事件を受け、銃規制対策で罰則

強化で銃刀法の発射罪上限の拡大，洋弓等の対象拡大する事と

する。

又ハーフライフルの所持許可基準の見直し，狩猟や競技で3年

以上使用しなかった場合2年以上に許可取り消しに短縮する。

またネット等で銃の製造方法解説も罰則新設する。

因みに銃刀法では銃砲の形状や機能により法定刑が異なる。

発射罪は拳銃や機関銃等拳銃等を対象に上限の無期懲役を

拡大、洋弓も拳銃等同様10年以下に引き上げる。

また電磁石で弾丸を発射する銃も殺傷能力が確認出来たとし

銃刀法規制対象とする事とした。

日本学術会議組織見直しで現行法廃止、国とは別格の新法人設置独立へ・会員選考等も見直し

菅政権時代に、芸術会議の会員候補の任命拒否に端を発した学術

会議組織改革は政府の拒否理由の説明がないまま、組織の見直し

が進められた。

現行法は廃止され、国とは別格の新法人設置となった。

政府に科学的観点からの助言は維持するが新法人会員選考・運営

活動の評価に外部有識者が関与する仕組みを導入する

猶現在210人の会員数や再任のない6年間任期の見直し、外国人

会員の登用等も討議された模様

また財政的支援では、現在年間予算は10億円となって居るが経費

の全額を国に依存するでなく、審議依頼に応じ支払う方法も検討

政府に対し批判的で独立性も不可欠と結論されたとの事。

パーティー券裏金問題で安倍派トップ幹部松野氏等に聴取要請さる・安倍派大半に還流か・

パーティー券裏金問題愈々核心に迫った様で東京地検特捜部は

安倍派トップの松野氏や高木氏等に事情聴取を要請した。

安倍派幹部とし額も大きく責任も重いと判断し踏み切った様だ

が弱り目に祟り目とばかり安倍派に集中した感がある。

なお裏カネは安倍派大半に還流された嫌疑が濃ゆいとの事。

派閥指導で裏カネに走った嫌疑が深く捜査部も懸命の様。

猶政治資金規正法では政治団体会計責任者には収支報告書に提出

義務を課して居るが、未記載罪の罰則は５年以下の禁固か100万円

以下の罰金となって居て、議員も詳細を把握して居れば会計責任者

と共謀の罪に問われるとの事。

松野氏等は臨時国会閉会後辞表提出し職を更迭されて居ます。

岸田首相党人事行う・政調会長に渡海氏・国対委浜田氏・何れも無派別を内定意向

岸田首相は安倍派政治資金問題で辞表を提出した萩生田政調会長

の公認に無派閥の渡海元文科相を、安倍派事務総長で高木国対委

の後任にこれも無派閥の浜田前防衛相を内定した。

因みに茂木幹事長はそのままの様だ。

岸田首相は比較的政治資金問題が出て居ない無派閥を選任した

様です。

ただ岸田降ろしの動き出て来て政権運営や党運営が難しくなって

来そうで、果たして来年秋の自民党総裁選挙まで、維持出来るか

アヤシなって来た様な感じ。

社会保障費概算要求より1500億円圧縮の前年比8500億円増の37兆7200億円・看護介護等は賃上げ

24年度は6年に1度の医療・介護・障害福祉報酬の同時見直しの

年です。

医療報酬は報酬改正で本体部分や薬価改定で全体としては0・12％

マイナス、介護報酬・障害報酬は賃上げで1・12％の引き上げ。

なお先発医療品の患者負担増で後発品普及で医療費を抑制する。

これで社会保障費は概算要求より1500億円圧縮で前年比で8500億円

増の37兆7200億円となった。

政府は一連の改革で23～24年度中に社会保障費負担を3300億円

軽減できるとした。

猶少子化対策財源捻出のため、26年度から公的医療保険料に上乗せ

の支援金を徴収する。

雇用保険は財源の国庫負担割合を引き上げる。