介護業界における人材確保

こんにちは。17期生の山本はるかです。
ブログ投稿も4回目となりました。
3回目まではまちづくりのネタを書いてきましたが、今回は本業である介護業界について書きたいと思います。

 

どの業界でも人材不足が叫ばれていますが、需要拡大局面にある建設業界・介護業界は特に深刻な問題と言われています。
介護業界の人材確保の現状と、国の取り組みはどのような状況なのでしょうか。

 

①介護職員の現状
介護保険制度が施行された平成12年時点の要介護・要支援認定者数は218万人。
平成27年度には608万人と約3倍に増加しています。
認定者数増加に伴って、この15年間で介護職員も54.9万人から183.1万人へと増加しています。
介護職員の就業形態は、施設サービス（特別養護老人ホームなど）の非正規職員割合は40.4％、
訪問系サービス（訪問介護など）では77.1％と、非正規職員への依存度が非常に高くなっています。
年齢別では、施設サービスでは30～49歳で46.4％を占めるのに対し、訪問系サービスでは60歳以上で36.4％を占めており偏りがみられます。
また性別では、施設サービスでは女性が74.2％、訪問系サービスでは89.6％と女性の比率が高くなっているのが特徴です。

 

②有効求人倍率
平成28年の全産業における有効求人倍率は1.36倍と、過去10年の中で最大値となっていますが、
介護業界の有効求人倍率はなんど3.02倍と、人材不足の深刻さがうかがえます。
平成22年の1.31倍から右肩上がりであり、平成29年もアップする可能性が考えられます。
都道府県別では、東京都が5.40倍、次いで愛知県が5.30倍と突出して高くなっています（平成29年5月）。
私の住む愛知県では、トヨタ自動車をはじめとする製造業が多く拠点を構えており、
製造業の景気により他業種の人材が左右されるという傾向があります。
平成29年5月時点の景気を踏まえると、製造業での人材確保が進み、介護業界においても人材不足に拍車がかかっていると思われます。

 

③採用率・離職率
平成27年度における採用率は、全産業では16.3％であるのに対し、介護職員では20.3％と高い水準となっています。
一方離職率は、全産業では15.0％であるのに対し、介護職員では16.5％とこちらも高くなっています。

 

※採用（離職）率＝1年間の入職（離職）者数÷労働者数

 

④人材育成・確保に関する国の取り組み
高まる介護ニーズに見合う人材確保・育成のため、国は下記のような取り組みを行っています。
・処遇改善加算の拡充
・介護人材への再就職準備金の貸付制度
・介護福祉士を目指す学生への奨学金制度
・ボランティアを行う中高年齢者への入門的研修・職場体験の実施
・介護ロボット・ICTの活用推進
・職場定着支援助成金
・介護施設等における職位のための保育施設の設置・運営支援

 

なお、介護福祉士の主な離職理由（複数回答）は、以下の通りとなっています。
　業務に関連する心身の不調　27.1％
　法人・事業所の理念や運営の在り方に不満　25.7％
　職場の人間関係に問題　25.0％
　収入が少ない　23.6％（以下省略）

 

このうち「法人・事業所の理念や運営の在り方」「職場の人間関係」については、
中小企業診断士が支援できる部分もあるのではないかと感じます。
介護業界を含む福祉業界で、中小企業診断士の認知度はほとんどない状態に等しいですが、
これから必要とされることが増えるのではないかと思います。

参考：社会保障審議会－介護給付費分科会　第145回（H29.8.23）参考資料