日本の構造的課題・事業承継と診断士の役割

17期錦織です。先日、日経新聞の事業承継に係る記事で、中小企業の大多数が承継未定ということが言われておりまして、その点、寂しい気持ちを改めて感じました。

経済産業省によると、中小経営者で最も多い年齢層は１５年時点で６５～６９歳。平均引退年齢は７０歳だ。２５年時点でこのリタイア適齢期を迎える中小経営者が約２４５万人と、全中小の６割以上に上る。アンケートではその約半数にあたる１２７万人が後継者未定だった。６０歳以上の個人事業主の７割は「自分の代で事業をやめる」と答えた。

政府はこうした要件を抜本的に見直す。中小企業がＭ＆Ａ（合併・買収）をする際の税負担も軽くする。政府と銀行などが連携し、承継した経営者の前向きな投資を後押しする低利融資なども充実させる余地が大きい。外部人材登用で事業承継に備える動きもある。

引用記事　「大廃業時代の足音、中小「後継未定」１２７万社、優良技術断絶も。」日本経済新聞

ここでは、優遇税制や外部承継などが取り上げられていますが、そういった制度だけあればいいというわけではなく、その点、企業の将来像を描ける診断士の活躍の場はとても大きいのだと思います。税理士、会計士も企業の顧問として長年お付き合いあり、そういった制度の改正にあわせ、いろいろと活動されるのだと思いますが、診断士は、そういった方々と連携し、承継後の新しい企業の在り方を作るお手伝いがしていければいいのではないか、と改めて考えた次第です。

ポジティブに考えれば、今後よい事業承継が増え、これまで継続して安定的なアウトプットしていた会社が、経営者が変わることで、その安定していたアウトプットにも変化をもたらし、新しいことを生み出せる企業が増え、日本の中小企業の構造において、イノベーションがおきるきっかけになるのではないか、などとも感じております。