私の１万円の変遷

　こんにちは！23期生の永岡伸一です。

　3回目の投稿になります。過去2回のテーマはダイビングと御朱印集めでした。趣味の話しか書いておりません。今回がラストチャンスだと思い、今更ながら自己紹介させて頂きます。

　私は令和2年に協会登録致しました金融機関勤務の企業内診断士です。これまで主に資産運用営業でキャリアを積んできました。最近でこそ資産運用は物価上昇などで一般的になってきました。しかし入社当時はまだ一部の富裕層のみがやることという印象でした。25年前に始めて投資を行いました。日経平均連動型の投資信託１万円です。当時の上司の私に対するセールストークは今でも忘れられません。

「永岡ぁ～。今日の日経平均の終値、見たか～？17,777円だってさ。ラッキーセブンが4つもついている。今買っておけよー。」

　何度思い返しても、ひどいセールストークだと思います。その後、デフレは進行、リーマンショックが起こり私の1万円は半値以下になりました。あの上司のようにはなってはいけない！根拠を持ってお客様に提案できるようになりたい！と思い、証券アナリストなど様々な投資の勉強もしました。しかし相場予測をできるようになるわけでもなく、理想の営業とはほど遠い日々が続きました。

　企業オーナーといった資産家の方にお会いするうちに、お金に対する考え方に違いがあると思うようになりました。私のようなサラリーマンは給与がもらえれば満足です。会社の行く末を気にすることはあまりありません。しかし企業オーナーは会社と一体なのです。いくら個人の財産が潤沢であっても、会社がしっかりしていなかったら決して無駄な投資はしません。逆に会社の将来にとっても意味のあるものであったら、躊躇なく投資に資金を振り向けていました。オーナーの背景にある会社についても深く知ろう！と診断士資格の取得を決意しました。

　営業能力の底上げがもともとの目的だったため、マネジメントには当初あまり興味はありませんでした。しかし診断士資格の勉強を通じて、世の中のお金の流れの見方が変わりました。社員の頑張りが会社の売り上げにつながり、国を築き、世界を動かしている。大と小をつなぐことができる診断士の仕事は本当に面白いと感じています。

　現在、日経平均は3万円を突破し、私の1万円も倍近くになりました。今後自分が何倍に成長できるか楽しみにしながら稼プロに投資したいと思います。

給与の上げ方

　事務局の佐々木（晋）です。こんにちは。7/28日に中央最低賃金審議会が2023年の最低賃金の目安を全国平均で時給1,002円にすると決めました。日経の報道によると1,000円を超えたのは初めて。現在の961円からの41円アップは過去最大の上げ幅になるそうです。私が30年以上前に初めてコンビニでバイトした時の時給は確か670円ぐらい。1,000円超えるなんていい世の中になったな～、とは思っちゃいけないようです。

　中小企業政策に関してよく登場するデービッド・アトキンソンさんの「給与の上げ方：日本人みんなで豊かになる」（東洋経済）という本を読みました。この本のポイントは、
・日本人の給料はこの30年間ほとんど上がっていない
・税金と社会保障費の負担が増えたため、手取り収入は大きく減少
・今後の超高齢化社会では更に負担が増えて手取りが減少
・他の先進国では給料がコンスタントに上昇（まともな経済状態にあれば給料の水準が上がるのは当たり前）
・海外では個人が給料を上げる主役　⇒自分自身で給料アップを交渉する時代
だと理解しました。日本で給与交渉する労働者は３割未満ですが、海外の先進国では７割もいるそうです。報道された最低賃金も、海外の先進国と比べると非常に低い水準のようです。
　具体的な給与の上げ方が本書でたくさん述べられていますが、一人ひとりの生産性向上がキーになると思いました。生産性向上は付加価値（売上ー材料費）の増加をもたらすので、人件費の原資を増やすからです。会社では人を減らす省力化や効率化も生産性向上と呼ぶことがありますが、人件費が減るだけなら付加価値向上にはなりませんね。本書では取り上げられていませんが、診断士の間で拡大している複業も有効なアプローチの一つだと思いました。自身の収入だけでなく、クライアントの付加価値を上げることもできれば、日本全体の生産性向上に貢献できます。

　本書の試算によると、2060年の生産年齢人口で現状のGDPを維持するには、年率4.2%の給与アップが必要になります。私のこれまでの会社人生を振り返ると、給与を上げてもらいたいと思ったことはあっても、自分で上げていこうという考えはなかったと思います。稼プロ！で言う”受け身”の姿勢でしたね、、、。生産性向上に寄与する付加価値を創出するためには、自身のスキル・ナレッジ・マインドを磨き上げ続ける必要があります。改めて主体的に学び続けることの必要性を実感しました。

　

中小企業のために税制を学びましょう！

こんにちは。稼プロ！23期生の種本淳利です。

今年度に入り活況を呈していた株式市場も一服感が出ていますね。関心をもって注目されている方も多いのではないでしょうか。

私は社会人になる前から投資、特に育成型のハンズオン投資に興味をもっており、就職活動当時には日本版投資銀行とも呼ばれ（世間の誤解を招い）ていた今の業界に入りました。つまり、上場株式への投資よりもキラリと光る強みを持つ未上場企業に投資し、その企業を伴走支援した結果のインカムゲインやキャピタルゲインを狙うビジネスに興味を持っていました。

それから20年以上の月日が流れ、現在ではM&A仲介会社の台頭もあり、小規模M&Aも一定の大きさのマーケットに育ち、個人投資家が中小企業に投資しやすい環境が整ってきたと考えています。

また、令和5年度の税制改正により、いわゆるエンジェル税制は個人投資家が行う設立間もないスタートアップ企業への投資や、個人投資家自身が自己資金によってスタートアップを起業する場合にも適用できるよう優遇措置の範囲を広げています。その他にも、以下の通り中小企業の経営を財務面から後押しする税制は数多く存在しており、中小企業を支援する方にも中小企業向け投資を志す方にも非常に興味深い内容だと思います。それぞれの制度に複雑な適用要件があり、すべての企業が受けられるものではありませんが、今後とも税制を研究し、診断士として財務面から中小企業を支援できるよう自己研鑽して参りたいと考えています。

1. 法人税率の軽減
2. 欠損金の繰越控除
3. 欠損金の繰戻還付
4. 交際費課税の特例
5. 固定資産税の特例
6. 中小企業経営強化税制
7. 中小企業投資促進税制
8. 少額減価償却資産の特例
9. 地域未来投資促進税制
10. 中小企業防災・減災投資促進税制
11. 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置
12. カーボンニュートラル投資促進税制
13. DX投資促進税制
14. 研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）
15. オープンイノベーション促進税制（新規出資型）
16. オープンイノベーション促進税制（M&A型）
17. 中小企業向け賃上げ促進税制
18. 事業承継税制
19. 登録免許税・不動産取得税の特例
20. 中小企業の経営資源の集約化に資する税制
21. 消費税の特例

（出典：中小企業庁　中小企業税制パンフレット 令和5年度版　目次）

中小企業診断士一次試験

事務局の木村祐介です。

 

あっという間に8月も後半になりましたね。個人的にはあまり家から出ておらず、夏を実感する機会がなかったように思います。

 

さて、8月5，6日に実施された中小企業診断士の一次試験ですが、沖縄では台風6号の影響で中止されてしまいました。当初は再試験などの救済措置がないということでニュースが出ていました。250人程度が受験予定だったようで、その方たちの一年間の勉強が無駄になってしまうことを考えると、とても悲しい気持ちになるニュースでした。

 

しかし、その後対象者は二次試験とともに、年内を目途に一次試験の再試験を受けられるようにするという方針が発表されました。対象者の方々は、これから他の受験者より負担がかかるかもしれませんが、機会が与えられるということでよかったなという思いです。

 

今まで試験が中止になるというのはあまり記憶になかったのですが、近年の気候の変化を見ると、今後は増えてくるのかもしれません。今回に限らず、各人の努力が無駄にならないように試験が実施されることを祈ります。

娘と調べた気候変動

こんにちは、稼プロ！23期生の曽我剛です。

高校生の娘が夏休みの課題で気候変動について調べる必要があり、私も手伝って一緒に調べました。今年の11月～12月にUAEで開かれるCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）の論点を整理して、夏休み明けに議論を行うそうです。気候変動については、私も普段から関心をもっていましたが、調べてみると思った以上に深刻な状況であることを実感しました。

現在、世界共通の長期目標は、パリ協定（2015年）で合意された「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」 というものです。この目標に対して国別に義務化された削減目標はなく、各国が自主的に削減目標を立てています。問題は、各国が表明した自主削減目標をすべて合わせても、1.5℃の削減目標に遠く及ばないということです。その中で日本は、2021年4月に、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。世界規模での厳しい状況を考えると、日本の目標は必達であり、更なる上積みも今後求められることになる可能性があります。

そのような状況下で、我々中小企業診断士として、何か貢献できることは無いのでしょうか。経済産業省によると、日本全体の温室効果ガス排出量の1割～2割弱を中小企業の排出量が占めているとのことです。また「中小企業のカーボンニュートラル施策の方向性」として、経済産業省は下記の4点を挙げています。
（注：カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。日本は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指すと宣言しています。）

（１）温室効果ガス排出量の「見える化」の促進
（２）カーボンニュートラルに向けた設備投資等の促進
（３）支援機関からの「プッシュ型」の働きかけ
（４）グリーン製品市場の創出 

出典：「中小企業支援機関による カーボンニュートラル・アクションプラン」 令和4年5月 経済産業省 環境経済室
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220517002/20220517002-2.pdf

私は以下のような流れになると理解しました。
「中小企業は、現状の温室効果ガス排出量を把握できていないので、簡易に算出できるようにし、補助金などの支援策で排出量削減につながる設備投資に誘導していく。そして中小企業診断士含む支援機関がプッシュ型でそれらを支援していく。同時にグリーン製品が市場で評価されるように支援していく。」
中小企業診断士としては、この流れに中小企業を導けるように支援できると考えました。特に（３）「プッシュ型」の支援策では、中小企業診断士の貢献も期待されています。既に経済産業省のカーボンニュートラル・アクションプラン（2023年8月2日時点）には、東京都中小企業診断士協会城東支部が登録をし、気候変動・水害に対する調査研究に関する情報提供、及び先進的な取組みをしている企業の講演、勉強会の開催をアクションに挙げていました。

稼プロ！で中小企業診断士としてのキャリアを考える時に、漠然と「社会貢献をしたい」と思いながらも、具体的に何をすべきか頭を悩ませていました。それは、社会貢献として福祉や教育の分野にばかり目が行っていたからだと思いました。娘の課題を手伝ったのをきっかけに、気候変動問題の深刻さを実感し、私の中ではこの分野で何かしらの貢献をしていきたいという気持ちが芽生えてきました。この夏の猛暑を見ても、気候変動への対応は待ったなしです。まだこの分野では素人ですが、政府の支援策も今後増えてくると思いますので、それらに詳しくなってぜひ貢献していきたいものです。娘の課題の手伝いから、思わぬ気付きを得て、嬉しく思えた出来事でした。