放送内容の配慮が足りないことから、プライバシーが侵害されたとして、争われた判例です。
実は、今週の憲法学の課題「報道機関の自由」に関連しており、見ておきます。
＊＊＊＊＊最高裁ホームページ＊＊＊＊＊
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52321&hanreiKbn=02
事件番号 平成13(オ)1513
事件名 訂正放送等請求事件
裁判年月日 平成16年11月25日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決
結果 その他
判例集等巻・号・頁 民集 第58巻8号2326頁
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成11(ネ)502
原審裁判年月日 平成13年07月18日
判示事項 放送事業者がした真実でない事項の放送により権利の侵害を受けた本人等が放送法４条１項の規定に基づく訂正又は取消しの放送を求める私法上の権利の有無
裁判要旨 放送事業者がした真実でない事項の放送により権利の侵害を受けた本人等は，放送事業者に対し，放送法４条１項の規定に基づく訂正又は取消しの放送を求める私法上の権利を有しない。
参照法条 放送法4条，民法723条
判決文 全文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120711994188.pdf
主 文 原判決主文第一項2を破棄する。 前項の部分につき,被上告人の控訴を棄却する。 上告人のその余の上告を棄却する。 訴訟の総費用は,これを4分し,その1を上告人の,その余を被上告人の負担とす る。
理 由
上告代理人米倉偉之ほかの上告受理申立て理由第4の2について
1 原審の適法に確定した事実関係の概要は,次のとおりである。
(1) 被上告人と甲の離婚に至る経緯
ア 被上告人は,昭和47年10月,甲と婚姻し,長男(昭和49年2月生)と 長女(昭和52年2月生)をもうけた。被上告人と甲との婚姻関係は,昭和54年 7月ころ以降,甲が,転勤についての不満から家族に当たり散らし,飲み歩く等の 身勝手な生活を続ける一方,被上告人が話合いを求めてもまともに取り合わないば かりか,被上告人への嫌がらせを繰り返したことから次第に険悪となり,被上告人 は,昭和62年3月,甲に対し,理由を挙げて離婚したい旨を伝えた。
イ しかし,甲は,その後も態度を改めず,昭和63年7月ころ以降は,被上告 人と甲との間に会話がなくなり,用件は互いにメモで済ませるようになった。甲は ,自ら希望して同年8月から平成2年7月まで単身赴任をして週末だけ帰宅するよ うになり,単身赴任が終わった後も,両者の家庭内別居の状態が続いた。
ウ 被上告人は,この間の平成元年12月ころ,離婚を決意し,甲に対し,今後 は第三者を交えての離婚の方向での話しか受け付けない旨申し入れたが,その後に 親族を交えて相談しても甲はまともに話に応じようとしなかった。甲は,平成3年 7月には被上告人に対し離婚を決意した旨の意思を表明し,同年11月には財産関
-1 -
係の書類を自宅から持ち出して離婚に備えた。 エ 被上告人は,平成4年3月,離婚調停の申立てをし,甲との同居継続を望ん だ長男を残して長女と共にアパートに転居し,平成5年2月,甲と調停離婚した。
(2) 本件放送とその概要
ア 上告人は,平成8年6月8日(土曜日)午前8時35分から,NHK総合テ レビジョン番組「生活ほっとモーニング」において,「妻からの離縁状・突然の別 れに戸惑う夫たち」と題する放送(以下「本件放送」という。)をした。本件放送 は,中高年になってから離婚を経験した男女各2名が登場して同人らの発言や挿入 されたナレーションによって各人の離婚の事例を紹介する事前収録部分と,司会の アナウンサー2名とゲスト3名とが事前収録部分を見て感想や意見を述べ,離婚に 関連した議論を行うスタジオからの放送部分とにより構成されている。
イ 甲は,事前収録部分に出演し,被上告人との離婚の経緯について語ったが, 50代の男性で大手企業の管理職と紹介され,その氏名や具体的職場は紹介されな かったものの,本件放送では,甲及びその長男の顔はぼかしをかけずに放映された。
ウ 本件放送は,第1審判決別紙三記載のとおりの放送を内容とするものであり ,ナレーションとこれに続く甲の発言部分により,1甲は,結婚21年目に突然妻 から離婚を要求されて離婚したが,離婚から4年を経過しても,妻がなぜ突然離婚 を要求したのか理由が分からず,戸惑っていること,2甲の妻は,甲に対して突然 離婚を切り出し,一方的に家を出て行ったこと,3甲の妻は,甲が仕事の都合で帰 宅時間が深夜になることが増え始めたことに理解を示さずにいら立ちを募らせ,甲 の行動に一々細かい注文をつけるようになり,甲と食事を共にすること等を避ける ようになったこと,4甲の妻は,あらかじめ離婚の決意を固めて準備を整えた上で ,ささいな離婚理由を挙げて離婚を迫り,甲は,妻の挙げる離婚理由を理解できな いまま,離婚に応じさせられたことなどの事項を放送するものであった。
-2 -
2 被上告人は,上告人に対し,本件放送により甲とその妻であった被上告人との 離婚の経緯や離婚原因に関する真実でない事項の放送がされたことによって,被上 告人の名誉が毀損され,プライバシーを侵害されたと主張して,民法709条,710条に基づく慰謝料等の支払,同法723条に基づく謝罪放送及び放送法(以下 「法」という。)4条1項に基づく訂正放送を求めている。 なお,被上告人の上記請求のうち,民法723条に基づく謝罪放送を求める部分 については,原判決において請求を棄却すべきものとされ,これに対して被上告人 から不服申立てがされていないので,上記部分は,当審における審理判断の対象と はなっていない。
3 原審は,被上告人の損害賠償請求を一部認容するとともに,訂正放送請求を 認容した。原審の判断中訂正放送請求に関する部分は,次のとおりである。
(1) 本件放送で放送された上記1(2)ウ1から4までの各事項は真実ではない。 本件放送では甲及びその長男の顔はぼかしをかけずに放映されたのであるから, これが被上告人の夫又は息子であることを知る者が通常の注意力をもって本件放送 を見ていれば,容易に本件放送が被上告人とその夫との離婚問題を取り上げている ことに気付くものと認められ,本件放送は,被上告人のプライバシーを侵害したも のというべきである。また,本件放送は,被上告人が夫である甲に対する思いやり のない,自己中心的で人間性に欠ける女性であるとの印象を与えるものということ ができるので,被上告人の名誉を毀損したものということができる。
(2) 法4条1項の規定は,放送事業者の放送により権利を侵害された者は,私 法上の権利として,その放送のあった日から3か月以内にその放送事業者に対して 訂正放送を求めることができることを規定したものと解するのが相当であり,放送 事業者が請求を受けても訂正放送に応じない場合には,裁判によりその実現を求め
-3 -
ることができるというべきである。 被上告人は,本件放送のされた日から3か月以内に訂正放送の請求をしているか ら,上告人は,被上告人に対し,本件放送をした放送設備と同等の放送設備により ,相当の方法で,前記1(2)ウ1から4までの各事項が真実でなかったことを明ら かにする内容の訂正放送をする義務がある。その方法は,NHK総合テレビジョン 番組「生活ほっとモーニング」の土曜日の放送時間帯等において,原判決別紙記載 の文章を2回繰り返して読み上げる方法で行うのが相当であり,法4条1項,56 条の趣旨等にかんがみて,この訂正放送は,判決確定の日から1週間以内に行うべ きである。
4 しかしながら,原審の上記3(2)の判断は,是認することができない。その理 由は,次のとおりである。
法4条は,放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によって,その 放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人(以下「被害者」と総称す る。)から,放送のあった日から3か月以内に請求があったときは,放送事業者は ,遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して,その真実でない ことが判明したときは,判明した日から2日以内に,その放送をした放送設備と同 等の放送設備により,相当の方法で,訂正又は取消しの放送(以下「訂正放送等」 と総称する。)をしなければならないとし(1項),放送事業者がその放送につい て真実でない事項を発見したときも,上記と同様の訂正放送等をしなければならな いと定めている(2項)。そして,法56条1項は,法4条1項の規定に違反した 場合の罰則を定めている。 このように,法4条1項は,真実でない事項の放送について被害者から請求があ った場合に,放送事業者に対して訂正放送等を義務付けるものであるが,この請求
-4 -
や義務の性質については,法の全体的な枠組みと趣旨を踏まえて解釈する必要があ る。憲法21条が規定する表現の自由の保障の下において,法1条は,「放送が国 民に最大限に普及されて,その効用をもたらすことを保障すること」(1号),「 放送の不偏不党,真実及び自律を保障することによって,放送による表現の自由を 確保すること」(2号),「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって, 放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」(3号)という三つの原則 に従って,放送を公共の福祉に適合するように規律し,その健全な発達を図ること を法の目的とすると規定しており,法2条以下の規定は,この三つの原則を具体化 したものということができる。法3条は,上記の表現の自由及び放送の自律性の保 障の理念を具体化し,「放送番組は,法律に定める権限に基く場合でなければ,何 人からも干渉され,又は規律されることがない」として,放送番組編集の自由を規 定している。すなわち,別に法律で定める権限に基づく場合でなければ,他からの 放送番組編集への関与は許されないのである。法4条1項も,これらの規定を受け たものであって,上記の放送の自律性の保障の理念を踏まえた上で,上記の真実性 の保障の理念を具体化するための規定であると解される。そして,このことに加え ,法4条1項自体をみても,放送をした事項が真実でないことが放送事業者に判明 したときに訂正放送等を行うことを義務付けているだけであって,訂正放送等に関 する裁判所の関与を規定していないこと,同項所定の義務違反について罰則が定め られていること等を併せ考えると,同項は,真実でない事項の放送がされた場合に おいて,放送内容の真実性の保障及び他からの干渉を排除することによる表現の自 由の確保の観点から,放送事業者に対し,自律的に訂正放送等を行うことを国民全 体に対する公法上の義務として定めたものであって,被害者に対して訂正放送等を 求める私法上の請求権を付与する趣旨の規定ではないと解するのが相当である。前 記のとおり,法4条1項は被害者からの訂正放送等の請求について規定しているが
-5 -
,同条2項の規定内容を併せ考えると,これは,同請求を,放送事業者が当該放送 の真実性に関する調査及び訂正放送等を行うための端緒と位置付けているものと解 するのが相当であって,これをもって,上記の私法上の請求権の根拠と解すること はできない。 したがって,【要旨】被害者は,放送事業者に対し,法4条1項の規定に基づく 訂正放送等を求める私法上の権利を有しないというべきである。
5 以上によれば,法4条1項に基づく訂正放送を命じた原審の前記判断には,判 決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり,上告理由 について判断するまでもなく,原判決主文第一項2は破棄を免れない。そして,以 上に説示したところによれば,被上告人の訂正放送請求を棄却した第1審判決は結 論において正当であるから,同項2に係る部分につき,被上告人の控訴を棄却すべ きである。 なお,被上告人の損害賠償請求に関する上告については,上告受理申立て理由が 上告受理の決定において排除されたので,上告を棄却することとする。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 才口千晴 裁判官 横尾和子 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 泉 徳治 裁判官 島田仁郎)
-6 -
兵庫県小野市が２月２７日、市議会に提出した「小野市福祉給付制度適正化条例」
新聞では、「行き過ぎた監視社会を招く」と批評されているのが目に留まります。
条例案原文を自分は読んでいませんが、報道によると、条例案では、市民には、不正受給や、生活への支障を常習的に起こしている浪費をみつけた際には、市に情報提供することを「責務」とし、通報があった場合には、警察官OBなどの「推進員」が調査し、事実なら市が指導したり、是正させたりする。改善されなければ支給を止めることもあるという内容とのこと。
どうも、私は、この条例に引っかかりがあります。
「市民」が、誰が、生活保護受給者かわからないはずなのに、生活保護受給者の行動を監視し、市役所に通報するという仕組みが特に引っかかる部分です。
どのように市議会で議論され、制定になるのか、廃案になるのか、まずは、注目したいと思います。
条例が明らかになった段階で、趣旨、目的と目的達成の手段を含め条例全体を見たのち、改めて考えることにさせてください。
東京新聞解説図（2013/02/28）
＊＊＊＊＊朝日新聞（２０１３／２／２７）＊＊＊＊＊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000021-asahi-soci
生活保護の人がパチンコ→市民に通報義務 小野市条例案
朝日新聞デジタル 2月27日(水)16時34分配信
【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。
名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。
パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。
国は８月から生活保護について生活扶助の支給額を引き下げる方針。市には、給付額が絞られる中で受給者の自立支援を一層図らなくてはならない、という考えがある。蓬莱（ほうらい）務（つとむ）市長は２７日の市議会で「福祉給付制度の信頼確保と受給者の自立した生活を支援することを目的とする。監視強化ではない」と説明した。
＊＊＊＊＊J-CASTニュース＊＊＊＊＊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000003-jct-soci
小野市の「生活保護でギャンブル禁止」条例 「なんて素晴らしい」「監視社会化が進む」の賛否両論
J-CASTニュース 2月25日(月)19時19分配信
「なんて素晴らしい条例なんだ……小野市やるな!!! 」
「生活保護バッシングの再燃、監視社会化が進む危険が！」
兵庫県の小さな町で生まれる条例案をめぐり、ネットの声は賛否両論、真っ二つに割れている。
議論の的となっているのは、小野市が市議会に提出予定の「小野市生活給付制度適正化条例」だ。生活保護受給者がパチンコなどのギャンブルで浪費することを明文的に「禁止」する珍しい内容で、さらにそうした人を見つけた市民には市への「通報」も求める。
■パチンコ・競艇・競馬などでの浪費を「禁止」
2012年4月のいわゆる「ナマポ河本問題」以来、生活保護受給者による「ムダ遣い」に対して、世間から厳しい目が注がれている。特に槍玉に挙げられやすいのがパチンコなどのギャンブルで、たびたびメディアを騒がせたほか、国会質問の俎上にまで上がった。
一方で法律上、生活保護費の使途は限定されておらず、「法の趣旨上望ましくない」（厚生労働省）とされるものの、事実上「野放し」に近い状態だった。
さて、そんな中で登場した小野市の条例案とはどんなものなのか。問題の第3条第1項にはこうある。
「受給者は、偽りその他不正な手段を用いて金銭給付を受けてはならないとともに、給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない（後略）」
罰則があるわけではなく、「一度そういうことがあったからと言って、給付を止めるということは考えていない」（小野市）とはいえ、受給者のパチンコを始めとするギャンブルによる浪費を、「受給者の責務」として明確に禁じている。また小野市によればギャンブルのみならず、極端な飲酒や買い物などにも、この規定が適用される予定だという。
そして、もうひとつも議論を呼んだ、「市民の責務」を定めた第5条第3項だ。
「市民及び地域社会の構成員は、受給者に係る偽りその他不正な手段による受給に関する疑い又は給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬そのほかの遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、その後の生活の維持、安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしていると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする」
この条例案の内容が報じられると、反響は大きかった。生活保護自体に批判的な人が多い2ちゃんねるやツイッターなどでは、支給の厳格化を目指すものと受け止められ賞賛の声が強かったが、識者からは第5条第3項を問題視し、「監視社会を招く」と懸念する声も上がった。
■「これに代わるものがあるなら、具体的に出してほしい」
しかしこれらの批判に、小野市の担当者は反論する。
同市の場合、生活保護受給問題が相当深刻なのかと思われるが、実際の受給者数は人口5万人中149人（0.29％）と県内2位の少なさで、全国平均（1.38％）も大きく下回る。また不正受給の例もごく少数だという。ではなぜあえて条例案制定に踏み切ったかのか。
「社会保障費の負担が次の世代、さらに次の世代にまでのしかかる中、市としての姿勢を明らかにしたい、自らの襟を正したいという思いがあった。またこうした義務指針を公にすることで、『小野市の生活保護受給者は不正をするような人たちではない』と知らしめたかった」
「監視強化」の方策というよりは、小野市としての理念を示すという性格が強いようだ。
現状でも、11年度には不正受給に関して2件の市民から通報があるなど、生活実態を知る「身内」からの声を不正把握に活用してきた実績があると担当者は胸を張る。それを監視社会だといわれるのには心外なようだ。
「学者の方々の論評はありがたいご指導とは考えておりますが、私どもは私どもとして、対策と理念を示したつもりです。これに代わるものがあるなら、具体的に出してほしい」
生活保護をめぐる実態を誰より目の当たりにしているだけに、担当者の丁寧な口調にも力がこもった。
さらにあまり報じられていないが、「通報」を求めているのは不正やパチンコだけではない。第5条第2項では、苦しんでいる「要保護者」に気づいたら、こちらも速やかに通報することを求めている。「条例がもし可決されれば、むしろ受給者は増えると思います」と担当者は語り、いわゆる「受給の厳格化」とは考えを異にしている様子だった。
「一過性の議論ではなく、本当の支援とは何かを考えていきたいと思っております」
