「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

中央区より。学校を長く休んでいるお子さんの保護者の皆さんへ 「わくわく21」があります。

2016-10-05 19:19:44 | 教育
 大事な施策のひとつと考えています。

 どうしても学校に通えなくとも、ひとつの選択肢として、「わくわく21」があります。

******中央区ホームページより**********

学校を長く休んでいるお子さんの保護者の皆さんへ

 教育センター内に、不登校やその
傾向にある子どもたちのための教室
「わくわく21」があります。心の触れ
合いや新たな活力を見いだしていけ
るよう、子どもの興味・関心に応じ
て、学習やスポーツなどの活動を行
っています。

 ぜひご相談ください。

月~金曜日(祝日、年末年始を除く)

 午前9時~午後5時

教育センター内

学校を長く休んでいる区内在住・
在学の小・中学生

教育センター内「わくわく21」
 ☎(3545)1021
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中央区平成28年決算特別委員会5日目10/5 衛生費 振り返り

2016-10-05 00:40:35 | 財務分析(予算・決算)
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h28/kessan20161005.html?keyword=決算特別委員会

○小坂委員
 では、よろしくお願い申し上げます。
 まず、資料143で出していただいている子どもの事故のサーベイランス事業で把握した事故発生数、平成27年度は重傷事故がなかったということで、保健所の啓発も功を奏してのことかと思います。ただ、冷や冷やしたのが③で、転落事故、3歳の男児が2階ベランダから転落したけれども、下に生垣があったから助かったということで、よかったと思いますが、子供の事故をなくしていくように、よろしくお願い申し上げます。
 では、始めさせていただきます。
 まず、環境面から1つですけれども、コミュニティサイクルについて。
 これは、運営主体を平成27年度に公募によって決定いたしました。運営主体は、この1社のままでいくのかどうかということを1つお願いします。
 次に、衛生関係に入ります。
 衛生関係では、新生児等訪問指導について。
 これは、私も3月の予算特別委員会でも取り上げさせていただきましたし、これに関しては、他会派の方が9月の一般質問で大変詳しく取り上げてくださっております。これに関して、そのような訪問指導をして、フォローが継続していくケースがあるということですよね。平成27年度であれば、1,956人に対して78.7%の訪問をして、要支援者が176人おられて、1,956割る176で9%ぐらいの方が要支援になるということで、このようなケースはどのような内容で継続しているのかということが1つ。
 また、出生前から、新生児等訪問指導をするということもあり得るのかどうかということ。
 そして、3つ目が、医療的ケア児に関しては本当に継続して支援していくものだと思いますけれども、そのあたりの医療的ケア児に対しての新生児訪問による指導が継続しているのかどうか。これは民生費のところで取り上げましたけれども、18歳未満の方で医療的ケア児が16人おられると。だから、18歳未満という年齢の中で16人ですから、1つの年齢で1人いるかいないかぐらいの話かもしれませんが、そのような方に継続した指導をされているのかどうか。
 新生児等訪問指導は非常に期待している事業ですので、このあたり、おわかりであれば教えていただければと思います。
 医療面の2つ目が、平成28年3月16日の予算特別委員会で中橋保健所長がおっしゃった受動喫煙のことに関してです。
 国の受動喫煙防止対策強化検討チームが平成28年1月に設置されたということでありますけれども、そのチームの検討状況を教えていただければと思います。
 3つ目が、この辺で打ち切りますけれども、新生児聴覚検査に関してです。
 平成28年3月29日に、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長から特別区の母子保健主管部(局)長に、新生児聴覚検査の実施についてということで通知が出されているんですけれども、生まれたての新生児に対して聴覚検査をすると。そうしたら、1,000人に1人か2人、難聴の方が早期発見できる。早期に手当てしていくことで、難聴から来るそれ以外のおくれが生じないと。このあたり、区は平成27年度は実施しているのか、もしくはこの辺を検討したのかどうか、教えていただければと思います。
○遠藤環境政策課長
 コミュニティサイクルにつきましては、平成27年10月から始めておりますが、これに当たりましては、プロポーザル方式という形で業者が決まってきて、27年10月から30年9月まで3年間は実証実験ということで協定を結んで実施していくと。ドコモ・バイクシェアを相手先に、共同事業者としましてNTTドコモとエムシードゥコー、広告関係をそちらがやっているという形になっています。ですから、3年間については、ここが行っていくと。現在、広域相互利用という形で、ほかの区と一緒にやっている関係もありますので、実証実験終了後どういった事業者に、あるいはどういった仕組みになっていくかというのは、今後、都も含めて関係区と連携しながら調整をしていきたいということで、現状では、今お話しした業者で3年間は中央区としては実施していくということでございます。
 以上でございます。
○佐瀬健康推進課長
 新生児訪問指導についての御質問でございます。
 まず、どのような内容で継続しているのかというようなことでございます。
 新生児訪問指導をしたときに、EPDSといいまして産後鬱をスクリーニング調査、アンケートをいたします。例えば、それも一つでございますけれども、それで高得点のお母様がいた場合、その方はフォローが継続して必要だということになりますので、地区担当保健師等が継続してフォローをしてまいります。
 あとは、出生前から訪問があるのかというようなことです。
 まず、中央区にお住まいで妊娠された方に妊娠届を出していただきます。その中で、届け出の内容またはそのときにとったアンケートから、高齢初産であるとか、またはシングルであるとか、10代の方であるとか、さまざまなハイリスクのポイントでスクリーニングをスタッフのほうがさせていただきます。そのような方はフォローが必要ということで、お電話がけをしたり、必要であれば、家庭訪問などをいたします。
 次の質問でございますけれども、医療的ケア児について訪問があるのか、それは継続されるのかということでございます。
 医療的ケアが必要な赤ちゃんについて、保健所が把握をして訪問をした場合、保健師の仕事としては、その方に訪問看護が必要であれば、訪問看護を入れるつなぎの役割をマネジメントしたりですとか、赤ちゃんとお母様が地域で生活していく上で必要なサービスをマネジメントするところが役どころでございます。そういった仕事をしながら、その方が安定的に地域で生活するためにフォローを継続いたします。その間、福祉センターまたは医療機関と連携をしながら行います。
 私からは以上です。
○鈴木生活衛生課長
 私からは、受動喫煙防止に対する御質問にお答えをしたいと思います。
 ことしの1月から、国においては、受動喫煙防止対策強化検討チームを設けまして、その中で議論を進めていることは承知してございます。この中では、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針の中での受動喫煙防止についての健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する、こういった内容で検討されているところでございます。
 この会議の論点としましては、具体的には、受動喫煙防止措置の対象とする施設、また区域の範囲、施設類型ごとに施設管理者等が行うべき受動喫煙防止措置、また規制を担保するための措置が挙げられている。こういったようなことを認識しているところでございます。
 私からは以上でございます。
○岩﨑参事(保健衛生担当)
 私からは、新生児の聴覚検査についてお答えいたします。
 聴覚検査については、平成17年8月に国庫補助でメニュー事業として始めるということになっております。その後、財政措置によって平成19年度からは地方交付税の措置というふうになって、財源の確保がされるようになりましたが、なかなか広がりがない、平成26年の日本産婦人科医会記者懇談会の中での調査報告では、全出生児に完璧にやっている施設が少ないということがわかりまして、ことし3月に厚労省のほうから通知が出ております。特別区でも対応を全部しているというところはありませんで、区によっては、新生児訪問ですとか、3歳児健診で確認をするということになっております。中央区の場合も特に調査等はしておりませんが、現在のところ、都と特別区と五者協の中で検討するということになっておりますので、その動向を見てと考えております。
 以上です。
○小坂委員
 コミュニティサイクルに関しては、他の区はほかの会社がやっているということでよろしいんでしょうか。
○遠藤環境政策課長
 今行っている4区、それから10月から加わった新宿区については、全て同じ運営事業者で行っております。
 以上でございます。
○小坂委員
 平成30年10月以降については見直しがあるということですが、この自転車に関しまして、ある意味、1社が広がっているというふうなイメージを私は持っております。どんどんこれは広がっていくだろうと思われますが、競争がどこかで入る必要があろうかと思います。相互利用の広がりの中で同じ規格でやらなければならないけれども、1社だけがというのであれば競争がないわけなので、複数社が入って価格競争とかにならなければ、安くならないし、前委員の質問におけるような不良品が出回ったりもする。よりよいサービスをやろうという競争心が出ませんので、今後、複数社が入るような考え方を持っていただければありがたいかなと思います。
 衛生部門に入りますけれども、新生児等訪問指導は出生前からもやられるし、医療的ケア児においては、マネジメントケアのようなこともされるし、またEPDSを用いまして、ハイリスクの人には地区担当の方がフォローしていくということで、非常に手厚い指導であるということがわかりました。今後も、この事業をどんどんしていっていただきたいし、そこで書かれておりますけれども、発達支援センターや児相とかにつなげていくというところももちろん視野に入っていると思いますけれども、きちんと、どんどんつなげていく役割を新生児等訪問指導における地区担当の保健師さんにしていただければありがたいと考えるところであります。
 また、新生児等訪問で、結構高い割合でEPDSでハイリスクとされる方がおられるというところで、私が計算したら9%なんです。この方々への手厚いフォローのあり方として、ちょっと思ったんですけれども、先ほど前委員から出た聖路加産科クリニックのあいたスペースにおいて何をするかというところで、そのスペースをすごく使えるなと私は考えるところであります。
 山梨県のあるどこかでは、産後すぐの不安を持った母親と子供が長期間宿泊して、そこで助産師さんの話を聞きながら子育ての不安をなくしていくという、宿泊型の取り組みがあって、私はたまたまNHKの朝7時半ぐらいの番組で見たことを覚えているけれども、中央区でこれをするならホテルしかないなと。しかし、ホテルだと高いから無理だなということで、頭の中でこれは施策として考えなかったんですが、産科の場所があいているのであれば、お互いにウイン・ウインの関係ができるのではないかなと思います。産科のスペースがあいている部分に、助産師さんがいる。そこで、中央区が9,000万円の補助をした建物を中央区も使うし、あいたスペースを有効に使えるし、また聖路加病院の要望にも応えるということで、一つのウイン・ウインの関係になるのではないかなと、きょうの議論を聞きながら、ふと思ったわけなので、そのあたりまで検討いただければありがたいかなと思うところであります。
 また、受動喫煙に関しましては、言っても繰り返しのようですけれども、御存じのとおりWHOとIOCは、身体活動を含む健康的な生活習慣を選択すること、全ての人々のためのスポーツ、たばこのないオリンピック及び子供の肥満を予防することを共同で推進することについて合意したと。2010年7月21日にそのような合意があってのことでありますので、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、やはり受動喫煙防止対策をきちんとしていかなければならない。そこで、公共の場においては全面禁煙、不特定多数が利用する施設は分煙、違反者へは罰則を盛り込む方針という先ほどの強化検討チームの考え方がありますので、これがどんどん広がっていってほしいと考えるところであります。
 資料150と155で、区内の公園なり区内の施設の禁煙・分煙状況が書かれております。中央区における公共の場所というのは、当然のところでありますけれども、中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例の第2条の1号で公共の場所の定義がありますけれども、区及び関係行政機関が管理する道路、公園及び広場をいうというところで、公共の場所は全面禁煙が原則で、それをIOCは求めているということであれば、まず徐々に取り組みが進められており、日本橋保健センター、中央区保健所と、健康に関する区の関係の施設から禁煙が行われているところでありますけれども、これをどんどんオリンピックまでに広げていけるように期待しているところであります。
 新生児聴覚検査におきましては、このような厚労省の課長からの取り組みの内容が出ておりますので、これも取り組みとして、ぜひともしていっていただいて、難聴が1,000人に1人から2人見つかるわけですので、平成27年度にはされておりませんけれども、28年度はあれですが、29年度、また考えていっていただければありがたいかなと思うところであります。
 ちょっと時間がありますのでもう一つお願いします。今、はしかが流行しております。オリンピックに向けて、インフルエンザの流行なり、新興感染症なりの対策をしていかねばなりませんけれども、そのような感染症対策、特に新興感染症対策、そのあたりは、感染症危機管理対策事業で予算を執行しているという状況はわかりましたが、何が大事な点であるかというところ、何を重点項目に検討しているか教えてください。
○佐瀬健康推進課長
 感染症対策として重要な事項でございます。
 まず、身近なところからは、はしかがこの夏から、はやってございます。それについては、発生があった場合、感染症法に基づきまして、保健所は患者さんの調査ですとか、または接触した方の健康観察ですとか、そういったことで感染拡大防止を図るという業務を日々地道に行っております。
 重大な感染症のほうでございますが、新型インフルエンザに関しましては、計画を作成しておりまして、発生段階に応じた対応ということでやっております。今は未発生の段階ということで、現在やっておりますのは、いざ起こったときに使う防護服の購入や保存、または実際に起こったときに動けるように、平成27年度は聖路加国際病院と対策訓練なども行っております。今後も、そのような準備を進めてまいりたいと考えております。
○小坂委員
 その対策の中で大事なのは、医療者が、そのような発生があった場合にネットワークを通じ、ここでこれが発生しているという状況をインターネット等で瞬時に把握できるシステムの構築だと思われます。それに役立つものの一つが感染欠席者情報共有システムだと思います。そのような、新興感染症が発生したことを瞬時に知れるような情報共有の仕組みをぜひともつくっていっていただければありがたい。そのあたりの検討を期待して、五輪に備えていっていただければと思います。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
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中央区平成28年決算特別委員会5日目10/5 民生費 振り返り

2016-10-05 00:34:45 | 財務分析(予算・決算)
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h28/kessan20161005.html?keyword=決算特別委員会

○小坂委員
 では、よろしくお願い申し上げます。
 まず、総務費のところで、深めることができなかったソーシャルインクルージョンの概念に関して、基本構想でも、最初はその概念が用語として入っておりました。その概念に関して、私も9月の福祉保健委員会でも質問しているところであり、それらに関しては、区の保健計画なりで概念としては入って、用語の意味としては成熟しているということを確認させていただいているところでありますけれども、まず区が考えるソーシャルインクルージョンの考え方を教えていただければと思います。
 2点目が、医療的ケア児に関しての全家族実態調査というのがこの夏になされたわけなんですけれども、それに関して私も一般質問のテーマ2でさせていただきましたが、そこで見えてきたニーズとして、介護家族の負担軽減をしてほしいというようなことが見えてきたと。日中一時支援とか放課後等デイサービスなどが必要という区長答弁がありました。その中で、保育園の通園に関しての考え方は御意見があったのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。そのニーズです。
 3点目は、子ども発達支援センターが平成30年の開設に向けて検討中であります。子ども発達支援のあり方検討報告書を私も読ませていただきましたけれども、そこでは早期発見・早期支援の充実、一貫した支援体制の構築、発達障害に対する理解の促進、支援体制を構築するための基盤整備等が重要項目として挙がっていると。子ども発達支援センターをつくる中でというか、この施策を充実させていく中で、どのあたりに難題があるのかを教えていただければと思います。
 まずは、その3点をお願いします。

○井上管理課長
 ソーシャルインクルージョンの考え方についてでございます。
 ソーシャルインクルージョン、インクルージョンとは、包含する、包み込むという意味でございまして、障害のある方、高齢の方、いろいろハンディキャップのある方がいらっしゃいますが、そもそも地域社会、また人間が住む社会においては、いろいろな方がいらっしゃって、それが当然であると。そういうものは健常者との対にあるのではなくて、包み込む、一つの中で当然あるものだというふうに考え、その中で支援し合うことは当然であるというような考え方でございます。従来は、健常者がいて、障害者等がいらっしゃって、その間を埋める、ノーマライゼーションという考え方が割と主流でございましたが、今日、政府も含めまして、インクルージョンという考え方になってきているものと思ってございます。
 当然、区といたしましても、共生社会、誰もが人権並びにその方らしい生活が送れる地域社会をつくっていく上では、インクルージョンという考え方は非常に重要だと考えてございます。そのためには、区民一人一人が受け手、担い手となった住民相互の助け合いが必要であり、さらには福祉関係者、団体、連携した地域福祉の構築に取り組んでいくことが大事だというふうに考えてございます。そのような意味で、今回の基本構想の中にもインクルージョンという言葉ではございませんが、この理念、考え方をしっかりと織り込んでいるところでございます。
 以上でございます。

○遠藤障害者福祉課長
 今回、こちらで行いました医療的ケアを必要とする障害のある方への調査でございます。
 この中に、委員おっしゃっているケア児という方もいらっしゃいます。そうした中で、小さなお子さんをお持ちの方はかなりいますので、やはり保育園の需要についての要望がございました。ほかの区に、こうしたところで専門に対応しているような保育園もありますので、そうしたものをぜひ本区にもつくってほしいというような御意見がありました。
○北澤福祉センター所長
 委員御指摘のように、今現在、子ども発達支援のあり方検討部会のほうで子ども発達支援センター整備について検討を進めているところでございます。その中で、最も難しいと考えている課題ということでございますが、最も難しいといいますか、大きな課題でありまして、非常に力を入れて取り組むべき課題というふうに考えておりますのが、発達障害など育ちに支援を必要とするお子さんに対して、保健、福祉、教育等、さまざまな関係機関が連携して、ライフステージに応じた一貫した支援を切れ目なく行っていくという大きな課題がございまして、それをなし遂げていくために、今、子ども部会の中で教育委員会や保健所、子育て関係と、さまざまな部署の方に参加していただいて検討を進めているところでございますが、この課題につきましては、一年、二年話し合って何とかなるというものではなくて、非常に長期にわたりまして、この考え方をずっと進めていかなくてはいけない、長期にわたって進めていくために、今の段階でどういったことを考えて、どういったことを詰めていく必要があるかということを考えていかなくてはいけないので、非常に難しく、かつ重要な課題だというふうに考えてございます。
 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれに御答弁ありがとうございます。
 ソーシャルインクルージョンに関して、区の考え方というのがわかりましたので、その考え方の内容においては、確かに基本構想の中に織り込まれていると思います。理解いたしました。
 2番目の医療的ケア児のことに関してですけれども、やはり保育園をどうしたいかというところがあるわけです。そこの解決は非常に難しいかとは思いますが、実際に声がある中で、また考えていければと思います。そういう医療的ケア児の子が保育園とか幼稚園に行くと。その子たちは、やはり感染のリスクも高いので、感染をもらってしまう可能性もあるので、そういうことを考えると、障害者保育所というような、集団保育に入る前段階のそういう保育もまた必要なのではないか。そのあたりもつくっていく必要もあるかもしれないというところで、また今後ともよろしくお願い申し上げます。
 また、すばらしいことは、18歳未満の医療的ケア児が16人おられるという数が把握できたということが非常に大事だと思います。厚労省でさえ全国に医療的ケア児がどれだけの数おられるかわからないという中で、このように数が見えてきた。全家族の実態調査をして16人と。もしかして、また新たに加わっていて、この数というのは流動的になるかもしれませんけれども、ぜひとも全数把握という姿勢を続けていっていただければと思うところであります。
 子ども発達支援センターに関しまして、確かに私も何が一番難しいかなと思ったときに、一貫した支援と。子供は成長していくわけなので、保育園児、小学校、青年、就労と。その中の切れ目のない支援というところをいかにしていくかという中で、1つには育ちのサポートカルテの運用が開始されつつあると思いますけれども、育ちのサポートカルテと教育委員会が用いているカルテとは同じようなものを使ってやろうとしているのか。教育委員会の、小学校から中学校に上がるときや、幼稚園から小学校へ上がるときの連絡のものと、この育ちのサポートカルテは同じものを使っているのか、別々に違うものが存在するのか。一貫したという場合に、ステージが変わるところのつなぎをいかにするかが特にその中でも大事なところですので、そのあたりの鍵となる育ちのサポートカルテに関して、今、どのようになっているのか、教えていただければと思います。

○北澤福祉センター所長
 育ちのサポートカルテに関してでございます。
 こちらは、子供の一貫した支援を行うために、育ちに支援を必要とするお子さんの支援情報を乳幼児期から長期にわたりまして継続していくためのツールとして検討しているもので、こちらは教育委員会のほうと今まさに調整をしているところでございます。基本的には発達障害者支援法の中でも、今回改正されまして、そういった個別の支援計画を各関係機関で連携して、切れ目なくつくっていくということが重要であるということが含まれておりますので、そういったところから、現在、育ちのサポートカルテが教育委員会のほうで進めている個別の教育支援計画と同じものになるような形で調整を進めているところでございます。
 以上でございます。
○小坂委員
 わかりました。無駄に2つつくったらもったいないので、同じようなところで進んでいくというところで、わかりました。
 子ども発達支援センターで私が期待するところは、その子が幼稚園、保育園から小学校に上がるに当たって、どの進路を選択したらよいかという、ちょっと教育分野に触れてしまうから、ここでは問題なんですけれども、特別支援学校に行くのか、特別支援学級に行くのか、通級指導学級に行くのか、特別支援教室に行くのか、それらをうまく選択できるアドバイスが、子ども発達支援センターのスタッフも含めて、子供の利益のもと、よい進路選択がなされることができれば一番いいかなと思っているところでありますので、このあたりの充実を期待するところであります。
 次に、待機児童問題に入っていきたいと思います。
 これも私の一般質問のテーマ7で待機児童にも触れさせていただき、区長からは、平成29年度末の解消が国の計画であり、これを一つの目標としているというような答弁をいただき、また、数に対してどのように対応していくかに関しては、全会派の皆様がずっとお聞きしていて、十分な答弁をいただいて、私も理解するところであります。ですので、私は保育の質のほうでお伺いさせていただきたいと思います。
 まず、保育の質といえば安全というふうになってきますけれども、資料133で出していただいている区内認可保育施設及び認証保育所における重症事故発生状況はなしということで、安心しているところではあるものの、平成28年9月14日の子ども子育て・高齢者対策特別委員会では、資料5で出された家庭的保育事業利用時の救急対応については、若干急変があり、その急変によって、恐らく脳の疾患で死亡されたという事案があったというふうなこともあり、安全管理は今後とも徹底していっていただきたいと思うところであります。
 安全管理は置いといて、先ほど触れました発達障害の子供たちの保育とかは非常に難しいことになってくるという状況において、現場の保育士の皆様が発達障害の保育に関して、もっともっと学ぶような機会が必要になってくるかと思います。実際に、訪問保育事業で専門の方が保育所等訪問支援で、発達障害も含めてだと思いますけれども、難しい子供たちに対して、どのように指導していけばいいかという専門の方が入ることで現場で学ぶという機会はあるけれども、利用者数3人で訪問回数延べ6回と。その制度を利用して学べるのは、まだ限られた保育所というのが、この状況でわかるんですけれども、そうなった場合に、学びたい保育士に研修の場をどのようにつくろうと考えておられるのかというのが1つです。
 2つ目が、別のテーマですけれども、認証保育所なら、利用者が第三者評価をして、その保育のあり方の声を第三者機関が受けとめて、その保育の質を評価するという形になっておりますけれども、区立の保育園においては、そのような利用者さんの声を聞きながら、区立保育園の質を客観的に評価するという場があるのかどうか、教えていただければと思います。
 最後に、平成27年度秋から開始された保育園欠席者情報収集システムの有効性なりが何かわかれば、教えていただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
 まず、発達障害等についてでございます。
 これについての、今、委員おっしゃった児童訪問の件数はそのような件数でございますけれども、通常、巡回相談ということで、福祉センターと協力して相談員が回っております。その中では、それぞれお子さんの個別の状況について、きちんとお子さんの状況を相談員の方に説明して、具体的に状況を見ていただきながら、この子にはこうしたほうがいい、例えば1つの指示しか入らないようなケースですとか、複数の指示が混ざってしまうと、なかなかお子さんが受けとめ切れないというような具体的なケースもございますので、そういう状況を相談員の方に御説明をして、具体的にこの子については、こういう特性があるので、このような対応をとったほうがいいとか、そういうのは日々、巡回相談の中で対応して学んでおります。そういったところでは、日々の保育の中でも十分に発達障害等の部分についても学びながら保育をやっている、あるいは指導、支援を受けながらやっているという状況でございます。
 また、研修ということでは、保育者の実務研修を私どもでやっておりまして、発達障害に関しても毎年行ってございます。これは、専門の臨床心理士や小児神経の先生等をお呼びして行っている研修、それから特別区の研修所でも発達障害に関しては関心も高く、複数回ありますので、そういった研修にも当然保育士は参加していると。もちろん、特別区の研修は区立の保育士のみですけれども、区のほうでやっている実務研修は、私立の保育園も含めて、お知らせをして御出席をいただいているということでございます。また、認証保育所に関しては、東京都のほうが認証保育所の研修を担当しておりまして、その中にも発達障害の部分というのは当然取り込まれております。そういった幾つかの学ぶ機会というのは毎年行われておりますので、保育士の方はほとんど全員の方が参加する機会はあろうかというふうに思っております。また、そういった中で学んでいるというところでございます。
 それから、区立の保育園における第三者評価はということですけれども、直営園については、5年に1度やってございます。それから、公設民営の保育園については、2年に1度やってございます。公設民営のほうはCS調査、利用者満足度調査もあわせて隔年で行っているという形になってございますので、そういったところで客観的な評価というのは、必ず区立についても受けているという状況でございます。
 それから、欠席者情報収集システムでございますけれども、これについても、引き続いて今やっているところでございまして、現在も手足口病ですとか、なかなかおさまらない感染症等についても、そういったデータの収集を踏まえて、園医の先生方と協力をして、対応策、また安全・安心メール等での注意の喚起等も含めて、それらを活用しながら対応を図っているところでございます。
 以上です。
○小坂委員
 それぞれにありがとうございます。
 最初の研修に関しては、区でやる場合は無認可の人たちも受けられるような配慮もお願いできればと考えるところであります。
 第三者評価に関しては、隔年というところでありますが、もしかして毎年ということもあってもよいのかもしれません。声を届けたいんだけれども、区立に声が届けられないという相談を私も受けたもので、毎年であれば、そういう声は毎年届けることができるので、そう思いました。
 また、保育園欠席者情報収集システムに関しましては、園医は自分の園の情報はわかるけれども、もし可能であれば、地域の医療機関がそのような情報を同時に共有できるというふうな、情報共有の広がりを今後お願いできればと考えるところであります。
 では、時間になりましたので、終わります。
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