東京2020までに、なさなければならないことのひとつ。受動喫煙防止。

　本日、たまたま目にした北海道新聞社説。

　東京2020までに、なさなければならないことのひとつ。受動喫煙防止。

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http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0088963.html

受動喫煙防止　取り組みの加速が必要

10/26 08:55


　他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙への厳格な対応は、もはや時代の要請と言えよう。

　政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策を強化する方針だ。

　厚生労働省がまとめた案は、病院や学校の敷地内禁煙とバス、タクシーの全面禁煙を打ち出した。

　官公庁、社会福祉・運動施設は建物内禁煙、駅、空港、飲食店などは原則建物内禁煙としている。

　違反者が勧告や命令に従わない場合、施設管理者だけでなく、喫煙者にも罰則を科すことを盛り込んだ。法案化し、来年の通常国会に提出するという。

　受動喫煙が健康を損なう以上、法律の整備は必要だろう。

　同時に、健康被害を国民に広く知ってもらうことや、喫煙者自体を減らす政策のより積極的な展開も求められる。

　国立がん研究センターは８月、「受動喫煙を受ける人の肺がんになる危険性は、受けない人の１・３倍」との研究結果を発表した。循環器疾患、乳幼児突然死症候群などへの影響も指摘している。

　厚労省が同時期に発表した「たばこ白書」も、受動喫煙により国内で年間約１万５千人が死亡しているとの推計を示した。

　世界では既に４９カ国で、公共の場を「屋内全面禁煙」とする法律がつくられている。

　日本も取り組みを加速させなければならない。

　飲食店などに一足飛びに広げるのは難しい面もあろうが、業者側との対話に努めてほしい。

　また、東京五輪・パラリンピックを控えて忘れてはならないのは、世界的なスポーツイベントで受動喫煙防止が大きな流れとなっていることだ。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は１０年以降、「たばこのない五輪」を推進している。

　その結果、４年前のロンドン五輪と今年のリオデジャネイロ五輪では、レストランなども含めて屋内は全面禁煙が徹底された。

　政府が東京大会に向けて対策に力を入れるのは当然だ。

　長期的な喫煙者減少策にも取り組むべきである。

　学校や職場での禁煙教育強化や、たばこをやめたい人の禁煙外来受診を促す方策などが欠かせない。パッケージに書かれている健康被害をより具体的にすることも効果があろう。

　もちろん、喫煙者のマナー徹底は待ったなしだ。