弁護士・マンション管理士荒木哲郎氏による『マンション管理等への民法改正の影響と近時の需要裁判例』と題する講演を受講。
丁寧にご説明をいただき、感謝。
重要項目を記載いたします。
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重要項目を記載いたします。
＜相続法改正の影響＞
１、配偶者居住権 創設
短期配偶者居住権は、判例法理が相続法になった。
長期配偶者居住権が創設された。
配偶者居住権を認めることで、生存配偶者の保護となる。
その分、所有権を持つ側の権利部分が減る。
ただし、配偶者が早くなくなると、所有権を持つ側が多く取り分が得られる。
短期配偶者居住権は、判例法理が相続法になった。
長期配偶者居住権が創設された。
配偶者居住権を認めることで、生存配偶者の保護となる。
その分、所有権を持つ側の権利部分が減る。
ただし、配偶者が早くなくなると、所有権を持つ側が多く取り分が得られる。
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＜民法改正の影響＞
１、契約不適合責任
特定物の法定担保責任の部分が整理された。
２、請負契約の変更 修補に変えて損害賠償請求できたところが、先に修補請求をしなければならなくなった。
３、消滅時効の変更 マンション管理費の消滅事項の根拠条文が変わった。５年間は変わりなし。
＜近時の裁判例＞
１、民泊
民泊を認めているマンションは、まず、ない？
→ 家主居住型、家主同居型、ホームステイ等で認める必要はまったくないか？
２、一括受電方式の採用
一括受電契約をすでに採用しているマンションに新たに居住した人が拒否できるか。→ 個別契約の解除に応じないことが共同利益背反行為に該当すると評価できる特段の事情があるとして拒否できる場合。
低圧受電方式から高圧一括受電方式への専有部分の変更は、個別契約の解除を、総会決議では義務付けられない。
高圧受電方式への変更がなければ専有部分の使用に師匠が生じたり、共用部分の適正な管理が適正な管理が妨げられたりする場合は、共同の利益の判断がなされ、変更が認められる。
専有部分に対し、修繕積立金使用が認められたケース。
３、情報開示
閲覧の範囲は、個人情報保護の観点から、部屋番号、氏名、住所に限定。ただし、電話番号まで認められる場合もある。
情報開示について、管理規約がない場合でも、認められる方向へ。以前は、管理組合がないからという理由で、認められなかった。
閲覧か謄写か。謄写の場合に、写真撮影は。それらが認められてきている。
４、書面配布
理事会が、個人情報に配慮せず、書面を配布する場合がある。しかし、理事会議事録を開示しても、個人情報は伏せるべき。
下の裁判例は、名誉毀損や損害賠償は認められていないとしても、理事会は、個人情報に配慮して、文書を配布すべき。
