かつて開示可能であった都市計画審議会の会議録の電磁的記録が非開示になった件につき審査請求をお願い致しました。
中央区側の論理として、会議録の「音声録音」はあるが、委託契約した業者の成果物として納品されないということが理由のようです。
契約内容の有無に関わらず、中央区が組織的に用いる文書として情報公開の効力が及ぶと考えます。
また、本来は、「音声録音」についても、委託契約の契約内容に入れることにより成果物として納品すべきであるとも考えるところです。
開かれた中央区政をどうかよろしくお願い申しあげます。
以下、審査請求書の案です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
審査請求書
令和元年8月29日
中央区長殿
中央区月島3-30-3-2F
小坂和輝
第1 はじめに
中央区は、『東京都中央区公文書の公開に関する条例（昭和62年12月1日条例第38号）』を全部改正して、現行の『中央区情報公開条例（平成13年10月18日条例第29号）』（以下、「条例」という。）を有する。この条例は、国が『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』（以下、「法」という。）が平成13年4月1日に全面施行された後の半年後の制定であった。
法は、第1条の目的規定に、「国民に説明する責務」を謳うが、条例第1条の目的規定では、法にはない「知る権利」の文言まで入れて、「区民に説明する責務」を謳っている。当時の中央区政を担っておられた先輩諸兄の区民への説明責任に応え、開かれた区政を実現しようとされていたその思いに敬意を表させていただきたい。
その一方で、今回の処分は、本来出せるはずの区政情報を合理的な理由なく非開示決定をされており、たいへん残念に思う。
公正中立な区政運営には、情報公開が基本であるゆえに、今回なされた非開示決定のような後ろ向きな姿勢は止めていただきたく中央区にお願いも兼ねて審査請求をする。
第2 請求の要旨
1 対象となる行為及び求める審査請求
（１）私が、令和元年8月1日になした「令和元年7月31日開催の第1回中央区都市計画審議会（以下、本件会議という。）の音声記録（以下、本件行政文書という。）」について、令和元年8月15日に中央区長は「非開示決定」（以下、「本件処分」という。）を行った。
本件処分の判断は、後述（第2 1及び2）のように違法であるため、その判断を取り消すことを審査請求する。
（2）なお、私は、本件処分について記す「区政情報非開示決定通知書（以下、「通知書」という。別紙1）の郵送を受け取った令和元年8月20日に本件処分を知った。
2 本件処分が違法であること
（1）本件処分への条例適用について
ア、条例の根拠条文とその解釈
通知書の「2 開示することができない理由及び根拠」の記載によると、本件処分である「非開示決定」の理由は、条例11条第2項にある「開示請求に係る区政情報を保有していないとき」（本項括弧書）に該当することを根拠としていることがわかる。
この「開示請求に係る区政情報を保有していないとき」とは、開示請求に係る行政文書が「不存在」の場合をさし、①当該行政文書をそもそも作成または取得しておらず、実際に存在しない場合、②当該行政文書は存在したが、保存年限が経過したなどのために破棄した場合、③文書等は存在するが、組織的に用いていないなどの場合と解釈され（別紙2）、法第9条第2項にも同内容の規定がある。
イ、本件処分がなされた行政文書が、「不存在」でないことについて
そこで、本件処分がなされた本件行政文書がそれぞれに、上述の「不存在」の3つの場合に該当するかを検討する。
（ア）①当該行政文書をそもそも作成または取得しておらず、実際に存在しない場合について
本件行政文書は、本件会議が開催の際に、記録用としてICレコーダーなどの道具を用いて作成された。なお、それら録音をすることは本件会議の構成委員にも了承のもと作成されており、本件会議の構成委員もこれら行政文書が作成されたことを知っている。
従って、本件行政文書は、「①当該行政文書をそもそも作成または取得しておらず、実際に存在しない場合」を理由として「不存在」とは言えない。
（イ）②当該行政文書は存在したが、保存年限が経過したなどのために破棄した場合について
通知書では、「令和元年度第1回中央区都市計画審議会では、議事録等作成のため速記翻訳を業者に委託している。当該委託業者とは、会議後に成果物として議事録の製本やワードデータ等が納品される内容で契約を締結しているが、当該音声記録については成果物として区に納品されていない。」（下線は、私が引いた。）と記載がある。
この記載からわかる通り、本件行政文書は、現在、議事録等作成のため速記翻訳を行う委託業者の下に「音声記録」として存在している。なお、各委託業者がそれら行政文書を破棄したとの記載はない。
従って、本件行政文書は、「②当該行政文書は存在したが、保存年限が経過したなどのために破棄した場合」を理由として「不存在」とは言えない。
確かに、「音声記録」としての本件行政文書は、中央区役所の敷地内にないのかもしれないが、それぞれの委託業者の手にはあるのであって、中央区役所の敷地内にないことをして、「不存在」と言い切ってよいのかが大いに疑問である。
（ウ）③文書等は存在するが、組織的に用いていないなどの場合について
上記（イ）でわかる通り、本件行政文書は、現在「音声記録」の形で存在し、委託業者の手により、議事録又は議事反訳、議事要旨として作成がなされる元の素材となる文書であることがわかるから、個人的なメモ或は一業者のメモのようなものではなく、組織的に用いることを前提とするものであることは明らかである。上記（ア）で述べたが、本件会議の構成委員の了承の下に録音されて作成された行政文書であることも、組織的に用いるがゆえの了承であったと考えられる。
従って、本件行政文書は、「③文書等は存在するが、組織的に用いていないなどの場合」を理由として「不存在」とは言えない。
ウ、以上イ（ア）～（ウ）より、本件行政文書が、「不存在」であるとされる3つの場合のいずれにもあてはまることが否定されるため、「開示請求に係る区政情報を保有していないとき」とは言えない。すなわち、本件処分において、中央区が、条例第11条第2項を適用して「非開示決定」することは、条例の解釈を誤った違法が存在する。
ゆえに、本件処分は、取り消されるべきである。
3 傍論、本件処分が取り消されない場合の重大な問題点について
本件審査請求を行わざるをえないと考えたのは、「音声記録」を成果物として区に納入する委託契約になっていないというそもそもの運用のありかたへの疑問からである。
すなわち、審議会などの会議の音声記録を納入がなされないとすると、委託業者が行った議事録又は議事反訳、議事要旨の正確性を検証するための一つの重要な資料を欠くこととなる。
もちろん、発言者に再度、議事録又は議事反訳、議事要旨を見せることでそれらが正確であることを担保できるかもしれないが、発言者自身が自らの発言内容を忘れている可能性もありうる。また、ありえないことではあるが、発言内容の恣意的な書き換えがなされた場合の検証手段が、現状では区民の側に持ちえないこととなる。私は、恣意的な書き換えがなされる具体的な虞があることを言いたいのではなく、そのような虞を疑問として抱く区民に対する説明責任を果たすことの必要性を述べている。すなわち、音声録音も成果物として中央区が手にしていれば、虞そのものを否定するために、恣意的な書き換えをなされたと思われる部分の音声録音を聴き直し、再生された音声と記載内容の一致（或は主旨の一致）を示すことで区民が抱く疑問に100％の回答がなされうるのである。
どうか、審議会など各種の重要な会議の「音声録音」をきちんと保存・保管をする運用がなされることを期待し、そのための第一歩として、本件審査請求を是認する結論に期待する。
4 過去に行った同様な情報公開請求において、すでに、「音声録音」をCDの形で交付を受けていることについて
私は、過去の情報公開請求において、例えば、平成30年2月1日に開催された平成30年度第4回中央区都市計画審議会における音声録音の電磁的記録の文書開示を中央区から受けている（別紙3、電磁的記録をCDの形で写しをし添付）。
同様に、中央区議会においても、情報公開請求がなされれば、常任委員会等の音声録音の電磁的記録の文書開示をする運用を存じ上げている。
このように、かつて、情報公開請求において、音声の電磁的記録は開示する運用であったにも関わらず、いつの時点からか、非開示決定をする運用へと変更がなされてしまった。開かれた中央区政が後退し、たいへん残念に思っている。
開かれた中央区政を回復すべく、このような審査請求を行わざるを得なかった状況をどうかご理解の上、ご判断をいただけますように切にお願い申し上げます。
第3 請求者
氏名：小坂和輝
住所：東京都中央区月島三丁目三十番三号ベルウッドビル二階
第4 処分庁の教示の有無及びその内容
「この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第2条の規定により、審査庁に審査請求をすることができます」との主旨の教示があった。
以上、条例の規定により、別紙事実証明書を添え、審査請求します。
＜別紙事実証明書 目録＞
別紙1：令和元年8月26日付 区政情報非開示決定通知書 写し
別紙2：別冊法学セミナー新基本法コメンタール『情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』日本評論社2013年10月10日第1版第1刷 73頁～76頁の写し
別紙3：中央区に情報公開請求をして開示いただいた「平成30年2月1日に開催された都市計画審議会における音声の電磁的記録の文書」、CDの形で写しをして添付。
以上
＊＊＊＊＊＊中央区情報公開条例＊＊＊＊＊＊
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、情報公開の推進に大きな役割を果たしてきた知る権利の理念を尊重し、区政情報の開示を請求する区民の権利を保障するとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、中央区(以下「区」という。)が区政に関し区民に説明する責務を全うし、区民の区政への参加を促進し、その信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した区政の発展に寄与することを目的とする。
(開示請求に対する決定等)
第十一条 実施機関は、開示請求に係る区政情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る区政情報の全部を開示しないとき(前条第一項の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る区政情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、前二項の規定により開示請求に係る区政情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
(一部改正〔平成一四年条例一号〕)
＊＊＊＊＊＊＊＊情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）＊＊＊＊＊＊＊＊
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
（開示請求に対する措置）
第九条 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。
２ 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊提出済み審査請求書の表紙の写し＊＊＊＊＊＊
中央区側の論理として、会議録の「音声録音」はあるが、委託契約した業者の成果物として納品されないということが理由のようです。
契約内容の有無に関わらず、中央区が組織的に用いる文書として情報公開の効力が及ぶと考えます。
また、本来は、「音声録音」についても、委託契約の契約内容に入れることにより成果物として納品すべきであるとも考えるところです。
開かれた中央区政をどうかよろしくお願い申しあげます。
以下、審査請求書の案です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
審査請求書
令和元年8月29日
中央区長殿
中央区月島3-30-3-2F
小坂和輝
第1 はじめに
中央区は、『東京都中央区公文書の公開に関する条例（昭和62年12月1日条例第38号）』を全部改正して、現行の『中央区情報公開条例（平成13年10月18日条例第29号）』（以下、「条例」という。）を有する。この条例は、国が『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』（以下、「法」という。）が平成13年4月1日に全面施行された後の半年後の制定であった。
法は、第1条の目的規定に、「国民に説明する責務」を謳うが、条例第1条の目的規定では、法にはない「知る権利」の文言まで入れて、「区民に説明する責務」を謳っている。当時の中央区政を担っておられた先輩諸兄の区民への説明責任に応え、開かれた区政を実現しようとされていたその思いに敬意を表させていただきたい。
その一方で、今回の処分は、本来出せるはずの区政情報を合理的な理由なく非開示決定をされており、たいへん残念に思う。
公正中立な区政運営には、情報公開が基本であるゆえに、今回なされた非開示決定のような後ろ向きな姿勢は止めていただきたく中央区にお願いも兼ねて審査請求をする。
第2 請求の要旨
1 対象となる行為及び求める審査請求
（１）私が、令和元年8月1日になした「令和元年7月31日開催の第1回中央区都市計画審議会（以下、本件会議という。）の音声記録（以下、本件行政文書という。）」について、令和元年8月15日に中央区長は「非開示決定」（以下、「本件処分」という。）を行った。
本件処分の判断は、後述（第2 1及び2）のように違法であるため、その判断を取り消すことを審査請求する。
（2）なお、私は、本件処分について記す「区政情報非開示決定通知書（以下、「通知書」という。別紙1）の郵送を受け取った令和元年8月20日に本件処分を知った。
2 本件処分が違法であること
（1）本件処分への条例適用について
ア、条例の根拠条文とその解釈
通知書の「2 開示することができない理由及び根拠」の記載によると、本件処分である「非開示決定」の理由は、条例11条第2項にある「開示請求に係る区政情報を保有していないとき」（本項括弧書）に該当することを根拠としていることがわかる。
この「開示請求に係る区政情報を保有していないとき」とは、開示請求に係る行政文書が「不存在」の場合をさし、①当該行政文書をそもそも作成または取得しておらず、実際に存在しない場合、②当該行政文書は存在したが、保存年限が経過したなどのために破棄した場合、③文書等は存在するが、組織的に用いていないなどの場合と解釈され（別紙2）、法第9条第2項にも同内容の規定がある。
イ、本件処分がなされた行政文書が、「不存在」でないことについて
そこで、本件処分がなされた本件行政文書がそれぞれに、上述の「不存在」の3つの場合に該当するかを検討する。
（ア）①当該行政文書をそもそも作成または取得しておらず、実際に存在しない場合について
本件行政文書は、本件会議が開催の際に、記録用としてICレコーダーなどの道具を用いて作成された。なお、それら録音をすることは本件会議の構成委員にも了承のもと作成されており、本件会議の構成委員もこれら行政文書が作成されたことを知っている。
従って、本件行政文書は、「①当該行政文書をそもそも作成または取得しておらず、実際に存在しない場合」を理由として「不存在」とは言えない。
（イ）②当該行政文書は存在したが、保存年限が経過したなどのために破棄した場合について
通知書では、「令和元年度第1回中央区都市計画審議会では、議事録等作成のため速記翻訳を業者に委託している。当該委託業者とは、会議後に成果物として議事録の製本やワードデータ等が納品される内容で契約を締結しているが、当該音声記録については成果物として区に納品されていない。」（下線は、私が引いた。）と記載がある。
この記載からわかる通り、本件行政文書は、現在、議事録等作成のため速記翻訳を行う委託業者の下に「音声記録」として存在している。なお、各委託業者がそれら行政文書を破棄したとの記載はない。
従って、本件行政文書は、「②当該行政文書は存在したが、保存年限が経過したなどのために破棄した場合」を理由として「不存在」とは言えない。
確かに、「音声記録」としての本件行政文書は、中央区役所の敷地内にないのかもしれないが、それぞれの委託業者の手にはあるのであって、中央区役所の敷地内にないことをして、「不存在」と言い切ってよいのかが大いに疑問である。
（ウ）③文書等は存在するが、組織的に用いていないなどの場合について
上記（イ）でわかる通り、本件行政文書は、現在「音声記録」の形で存在し、委託業者の手により、議事録又は議事反訳、議事要旨として作成がなされる元の素材となる文書であることがわかるから、個人的なメモ或は一業者のメモのようなものではなく、組織的に用いることを前提とするものであることは明らかである。上記（ア）で述べたが、本件会議の構成委員の了承の下に録音されて作成された行政文書であることも、組織的に用いるがゆえの了承であったと考えられる。
従って、本件行政文書は、「③文書等は存在するが、組織的に用いていないなどの場合」を理由として「不存在」とは言えない。
ウ、以上イ（ア）～（ウ）より、本件行政文書が、「不存在」であるとされる3つの場合のいずれにもあてはまることが否定されるため、「開示請求に係る区政情報を保有していないとき」とは言えない。すなわち、本件処分において、中央区が、条例第11条第2項を適用して「非開示決定」することは、条例の解釈を誤った違法が存在する。
ゆえに、本件処分は、取り消されるべきである。
3 傍論、本件処分が取り消されない場合の重大な問題点について
本件審査請求を行わざるをえないと考えたのは、「音声記録」を成果物として区に納入する委託契約になっていないというそもそもの運用のありかたへの疑問からである。
すなわち、審議会などの会議の音声記録を納入がなされないとすると、委託業者が行った議事録又は議事反訳、議事要旨の正確性を検証するための一つの重要な資料を欠くこととなる。
もちろん、発言者に再度、議事録又は議事反訳、議事要旨を見せることでそれらが正確であることを担保できるかもしれないが、発言者自身が自らの発言内容を忘れている可能性もありうる。また、ありえないことではあるが、発言内容の恣意的な書き換えがなされた場合の検証手段が、現状では区民の側に持ちえないこととなる。私は、恣意的な書き換えがなされる具体的な虞があることを言いたいのではなく、そのような虞を疑問として抱く区民に対する説明責任を果たすことの必要性を述べている。すなわち、音声録音も成果物として中央区が手にしていれば、虞そのものを否定するために、恣意的な書き換えをなされたと思われる部分の音声録音を聴き直し、再生された音声と記載内容の一致（或は主旨の一致）を示すことで区民が抱く疑問に100％の回答がなされうるのである。
どうか、審議会など各種の重要な会議の「音声録音」をきちんと保存・保管をする運用がなされることを期待し、そのための第一歩として、本件審査請求を是認する結論に期待する。
4 過去に行った同様な情報公開請求において、すでに、「音声録音」をCDの形で交付を受けていることについて
私は、過去の情報公開請求において、例えば、平成30年2月1日に開催された平成30年度第4回中央区都市計画審議会における音声録音の電磁的記録の文書開示を中央区から受けている（別紙3、電磁的記録をCDの形で写しをし添付）。
同様に、中央区議会においても、情報公開請求がなされれば、常任委員会等の音声録音の電磁的記録の文書開示をする運用を存じ上げている。
このように、かつて、情報公開請求において、音声の電磁的記録は開示する運用であったにも関わらず、いつの時点からか、非開示決定をする運用へと変更がなされてしまった。開かれた中央区政が後退し、たいへん残念に思っている。
開かれた中央区政を回復すべく、このような審査請求を行わざるを得なかった状況をどうかご理解の上、ご判断をいただけますように切にお願い申し上げます。
第3 請求者
氏名：小坂和輝
住所：東京都中央区月島三丁目三十番三号ベルウッドビル二階
第4 処分庁の教示の有無及びその内容
「この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第2条の規定により、審査庁に審査請求をすることができます」との主旨の教示があった。
以上、条例の規定により、別紙事実証明書を添え、審査請求します。
＜別紙事実証明書 目録＞
別紙1：令和元年8月26日付 区政情報非開示決定通知書 写し
別紙2：別冊法学セミナー新基本法コメンタール『情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』日本評論社2013年10月10日第1版第1刷 73頁～76頁の写し
別紙3：中央区に情報公開請求をして開示いただいた「平成30年2月1日に開催された都市計画審議会における音声の電磁的記録の文書」、CDの形で写しをして添付。
以上
＊＊＊＊＊＊中央区情報公開条例＊＊＊＊＊＊
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、情報公開の推進に大きな役割を果たしてきた知る権利の理念を尊重し、区政情報の開示を請求する区民の権利を保障するとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、中央区(以下「区」という。)が区政に関し区民に説明する責務を全うし、区民の区政への参加を促進し、その信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した区政の発展に寄与することを目的とする。
(開示請求に対する決定等)
第十一条 実施機関は、開示請求に係る区政情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る区政情報の全部を開示しないとき(前条第一項の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る区政情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、前二項の規定により開示請求に係る区政情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
(一部改正〔平成一四年条例一号〕)
＊＊＊＊＊＊＊＊情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）＊＊＊＊＊＊＊＊
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
（開示請求に対する措置）
第九条 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。
２ 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊提出済み審査請求書の表紙の写し＊＊＊＊＊＊
