小坂クリニック：小児科関連学会に参加のため、8月27日（土）と28日（日）を休診とさせていただきます。

こんにちは、小坂クリニックです。

いよいよ、夏休みも、終盤、最後の土日。
残りもぜひ、いろんな思い出を作ってください。
山（急な天候の変化に注意、雨でも体を濡らさないこと）、川（ライフジャケットは必ず）、海では、事故には、十分にお気をつけください。

この金・土は、区立浜町公園で、中央区の盆踊り大会もありますね！


コロナは、少し、減ってきたようにも感じます。
発熱、咳などでご受診される場合、事前にお電話をお願いします。
コロナの患者さんと、一般の患者さんは、動線を完全に分けてご対応しています。
コロナ以外のお熱の風邪、ヘルパンギーナ、手足口病なども、出ています。

いろいろな相談外来も開いていますので、
まずは、クリニックにお気軽にお問い合わせください。
火曜日には、心理士さんと一緒に考えてまいります。

この土日は、小児科の学会に参加のため、休診とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、どうかご了承のほど、お願い申し上げます。

1，今週末の日程について

8月27日（土）　28日（日）　休診とさせていただきます。

2，ラジオ体操、月島三丁目児童遊園移転地で実施中

　近所の方々と、ラジオ体操、実施しています（日祝除く毎日）。
　残りの夏休みの生活のリズムづくりにお役立てください。

　なお、夏休み終わっても、この場所のラジオ体操は続きます。


3，予防接種、夏休み中にぜひ実施を。

　夏休みの機会に、やっていない予防接種があれば、ぜひ、実施ください。

　子宮頸がんワクチン、厚労省も積極的な勧奨、接種していきましょうという方向性に切り替わっています。
　
●子宮頸がんワクチン情報
・数字でわかる子宮頚がん（MSD社提供）
https://youtu.be/QOIuMdxdEao

・令和4年4月よりHPVワクチンの積極的な勧奨の再開（定期接種の対象者：12歳～16歳の女子）。同年齢を超えていてもキャッチアップ接種（平成9年度生まれ～平成17年度生まれ）も行われます。

・子宮頸がんワクチンに関する知識（朝日新聞2022.7.6より）

　答える人　池田さやかさん　さやかウィメンズヘルスクリニック広尾院長（産婦人科）

　Ｑ　子宮頸がんとは。

　Ａ　子宮の入り口のがんで、年間約１万１千人の女性が発症し、約２９００人の女性が亡くなっています。治療で子宮を摘出する人もいます。子宮頸（けい）がんの患者は増え、若年化しています。

　Ｑ　ワクチンの目的は。

　Ａ　子宮頸がんのほとんどは、性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因です。９０％の人はウイルスが自然に排除されます。ごく一部の人で持続感染し、数年以上かけて子宮頸がんになります。ＨＰＶの感染を防ぐのがワクチンです。

　Ｑ　効果と安全性は。

　Ａ　海外の研究で、１６歳までに接種した人は、接種していない人よりがんの発生率が８８％低かったと報告されています。初めての性交渉前の接種が望ましいですが、性交渉の経験があっても、感染していない型のウイルスの予防効果はあります。注射部位の一時的な痛みや腫れなどが生じることはあります。接種後に約３０分安静にし、失神などの迷走神経反射を防ぎます。

　Ｑ　キャッチアップ接種の対象は。

　Ａ　積極的勧奨がなかった間に定期接種の対象だった１９９７年４月２日～２００６年４月１日生まれで、計３回接種していない女性です。今年４月から３年間、公費接種の対象です。２０歳ごろの初回接種まではある程度有効性が保たれ、それ以上の年齢でも一定の有効性があります。

　Ｑ　注意点は。

　Ａ　原則、新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンは同時接種できません。２週間の間隔をあけてください。９種類のＨＰＶの型を防ぐワクチンは、まだ定期接種の対象ではなく、自費となります。

●新型コロナワクチン情報

新型コロナ 追加接種やオミクロン株対応ワクチン どう考える
➨　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220812/k10013766531000.html

厚労省も学会も積極的に勧める方針に変わった5〜11歳のワクチン、やっぱりうった方がいいの？
➨　https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-okabe-23-5-11-coronavaccine

小児コロナ入院患者における症状などを “デルタ株流行期”と“オミクロン株流行期”で比較 ～オミクロン株流行期は“けいれん”が多く、 ワクチン接種済みの患者で重症化した患者はいなかった～
➨　https://www.ncchd.go.jp/press/2022/0812.html

4，9月4日（日）は、中央区の総合防災訓練があかつき公園（今回は京橋地域がメイン）を中心に行われます。

https://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bosai/kunren_event/sogobosaikunren.html


●お近くのかたは、展示・体験コーナー（10時～12時）にお立ち寄りください。

●この際、震災・台風などの災害時の避難について、
一度、再点検をお願いします。

●避難時に、支援が必要な方には、
『個別避難計画』が立てられますが、
誰と避難するかも含め立てられた計画がうまく実行されるかについても点検願います。

医療的ケアを用いておられる皆様は、特に、お願い致します。万が一に備えましょう。

●親子防災の楽しいページを見つけましたので、共有させていただきます。

あんどうりす氏防災HP：　https://andorisu.jimdofree.com/

＊＊＊＊＊＊中央区HP＊＊＊＊＊＊＊

5，重要な計画のひとつ『男女共同参画行動計画』の改定作業中です。
https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/danzyokyodosanga/keikaku/suisiniinkai.html

　教育・子育て支援、障がい者施策、防災、環境、あらゆる分野の充実につながるべき計画であり、進捗にご注目ください。
　今年度は、男女平等及び多様性尊重社会推進条例が中央区でも新規制定される予定でもあります！
　同計画のパブリックコメントの際は、ぜひ、ご意見をお届けください。

ご参考：
●『中央区男女共同参画行動計画2023』改定作業中。特徴的な質問項目をピックアップし、2023素案に出ているアンケート結果と、5年前の結果の比較。考え方が進んだかどうかわかります。

●丸亀市の『多様性条例』（令和3年1月1日施行）を読む。中央区が現在検討中の「男女平等、共同参画に関する基本条例」の骨子案（令和4年8月5日）とともに。

●『中央区男女共同参画行動計画』2018から2023へ。「無意識の偏見アンコンシャス・バイアス」の解消に向けた着実な一歩を！

以上

今回の政治と宗教との関係の問題のその先へ、「人権を尊重する法治国家」への道

　政治と宗教との関係を見直すことが、マスコミや世間の注目を集めています。

　どのように関係を見直していくのだろうか。

　神里達博氏（千葉大学大学院教授、専門：科学史、科学技術社会論）は、2022.8.26の朝日新聞の論説で、フランスの対応が参考になると述べられています（以下、抜粋）。
　フランスの宗教事情を知らなくて、勉強になりました。
　
　「セクト」、「カルト」との結びつきをまずはなくすこと、そして、今後とも、信教の自由は守ること及び政教分離の基本原則を堅持すること、当然のことではあるけれど、していかねばなりません。

　そのうえで、神里氏がいう“不安”（実は、抜粋以降のところのほうが、本論説は重要だと思います。）、それを乗り越えるには、どうしていけばよいのだろうか。
　考え続けたい。今、たまたまジョージ・オーウェル『1984年』を読み返して、考えています。
　ご存じのように、同書では、宗教さえなくなった“1984年”の世界が描かれています。
　


＊＊＊＊朝日新聞2022.8.26　該当箇所、抜粋＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15397708.html

　そもそも政教分離は、キリスト教の力が強かった欧州諸国が近代化していく流れのなかで成立した考え方である。しかし同じ西洋諸国でも、その性格は国によって異なる。

　たとえば最も厳格とされるフランスは、革命期の国民議会が、カトリックに対して財産没収などの徹底した弾圧を行い、国家と宗教を力ずくで分離した。その後の歴史的経緯のなかで、このような敵対的な性格はかなり緩和されたものの、現在もフランス憲法には「フランスは不可分にして、非宗教的（ライック）、民主的、社会的な国家である」と明記されており、これは非宗教＝ライシテの原則として知られる。

（中略）

　フランスの対応は参考になる。２０世紀後半から先進国を中心に、旧統一教会も含め、宗教をめぐるさまざまなトラブルが多発した。これを受け、フランスでは信教の自由を守ると同時に、反社会的な活動をする団体を規制する法整備が進んだ。これを「反セクト法」という。

　「セクト」、つまりカルトの線引きは必ずしも容易ではないが、「その活動に参加する人の精神的または身体的依存を作り出し、維持し、利用することを目的または効果とする活動を行うあらゆる法人」と定義し対処することとした。その結果フランスでは、旧統一教会の問題も基本的にはすでに解決しているという。

　すなわちフランスは、人権の侵害は許さないという国家としての意志に基づき、真正面から対処したのである。日本も同様の対応をとるべきだと思う。だが、不安も残る。

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