令和4年度の区政の最大の取組が、基本計画2023の策定です。
その準備が、年末にかけ、進んでいきます。
どんな10年後の中央区を、描きますでしょうか。
いろいろな行っていくべき施策について、アイデアをお届け願います。
現時点の私の思い描く施策の方向性を書きます。
順不同です。
皆様のご意見を伺いながら、中央区へ届ける形にして参る所存です。
＊＊＊＊基本計画2023のあるべき形、小坂の考え（順不同） 2022.10.27 13：00現在＊＊＊＊＊＊
●子どもの声の反映
こども基本法の成立に伴い、同法で子どもの意見を聞き、政策に反映させる旨が規定された。子どもたちに関わる施策はもちろん、さまざまな施策において、できる限り子どもの声を聴取し、反映をさせていくこと。
子どもの声を施策に活かす第一歩として「こどもとの意見交換の場」をまずは作ること。「こども議会」が開催されるとなおよいが、議会の中での調整が必要で時間を要するため、行政側のほうからも動き出していただきたい。
町会・自治会においても、積極的に子どもの参加がしやすくなるように支援すること。
10年先の将来像：
子ども達の提案が、施策に反映されている。まずは、区政がどのように動いているか小学生にもわかる形で情報発信されている。その情報発信を受けて、子ども達から意見・提案が区に届けられ、区の政策づくりに反映される。その反映の課程も見える化されている。どの提案が採用され、どの提案がどういう理由で採用されなかったのかわかる。
こども議会が、議会との協力のもと、開催されている。
町会・自治会の重要な担い手として子ども達も大人たちと一緒に活躍している。
●区のサービスが、さらに一歩利用者に踏み込んだものとする。
子育て支援サービス、福祉サービスなどの適用範囲が狭いものを広げるなどし、利用者にさらに寄り添った利用しやすいサービス提供を行うこと。
足りていないサービス、待ち時間がかかっているサービスには、さらに踏み込んだ予算措置や人員配置を行うこと。
児童相談所の設置。
10年先の将来像：
「いじめ」「虐待」「DV」が半減。
「子育てするなら中央区」と多くの人が言う。
●地域包括ケア体制の構築、お互いがお互いを支え合う
高齢者をはじめ、障がいのある方、在宅療養中の方、ひきこもり、生活困窮、自殺未遂などあらゆる方々を、その方が住む地域において、お互いが支え合える仕組みを構築すること。
それら取り組みを進める人たちが、その取り組みをしやすくするための支援や、取り組む人々の顔が見える関係性をつくるための場を各地域で設けること。
平時だけではなく、災害時においても地域包括ケア体制が機能している。
10年先の将来像：
それぞれの地域で、お互いがお互いを支え、できる範囲で支え合えている。
それぞれの分野が、その専門性を超えて連携できている。
住み慣れた地域で誰もが、「社会的処方」を享受でき、ご自宅などで住み続けられる。
風水害、地震での避難の際も、個別避難計画に則って、誰一人取り残すことなく災害時要配慮者が福祉避難所に避難でき、安全・安心な避難生活を送ることができた。
区は、全員の災害時要配慮者が避難できていることを把握しながら、福祉避難所運営をすることができた。
「助けて」が言えない状況から、「助けて」を言える相手が自然に誰にでも存在している。
●プロアクティブ・コミュニティーの形成
地域包括ケア体制を構築するには、何か地域に貢献したいという区民の参加が重要である。
何か始めたい区民をバックアップすること。
何か始めたい区民を、その思いがかなえられる団体・組織・場とつなげるられるようにコーディネートをすること。
10年先の将来像：
何か始めたい区民の第一歩が、スムーズに踏み出されている。
それら区民が、地域包括ケア体制にも参画し、地域包括ケアの支援の層の厚みが増し、連携の範囲も広がっている。
●新たなウイルス感染症への備え
コロナは、withコロナのフェースに入ってきている。
「新型インフルエンザ行動計画」のどこが機能したのか、機能しなかった部分はどこで、どういうその理由はなにであったかを検証し、次のパンデミックを来す新興感染症の再来に備えるように、改定を行うこと。
特に、専門的な立場から、区の施策の方針やその実施について助言・指導する機関として、「感染症専門家会議」をきちんと設置をし、開かれた議論を行える体制を早急に整えること。
10年先の将来像：
コロナのような新興感染症のパンデミックが起きたが、保健所業務がひっ迫することはなく、自宅療養者も安心して療養することができ、万が一の急変もスムーズに対応することができた。
予防接種体制も、スムーズに実施可能であり、混乱はなかった。
経済を回せた。
学校も一斉休校になったが、子ども達は登校をせずとも、学びを継続することができた。学校行事も
区の重要な会議、審議会も、中止にすることなく、また、傍聴者もオンラインを用いて傍聴することができた。
●健康になるまちづくり
健康になれること、歩きたくなることを第一に都市計画・まちづくりを行うこと。
てきぎ、健康になるまちづくりガイドライン（例、東京大学大学院工学系研究科都市工学樋野公宏先生『身体活動を促すまちづくりデザインガイド』）などを参照すること。
スローモビリティやICTの技術を積極的にまちづくりに取り入れ、何らかの障がいがあったとしても外出したくなるまち、外出したいときに外出できるまちとしていくこと。
それらまちづくりの成果についても、大学などと連携し客観的に評価分析し、フィードバックしていくこと。
歩くことで、ポイントがたまり地域の商店街で使えるなど、楽しめる企画もてきぎ導入し、モチベーションを喚起する。
10年先の将来像：
歩きたくなるまちづくりにより、区民がそれぞれの余暇を楽しめ、結果、健康寿命が延伸している。
健康寿命が延伸することで、介護保険の出費が減り、区の持ち出しも減り、結果的に区民が支払う介護保険料が減少する。
できた余力は、ポイント事業へと回し、政策のよいスパイラルが生まれている。
●区民がまちをつくる
まちづくりの課程においては、まちの構成員が、参画しやすくし、まちづくり協議会の運営は、開かれたものとすること。
まちづくり協議会には、学術経験者を必ず構成員にいれること。
10年先の将来像：
住民の声が、反映され、
●多様性
多様性を第一に、施策を構築すること。
審議会、会議体の委員構成もそれら配慮する構成とすること。
10年先の将来像：
性の多様性が、それぞれに尊重されている。
●カーボンニュートラル
産官学の連携のもと、新技術も導入しつつ、カーボンニュートラルの取組を進める。
環境影響評価において、二酸化炭素発生量も必ず評価項目に入れる。
10年先の将来像：
カーボンニュートラルのロードマップが確実に描けている。
●施策実現のための各課の連携体制
子ども施策、生涯教育、環境、防災、インクルージョンなど課をまたぐ施策が多くあり、それら施策においては、各課の連携を密にとり、立案及び執行をすること。
10年先の将来像：
「縦割り行政」という言葉が、中央区では死語になっている。
など。
これからも、更新をしていきます。
