経営判断とは 1事実認識過程＝情報収集とその分析・検討、2事実認識に基づく判断の推論過程、3判断内容自体

＜経営判断の原則＞
　
　取締役には広い裁量権が与えられている。

　その裁量権の逸脱濫用は以下、3つの部分で判定される。

　その経営上の措置を執った時点において　


　1）取締役の判断の前提となった事実の認識に重要かつ不注意な誤りがあったか、（事実認識の過程＝情報収集とその分析、検討）

　あるいは、

　2）事実認識に基づく判断の推論過程、

　3）判断の内容自体

　が、企業経営者として特に不合理、不適切なものであったことを要するものと解するのが相当である。




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取締役は、営利を目的とする会社の経営を委ねられた専門家として、長期的な視点に立って全株主にとって最も利益となるように職務を遂行すべき善管注意義務及び忠実義務を負っている（商法二五四条三項、民法六四四条、商法二五四条ノ三）。そして、事業を営み利益を上げるためには、会社の状況、会社を取り巻く市場及び業界の状況、国内・国外の情勢等、時々刻々変化するとともに相互に影響し合いかつ流動的な考慮要素を的確に把握して総合的に評価し、短期的・長期的な将来予測を行った上、時機を失することなく経営判断を積み重ねていかなければならないから、専門家である取締役には、その職務を遂行するに当たり、広い裁量が与えられているものと言わなければならない。したがって、取締役に対し、過去の経営上の措置が善管注意義務及び忠実義務に違背するとしてその責任を追及するためには、その経営上の措置を執った時点において、取締役の判断の前提となった事実の認識に重要かつ不注意な誤りがあったか、あるいは、その意思決定の過程、内容が企業経営者として特に不合理、不適切なものであったことを要するものと解するのが相当である。もっとも、このように、取締役には広い裁量が与えられているが、前判示のとおり、取締役は、会社経営を行うに当たり、外国法令を含む法令を遵守することが求められているのであり、取締役に与えられた裁量も法令に違反しない限りにおいてのものであって、取締役に対し、外国法令を含む法令に遵うか否かの裁量が与えられているものではない。

（大阪地判平成12年9月20日判決）
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＜内部統制システム＞

　内部統制システムの構築およびそれを実際に機能させることは、取締役の善管注意義務の内容となる。

〇会社法

（取締役会の権限等）

第三百六十二条 　取締役会は、すべての取締役で組織する。

２ 　取締役会は、次に掲げる職務を行う。
一 　取締役会設置会社の業務執行の決定

二 　取締役の職務の執行の監督

三 　代表取締役の選定及び解職

３ 　取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。

４ 　取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。
一 　重要な財産の処分及び譲受け

二 　多額の借財

三 　支配人その他の重要な使用人の選任及び解任

四 　支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

五 　第六百七十六条第一号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項

六 　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
七 　第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第四百二十三条第一項の責任の免除

５ 　大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。


〇会社法施行規則

（業務の適正を確保するための体制）

第百条 　法第三百六十二条第四項第六号 に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一 　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

二 　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

三 　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

四 　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

五 　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

２ 　監査役設置会社以外の株式会社である場合には、前項に規定する体制には、取締役が株主に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。

３ 　監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
一 　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

二 　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

三 　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

四 　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

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