社会人が、法曹を目指す場（法科大学院）をもっと増やすべき

　社会人から法曹を目指すプログラムを採用する大学には、もっと補助を考えてもよいのではと思います。

　同級生の社会人を見ていても、このひとに是非、法曹になってほしいと思うひとばかり。

　○周りで困っているご高齢のかたの力になるため法律を学んでいる人
　
　○行政訴訟分野で、住民側に立って戦おうとする人

　○行政のなかで、法律学を行政運営に生かそうとする人

　○中小企業の再建相談に生かそうと思う人

　○数々の社会の矛盾と戦って来た人

　すぐに顔が浮かぶ友。

　専門性をもつが、そこでぶつかるからこそ、法律を学ぼうというその彼らの意思は、その専門分野をきっと前に進めてくれるはず。




＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015011601001526.html
【政治】

７法科大学院の補助金半減　早大など増額８校、１５年度
2015年1月16日 17時37分
　

　文部科学省は１６日、新たな算定制度に基づく法科大学院の２０１５年度補助金額を決定した。現行より増額となるのは早稲田大など８校で、神戸大など２校は同額。４２校が減額され、うち減額幅が最大の５０％となるのは北海学園大など７校だった。
　補助金の削減は経営に大きな影響を与えるため、法科大学院の募集停止や統廃合が加速するのは必至だ。
　最も増額されるのは早稲田大で、現行制度に基づいて算定した額の１３５％。一橋大１３０％、東大１２５％、京大と慶応大が１２０％。５０％に減額されるのは他に、桐蔭横浜大や愛知学院大、京都産業大など。静岡大や熊本大など１２校が６０％に減る。
（共同）