1月～中央区認可保育園 感染症登園停止解除において「かかりつけ医」(又は「園医」)の意見書/診断書（無料）が必要になります！

　保育園・幼稚園・学校での子ども達の健康管理、安全対策は、さらなる充実を図っていかねばなりません。

　一昨年は、中央区医師会から保育園園医の定期健診回数削減要求が出され、その要求には応える必要がないことを議会でも問題提起を致しました。
　残念ながら、医師会の要求は通される結果となりましたが、保育園での「感染症欠席者情報収集システム」導入へと、つながることになったのは、救いだったと思います（平成27年6月第二回定例会本会議一般質問　参照 下記）。

　昨年の決算特別委員会等の議論の中で、「感染症欠席者情報収集システム」導入が、区内小中学校へも拡大をするということで、感染症対策の充実が図られつつあり、なによりだと思っています。

　そして、この度、本年1月より、認可保育園　登園停止解除において「かかりつけ医」又は「園医」の意見書（診断書）が必要になることとなりました。
　保護者まかせにするのではなく、医師が、治癒を確認することで、より確実な診断のもと、登園することができます。

　当院も、かかりつけ医の責務として、幼稚園・小学校に同様な対応をしてきたところですが、この度の感染症治癒証明関連の文書作成のほうも、当然に無料で対応させていただきます。

　すばらしいことに、作成文書料を、園医の全医院・クリニックでも、無料対応する形となりました。
　医師会など関係機関の説得が大変だったかと思いますが、中央区行政の担当の皆様におかれましては、本当にお疲れ様でございました。
　無料で発行するクリニックが拡大したことで、区民の皆様の利便性の向上が図られたことと存じます。


　今後の課題としては、認可だけではなく、認証保育園にも同様な対策を進めていくことがあると思います。
　また、かかりつけ医や園医は、子どもの場合、小児科・内科だけでなく、耳鼻科の先生がたにもお世話になっており、このような治癒確認の制度の変更を耳鼻科などの先生方にも幅広く周知していく必要があると考えます。
　
　制度に関する案内（意見書フォーマット入手などのページ）は、中央区ホームページにおいては、1/5本日17：00段階でまだであり、アップされましたら、あらためて、お知らせいたします。


　中央区の特質として、「園医」が、内科の先生にお願いしている場合が多々あります。
　この制度変更に伴い、「かかりつけ医」としての小児科医の責任が重大になったと考えます。

＊＊＊＊＊平成27年6月本会議　一般質問　該当項目抜粋＊＊＊＊＊＊＊

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h27/teireikai201502-3.html#a03

〇小坂議員
次のテーマに移ります。

　第三、区立保育園の園医による健診回数を減らすことの中央区医師会からの契約変更の要求に対し、現段階で区が応じることの妥当性についてです。

　第一で述べたように、区立保育園で医療ケア児を預かることが進むにつれ、園医の園での指導が増すことが考えられます。それだけでなく、園での感染防止や事故防止における園医の指導の重要性に鑑みると、現在、医師会との間で検討されている園医の健診回数について、月二回から一回に減らすことの中央区医師会からの要求に、現段階で応じることは妥当ではないと考えますが、いかがでしょうか。今後の保育園設立がふえていくことを見越しての中央区医師会からの要求とは思われますが、まだまだ医師会には園医に対応できる余力がある段階であり、医師みずからがさらなる努力せずして、そのしわ寄せを園児に押しつけることは、現段階でとるべき方法に医師会側の誤りがあると私は考えます。園児を守る区の毅然とした対応を求めます。

〇中央区長
次に、区立保育所の健診回数についてであります。

　認可保育所の健診回数は、東京都条例において、少なくとも一年に二回実施することが定められておりますが、本区におきましては、私立認可保育所も含めて毎月必ず健診を行い、条例上の基準を上回る回数を実施しており、公私間の格差がなく、質が確保されております。今回、医師会からの健診回数に関する要望は、今後も保育所整備により私立認可保育所が増加する中で、引き続き園医を配置するために見直しをせざるを得ないものとして理解するところであります。健診回数の変更後も、毎月保育所に園医が訪問することに変わりはなく、また、新たに感染症対策として、欠席者情報収集システムを導入するなど、これまで以上に園医との連携も強化しながら、園児の健康管理に万全を期してまいる所存であります。

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