築地を守る（1）～日本環境学会 豊洲の土壌調査要請～

5/8の各紙の東京版において、
日本環境学会（会長　畑明郎大阪市立大学教授）
が5/7、築地市場の移転先の豊洲地区の土地（40㌶）について、
都が独自の土壌汚染調査を行うことなどを
求める石原知事宛ての要請書を提出した記事を
掲載していた。

要請は、新聞から抜き出した限りでは以下の通り。
①東京ガスの調査が土壌汚染対策法の施行前に実施されたため、基準の厳しい同法に基づく再調査の必要性を指摘。東京ガスが30ｍ間隔で行ったものを、10ｍ間隔でやり直すこと。
②震災時には、液状化現象が起きることも想定されるため、深さ20ｍ以上のボーリングで汚染土壌の分布状況を把握すること。
③学者４人で結論まで半年かける検討会の方向性に関しては、調査結果の解析に必要な作業量が、その程度で収まるとは考えられないとして、増員と最低３年間の検討期間をつくること。
学者４人とは、
平田健正氏　和歌山大学システム工学部教授　担当：有害物質
森澤眞輔氏　京都大学大学院工学研究科教授　担当：水質
駒井　武氏　独立行政法人産業技術総合研究所
　　　　　　地圏資源環境研究部門　副研究部門長　担当：土質
内山巌雄氏　京都大学大学院工学研究科教授　担当：環境保健
　
④学会の調査で予定地から検出されたアルカリ性の地下水抑止策をとること。
⑤都の検討会のメンバーと日本環境学会と市場関係者らによる公開討論の実施。


私は、マニフェストで、築地の文化を守ると掲げました。
築地市場の移転に関しては、総合的にアプローチする必要性を考えます。
総合的にといいますのは、
①築地市場の文化的側面
②築地市場の経済効果
③築地市場移転により発生する失業や倒産
④築地市場の再整備の可能性、工法
⑤築地市場の老朽化
⑥築地市場の移転の場合のタイムスケジュール
⑦築地市場の移転の場合の跡地の問題
⑧築地市場の移転の場合の交通網、周辺環境への影響
⑨豊洲の土壌汚染
などなど、
検討課題があると考えます。


ひとつひとつ課題をつめていく必要がありますが、
⑨豊洲の土壌汚染につきましては、
この日本環境学会の要請書提出のメンバーに
一度、勉強会開催をお願いするのも、
手ではないかと考えています。

また、都の検討会
「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」
第一回会議は、
平成１９年５月１９日（土）15：30～
都庁第二本庁舎ホールで
行われ、公開（ただし、傍聴希望者多数の場合は抽選）とのこと。