2025年3月12日開催、中央区議会予算特別委員会、福祉保健費の款で質問した内容を共有します。

　2025年3月12日開催、中央区議会予算特別委員会、福祉保健費の款で質問した内容を共有します。
　小児科医の視点から分析しています。

1、『こども計画』の方向性4「若者が成長・活躍できる環境を作る」ために、福祉保険部も活動の場を、ハード、ソフトの両面から提供を。

2、次のパンデミックに備えた体制整備を。
（1）日頃からの「感染症発生動向調査」週報の翌週金曜日の区のホームページでの公開をすること（すでにできている）

（2）全数報告される麻疹発生については、報告が入り次第、地域のクリニックへ情報共有を。

（3）今回のコロナパンデミックでは、保健所の人員配置が大混乱となった。次に備えて、人員補給体制を、全庁的に整備すべき。
　したがって、今回のBCP整備には、感染症パンデミックの項を同時に設けるべき。

3、「ふくしの総合相談窓口」では、うまく相談をトリアージして受けていくこと。解決途上のものへは、重曹的支援体制を構築していくこと。

4、五歳児健診は、難しくとも、日頃の保育園での子どもたちを見ながら、発達に課題があると判断した場合、療育などに繋いでいくこと。
　発達の課題が必要な子どもがいないかどうか、チェックしていくこと。
　そのチェックには、園医である医師による健診なども活用し、チェックをすること。

5、4月にできる「こども家庭センター」設置においては、ハイリスクアプローチをする福祉保険部子ども家庭センターとポピュレーションアプローチをする保健所の母子保健との融合であり、画期的なことである。
　その運営がうまく効率的にできるような組織を作ること。

6、「こども家庭センター」において「サポートプラン」をうまく活用しつつ、子育て支援をすること。

7、上述の三つ、ふくしの総合相談窓口での「相談カルテ」、発達のサポートをする「育ちのサポートカルテ」、子育て家族を支援する「サポートプラン」それぞれにおいて、ICTを活用しつつ、情報セキュリティーを万全にした上で、効率的に、迅速に、関係者間で情報共有できる仕組みを構築すること。

8、昨年11月にオープンした知的障がい者グループホーム「リヴェール月島」においては、緊急時受け入れや、医療的ケア受け入れのための体制整備を整えること。

9、令和5年度作成必要な避難行動要支援者8002名のうち個別避難計画作成者29名であったところ、本年度は、7758名中1370名に増加している。
　引き続き、個別避難計画の全員の作成に向け、進めること。

10、災害時の各防災拠点での医療救護所と医療本部との連携体制については、ICTを活用した情報共有システムを構築すること。

 

以上