このような政治であっては決してならないと思う。
心が痛む。
10月11日、同じ大切なものを失ったものとして。→ https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/22567be91c177b82cff07238f2d90efa?fbclid=IwAR19FCb0rFvMitz6rNYW-8Fb_wEmDkleZZ3GODdCne56PYxtsL9I-xVzU-s
ただ、私たちには、まだまだ再生の夢がある。両者、あきらめまい。
******朝日2018/12/15******
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13812591.html
辺野古、土砂投入を強行 政府の基地建設、後戻り困難に
2018年12月15日05時00分
米軍普天間飛行場の移設工事で、政府は14日、沖縄県名護市辺野古の沿岸部に土砂を投入し、後戻りが難しい新たな局面に入った。沖縄は建設反対の民意を繰り返し示して対話を求めているが、政府は聞き置くだけで建設工事を強行した。強く反発する沖縄県と政府の対立は深刻化している。
土砂は米軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部に投入。埋め立て区域全体は約160ヘクタールの海域で、最終的にはシュワブの陸地分と合わせ2本の滑走路をV字に配置した約205ヘクタールの基地を造る。
1996年に日米両政府が普天間基地返還に合意してから22年。紆余(うよ)曲折を経て、海を本格的に埋め立てることになった。このまま工事が進めば、原状回復がより困難になる。
沖縄県は来年2月、県民投票で工事の是非を問う。法的拘束力はないが、政治的影響を考慮し、日本政府はその前に既成事実化を図るため年内の土砂投入にこだわった。ただ、当初計画より工事は大幅に遅れており、岩屋毅防衛相は14日、普天間の返還時期を早ければ2022年度としてきたことについて、「目標達成はなかなか難しい」と語った。政府が説明してきた19年2月までの普天間運用停止も困難な状況だ。
9月の知事選で移設反対を訴えて当選し、政府に対話を求めた玉城デニー知事は14日、「地方の声を無視し、国策を強行するやり方は民主主義国家としてあるまじき行為だ」と批判。工事停止に向け「あらゆる手段を講じる」と述べた。
■<視点>想像してほしい、これが自分の街なら 那覇総局長・伊東聖
想像してみてほしい。自分の街に政府が巨大な施設を造ろうとしている。賛否ある中で知事選があり、反対を訴えた候補が大差で当選する。だが「皆さんに寄り添う」と言う首相が率いる政府は、1カ月後には工事を始め、後戻りが難しくなる段階に踏み込む。
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、沖縄で現実に起きていることだ。
沖縄県知事選では4年前に翁長雄志(たけし)氏が、9月には玉城デニー氏が大勝。ともに辺野古移設反対を掲げており、「辺野古ノー」の明確な民意が示された。
だが安倍政権は、行政機関から不利益な処分を受けた市民のための行政不服審査制度を、防衛省も一市民であると強弁して使い、「身内」の国土交通相に埋め立て承認撤回の効力停止を申し立てて、認められた。土砂搬出のために港が使えないとなると、計画にない民間の桟橋を使った。
奇策や強硬策を連発し、躊躇(ちゅうちょ)することなく民意を踏みにじる。「なぜ辺野古か」「なぜ急ぐのか」の説明を尽くそうともしない。普天間問題は22年続くが、ここまで強硬な姿勢を見せた政権はない。一刻も早く土砂を投入して埋め立てを既成事実化し、沖縄の人をあきらめさせたい――。そう考えているようにしか見えない。
安倍晋三首相は辺野古移設を進める理由として「最高裁判決に従い」と繰り返してきた。だがこの判決は、県による埋め立て承認の取り消しを「違法」としたもので、「辺野古移設を進めよ」という内容ではない。
玉城知事が繰り返し求めているのは、民意を背景にした「対話」だ。安倍政権は、工事を止めて対話のテーブルにつき、「辺野古が唯一の解決策」との硬直した姿勢を改めるべきだ。安全保障環境を含め、冷静に話し合い、打開策を見つけ出してこそ、民主主義国家と言えるのではないか。
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