本日9/25、所属会派「かがやき中央」から中央区長へ、来年度令和7年度予算要望書を提出。

　本日9/25、決算特別委員会を前に、それは昨年度の決算を分析・検証をしながら、来年度予算を考える重要な委員会であり、所属会派「かがやき中央」から中央区長へ、来年度令和7年度予算要望書を提出しました。

　日頃より、区民の皆様からいただいた大事な声を、ところどころ反映をさせております。
　反映できていない場合、所属委員会で個別に解決を目指すことから、予算要望には掲載していないものも何件かございます。

　今後とも、様々なご意見・ご提案をお待ちいたしております。
　診察室から出て、議会の方に、責任をもってお届けします。

　区長、両副区長、教育長、企画部長、総務部長、秘書担当部長、政策企画課長ら区の幹部が参集下さり受理下さいました。
　会派一人一人のポイントを述べましたが、限られた3分の中で、私は、
●人口増加と調和のとれたまちづくり
●防災としての総合防災システム、医療救護所、災害時要配慮者、個別避難計画、安否確認の充実
●Dx特に、東京五輪のレガシーとしてもICTを用いたバリアフリーの実現
　の三点を強調させていただきました。

　お忙しい中、お時間を作って下さいました幹部職員の皆様に心よりお礼申し上げます。
　区政が、区民の皆様へ寄り添うものへと少しでも前進できますこと、共に作り上げられればと考えています。

＊うすオレンジマーカー色がついている部分は、本年3月予算特別委員会で議論するなどして重要と認識していることや、いただいた声を特に反映させている箇所となります。
　

　　　　　　　　　　　　　　　記

令和6年（2024年）9月25日

令和7年度

中央区予算要望書

 

かがやき中央

幹事長 高橋 元気

副幹事長 青木 かの

副幹事長 高橋 まきこ

政調会長 小坂 和輝

副政調会長 ほづみ ゆうき

副政調会長 アルール うたこ

1.総論

縦と横のつながりを強くし、全庁的に最大限の努力をもって取り組んでいただきたい事項を総論にて述べる。

 

1　子どもの支援に注力した予算編成とこども基本条例制定

 

本区の人口構成の中核を占める子育て世帯支援に注力した予算編成を要望する。妊婦から切れ目なく強い連携をもって支援し、子どもが健やかに育ち、学ぶことができるように努め、子どもの声を聴取し反映させるために、こども基本条例を制定すること。

 

2　ＤＸの迅速な浸透、環境負荷低減への寄与

 

区内どこにいても、最新の情報共有と発信を目的として、快適にWi-Fiにアクセスできるよう、公共施設をはじめとした通信環境整備と各所へのタブレット配備を速やかに実現すること。これにより、窓口来訪を求めない手続きのデジタル化、ペーパーレス、押印の省略を確実に実現し、環境負荷の提言にも寄与するよう努めること。

 

3　オープンディスカッションの実現（開かれた会議）

 

区が関わる会議は原則公開とし、オンラインによる傍聴及び、資料と議事録の即時公開に努め、区民が遅れることなく知ることができるように配慮をすること。また、区長記者会見を定期的に実施し、区長自らが区政情報を発信する機会を作ること。

 

4　プロアクティブ・コミュニティの実現

 

区民の声を聴取して生かすこと。町会・連合町会を中心としたヒアリングに留まらず、パブリックコメント等の機会を活用することでひとり一人の区民の声も積極的に聴取し、その参加を支援していくこと。

 

5　中央区が「ハブ」となった都市間連携・交流の活性化

 

環境、防災、広域交通政策などのさらなる実現に向けて、都市間連携・交流を活性化し、その中心的な存在として「ハブ」機能を果たすこと。

 

6　20万都市を見据えたまちづくり

 

20万都市を見据え、学校施設・福祉施設・公園等インフラを着実に整備し、人口の増加と調和のとれたまちづくりを行うこと。

2.一般会計

 

1　歳入

 

（1）基金積立

1. 持続可能な財政運営のため、基金積み立てはできる限り財政調整基金を優先させること。

（2）ふるさと中央区応援寄附

1. 本区の特色がより広く浸透するよう、広報活動の強化および、ニーズを捉えた返礼品やサービスなどについても、一層の向上を続けること。
2. ふるさと納税制度自体の構造的問題を抱えている現状を踏まえ特別区長会として制度改善の提案を国へ働きかける努力を加速させること。
3. 区民39,937人(令和5)がふるさと納税を行っている現状に対し、本区が提供するサービスの質や税金の使われ方等積極的に区民の意識改革に繋がる活動をすること。

（3）広告収入

1. ネーミングライツの導入検討や、広告の収入の確保に努めること。

＜歳出＞

 

2　議会費

 

（1）傍聴機会の拡充

1. 多様な区民が遅れることなく区議会の議論を知ることができるように、委員会や本会議等のインターネットを活用した同時ライブ中継配信を実施すること。また、子ども連れでも傍聴できる傍聴室を設置すること。

（2）議事録の即時公開

1. 音声入力等による議事録の即時公開を、聴覚に困難を抱える方への配慮としても至急に実現すること。

（3）議会のデジタル化の実現

1. 会議場での資料投影を目的としたシステムを導入すること。

（4）こども議会の開催

1. 区立小中学校の児童・生徒を招待し、模擬議会の開催を実現すること。

（5）平日夜間・休日議会開催の検討

1. 開かれた区政を実現するため、平日夜間または休日の議会開催を検討すること。

 

 

3　企画費・総務費

 

（1）LINEアカウントの活用

1. LINEアカウントの機能を拡張し、道路等不具合・交通危険箇所通報システムなどの区民の方からの情報提供を促すシステムを整備すること。区民の声を聴くために、各事業アンケートとしても活用すること。

（2）区民合意形成オンラインプラットフォームの導入

1. 区民の意見を広く募集し、区の事業に反映させるためオンラインプラットフォームの導入を検討すること。

（3）防災

1. 防災拠点運営委員会では、情報や物資のターミナル機能を果たすべくデジタル環境を強固に整備し、防災拠点避難所開設訓練に広く区民の参加を促すように取り組みを工夫すること。
2. 中央区内湾岸に停泊している小型タンカーの重油を非常時に区及び区民が活用できるよう協力関係を締結すること。
3. 本庁舎・聖路加国際病院など設置の自家発電機の点検実施と備蓄燃料の確保が行われるよう定期的な確認を行うこと。
4. 各家庭への非常用モバイル電源を配布すること。
5. 「マンション復旧計画」作成の普及拡大をすること。
6. 急速な気候変動に対応し、都市型災害と言われる「風水害対策」を早急に講じること。
7. 災害直後から救護所開設をできるように防災拠点での医療救護体制の強化を図ること。医療資機材も円滑な供給体制を構築すること。
8. 合同総合防災訓練を実施するなど「災害時相互援助協定」自治体との連携体制を強化すること。
9. 発災時や復旧時における各種業界団体との連携体制を強化すること。

（4）男女共同参画の推進、ジェンダーフリー・多様な性への理解や配慮

1. 「パートナーシップ制度」の導入に向けた検討者会議の設置、その他多様な性に配慮した各種取り組みを実施すること。
2. 男女平等センターブーケ21の登録団体の基準を緩和し、積極的に新しい団体を受け入れその活動を活性化すること。 

（5）本庁舎整備

1. 周辺エリアの再開発の状況を踏まえ、本庁舎の検討会議を再開すること。
2. 子どもの一時預かり保育の実施・キッズスペースの設置・授乳室を改善等、子連れでも訪れやすい庁舎となるよう努めること。

（6）組織編制、人材登用、働き方改革

1. 教育と保育の縦割りを超えた「子ども未来部（仮称）」を創設すること。
2. 特に自治体DXなど専門分野における、民間からの積極的な人材を登用すること。
3. 自治体DXを活用し、職員の働き方改革を推進すること。
4. 職員の区内在住者を増やすため、職員住宅の改修や家賃補助制度導入などインセンティブ向上のための取り組みを実施すること。

（7）東京湾大華火祭の再開

1. 令和７年度の再開のために、近隣区との合同開催、協賛企業連携強化や有料席の積極的な導入を検討すること。

（8）人口推計の庁内での積極的な活用

1. 財政計画や施策の基本情報となる人口推計を庁内の各施策の計画や実施において積極的に活用すること。また、推計結果と実態の推移を定期的に比較することで推計のさらなる信頼性の向上に務めること。

 

 

4　区民費

 

（1）町会・自治会

1. 町会・自治会の世帯単位の加入率、理事構成、会計状況について把握し、公開を求め、適切な助言を行うこと。また、法人化等によりガバナンスをより強化すること。
2. 町会・自治会の高齢化や加入率の低下を踏まえ、新たな枠組みでの地域コミュニティ構築を検討すること。

（2）共通買物券

 

• 販売対象年齢制限（16歳未満）を撤廃すること。

 

1. デジタル買物券　共通通貨やポイントシステム（体験と還元、区内流通）

「地域通貨・デジタル買物券」の導入とそれを用いた「健康アプリ」や「エコアクト」等のポイントの統合により、それぞれの企画の効果的運用と地域活性化とが連動して実施されること。

（4）青少年の地域活動機会、青少年対策地区委員会

1. 地区内児童数を勘案した、青少年対策地区委員会への助成金を見直すこと。
2. 青少年の能力向上につながるように、児童館や図書館などの他機関と連携してボランティアや地域の体験、サークル活動等ができるよう場づくりをすること。また、その評価をできる仕組みを作ること。

（5）スポーツ振興

1. 全区民へ向けた運動場所の提供とその機会の均等を図ること。
2. 区制80周年における夏季巡回ラジオ体操を中央区で実施すること。
3. ラジオ体操など運動への参加も「健康アプリ」のポイントとすることで、区民の参加の意欲をさらに高めること。

（6）区内図書館の活用、生涯教育

1. より多くの区民の活動拠点となるように、ボランティア・ルームを創設するなど生涯教育の拠点として活用すること。 
2. 図書館司書や学芸員連携のもと、区民団体や学校への貸し出し含めた地域資料の有効活用及びアーカイブ化を推進すること。
3. 区民カレッジのオンライン化やアーカイブ化を拡充し、区民の受講の機会を拡大すること。

 

 

5　福祉保健費

 

（1）福祉保健行政

1. 民生委員選任について、民生委員法の順守及び空白地域の早期解消に向けた支援をすること。また、委員の現状の負荷の把握とその軽減にも取り組むこと。
2. 「ふくしの総合相談窓口」など区民から寄せられる相談の課題解決に向け、課を超えた庁内の連携体制をさらに強化すること。

（2）障がいのある方への支援

1. 就労支援における多様な働き方の実現と定着を支援すること。
2. 「育ちのサポートカルテ」の一層の活用に向けた教育をはじめとした関係機関の連携と相談体制を強化すること。
3. 放課後等デイサービスの実態調査を実施し、月島地域に増設すること。
4. 保健所等複合施設再編を機に、子どもから成人までの切れ目のない支援の充実と関係機関との連携を強化すること。
5. 医療的ケア者含め対応可能なグループホームを開設すること（特に月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業内の整備において）。
6. 避難行動要支援者全員の個別避難計画作成と障がい者団体とも連携をした防災拠点での防災訓練参加の支援を行うこと。
7. ICTを積極的に活用し、バリアフリーを実現していくこと。また、どのようなICTを採用・活用するべきかについても自立支援協議会等で検討を進めること。

（3）学童保育・プレディ

1. 学童待機児童を学童クラブで解消できるように、さらなる区立学童クラブの設置と民間学童クラブの誘致を行うこと。また、京橋築地小学校だけではなく他の特認校内にも学童クラブを開設すること。
2. 活動場所の狭隘化に対応し、体育館・図書館・校庭など使用できる時間を拡大すること。
3. 出産後も年度内は学童を辞めなくてよいようにする等学童の利用条件の見直し。
4. プレディプラスにおける学童クラブとプレディでの一体的な運用を実現すること（各種イベントやおやつ対応、長期休暇中のお弁当対応など）。

（4）子育て支援

1. これからの区民ニーズを反映した保育施設の整備を進めること。
2. 認可保育所の入園申込におけるオンラインによるフォーム申請について、国の標準化システムの導入などさらなる利便性向上を検討すること。
3. 民間学童の利用料等に使用できる「子育てバウチャー（クーポン）」を導入すること。
4. おむつ無料宅配（0歳児見守り訪問）を実施すること。
5. 土曜日・休日保育の枠を区が確保し、同保育にかかる費用の助成をすること。
6. 児童館における中高生の居場所やアクティビティ（サークルなど）の充実、開館時間の延長を行うこと。また、児童館のおもちゃの充実や企業とコラボした遊び場の充実を検討すること。
7. 子どもショートステイの預かり条件に就労を加えるなどより条件を緩和すること。

（5）ひとり親支援

1. 相談窓口の一本化と養育費確保支援事業の利用促進を図ること。

（6）こども家庭センターの設置

1. 児童相談所機能強化のためにサテライト拠点を活用し、児童虐待防止のための相談・対応、ケースワークの拡充、意見表明等支援員制度の周知を図ること。
2. 一時預かり保育（保育所と区施設統合）オンライン予約キャンセルを実現すること。
3. 病児保育・病後児保育について、設置拡大と区内一体とした予約管理システムを導入し、地域リソースを最大限有効活用する体制整備をすること。
4. 里親支援をはじめ、社会的養護における関係者の連携を強化すること。

（7）高齢者福祉

1. 認知症予防と地域の見守り体制を構築すること。
2. 介護人材の安定的確保のための支援策をさらに強化すること。また、介護人材を受け入れる事業所への支援を行うこと。
3. 介護離職やヤングケアラー防止に向けた対策を強化すること。
4. デジタルデバイド解消に向けた支援策を強化すること。
5. 避難行動要支援者全員の個別避難計画作成と防災拠点での防災訓練参加の支援を行うこと。また、介護事業所や訪問看護ステーションと連携した迅速な安否確認体制を構築すること。

1. 65歳以上の新型コロナワクチンの無料化を継続すること。

（8）健康増進

1. インフルエンザワクチンの小児（フルミストへの補助適用拡大含め）と妊婦への補助を拡充すること。
2. HPVワクチンのさらなる普及啓発を行うこと。
3. 新型コロナの中央区での対応の総括と次の感染症に備えた「新型インフルエンザ行動計画」の改定を行うこと。
4. 若年女性や子ども含めた自殺対策の強化と相談体制を整備すること。
5. がんに対する総合相談窓口を開設すること。
6. 歩行や運動へ向かうインセンティブを高めるため、「健康アプリ」のポイント対象としてラジオ体操や敬老館等で実施の健康関連講座などを追加すること。
7. 女性検診（乳がん検診・子宮がん検診）の毎年無料実施や胃がん検診（内視鏡検査）を50歳以上は毎年一回実施するなど検診内容を充実。エコー導入などによる乳がん検診の精度の向上を検討すること。
8. 更年期症状や骨粗しょう検査についての周知、啓発を行うこと。

（9）生活衛生

1. 助成率の引き上げなど、ネズミ対策をさらに強化すること。
2. 高齢者等が飼育できなくなった動物の引き取りや譲渡会を行うこと。
3. 区内での民泊の実態調査を行い、その結果に基づき規制強化等について検討すること。

（10）受動喫煙防止

1. 公園・児童遊園および屋内での禁煙徹底、罰則を検討すること。
2. 違反喫煙所を撤去すること。
3. パトロール体制を強化すること。
4. 月島地域等指定喫煙所が少ないエリアを中心に、コンテナ式の指定喫煙所の整備や、民間企業と協力し民間喫煙所の整備を進めること。

（11）母子保健

1. 伴走型相談支援の確実な実施と質の向上を行うこと。
2. 母親学級、両親学級への参加機会見直し、対象の拡大を行うこと。
3. 児童館と連携し、妊婦や男性も対象にしたコミュニティ活動を実施すること。
4. 保護者向けワークライフバランス相談のさらなる周知を行うこと。
5. アウトリーチとピアサポートによる多胎児支援の拡充を行うこと。
6. 母子保健法の一部改正を踏まえた産前・産後サポート事業及び産後ケア事業について、確実に実施すること。
7. 不妊治療を継続できるように実態調査をし、必要な支援を継続すること。また、不妊治療支援から産前・産後サポートへスムーズに連携すること。
8. 手続きまでワンストップで完了し、PUSH型支援ができるアプリを導入すること。

 

 

6　環境土木費

 

（1）環境政策、エネルギー政策

1. ごみ回収の長時間化への対策を行うこと。
2. 夜間回収の実施、回収時間短縮等のために回収事業の民間委託の検討をし、クリーンなまちを実現すること。
3. 晴海フラッグにおける水素エネルギーを有効に活用すること。
4. 家具類など大型資源の再利用のため、リサイクルハウスかざぐるまの取組みのさらなる推進とジモティのさらなる認知度向上に努めること。
5. 「チームカーボンゼロ」からの政策提言の着実な実行。
6. 無電柱化をさらに促進させること。

（2）交通政策

1. BRTの路線を拡大すること。また速達性と定時制を確保すること。
2. 防災船着場を活用した水辺の交通網の整備。「舟運通勤」のタイムスケジュールとルートの見直しを都に要望すること。
3. 交差点の信号機は「完全歩車分離式」とすること。定期的に交流量を確認することで横断歩道での信号機設置の必要性を検討し、警察署・公安委員会へ要望すること。
4. 大きな幹線道路にある歩行者の多い横断歩道には青信号延長ボタンの設置や横断歩道の拡幅等の対策を講じること。
5. コミュニティサイクルのポートの増設（特に晴海2丁目）を行うこと。
6. 電動キックボードや電動モペット等の利用については、安心安全な利用を促進するため、地域住民の声を反映し、警察および事業者と協力して必要な対応を要請すること。
7. 学校、教育委員会と連携し、通学路の点検と交通危険箇所の改善に常時取り組むこと。
8. 臨海地下鉄新線の早期実現に向けて引き続き要望を行うこと。。
9. コミュニティバスの利用状況に応じたルートの見直し・追加の検討を行うこと。
10. 違法駐輪・路上駐車への多角的な解決策の検討を行うこと。

（3） 河川、水辺、みどり、公園

1. 防災船着場を増設すること。
2. 区が管理責任者である、区内河川・運河における違法係留に対し、河川法に照らし合わせて、引き続き厳しく取り締まること。
3. 石川島公園の再整備に調査費がついたので、地元の野鳥（カルガモ含む）を守る会の皆さんとの情報交換会を開催すること。
4. 街路樹、樹木の適切な維持管理と公園・道路・水辺整備などで拡大を図っていくこと。
5. プレ―パークやボール投げ、自転車の練習ができる公園など、子どもの声を活かした公園づくりを行うこと。

（4）道路

1. 道路占用許可緩和制度の永年継続および周知徹底すること。
2. 自転車道を整備し、安全性を確保すること。また、自転車マナー向上の取り組みを強化すること。
3. 交通量を把握した上で歩行者の多い歩道にはさらに点字ブロックを整備すること。その整備にあたっては、歩行困難者にも歩行しやすい素材の研究もして整備すること。横断歩道での点字ブロックを整備したうえで、歩道と車道の境界部の段差をゼロに解消すること。

 

 

7　都市整備費

 

（1）まちづくり

1. 元佃の住吉神社を中心とする歴史伝統文化保全の為、高さ制限等の地区計画を導入する事、佃・月島等の路地を活かしたまちづくりを支援すること。
2. ジェンダーや多様性に配慮し、区民構成に基づいたまちづくり協議会の委員の選出や学識経験者の委員への参加の拡充を行うこと。
3. 湾岸高層マンションの建設に関しては、地域貢献策として、防災船着場の設置や雨水流出抑制策を積極的に推奨すること。
4. 築地市場跡地再開発では、騒音・振動・粉塵等や交通の危険が生じないよう近隣に十分に配慮することを都に要請していくこと。その際には多様な区民の声を十分に反映される仕組みを構築すること。

（2）住宅政策

1. 『マンション管理適正化推進計画』を活用して、管理不全マンションをなくし、災害にも強い住環境の維持・向上を図ること。
2. 区営住宅などの家賃滞納者には、福祉との連携も強化して解消を図ること。

 

 

8　教育費

 

（1）学校運営と教育

1. 特認校へのスクールバスを拡充すること。
2. 学校行事について、児童・生徒が主体的に実施する機会や体制を構築すること。
3. 学校校則の生徒主体による定期見直しとオンライン公開を実施すること。
4. オリンピック・パラリンピックレガシーに基づく多様性理解の浸透のため、小学生の段階から人権の尊重や社会・文化の多様性への理解を深める教育を実施すること。
5. 命の教育を人権教育に加え、東京都「性教育の手引き」や「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を用いて性教育を指導すること。
6. 幼稚園~小学校低学年段階からの英語体験学習の充実、中学校においてはオンラインを活用したサザランド市等との共同学習を実施すること。また、サザランド市の体験対象人数の拡大を要望すること。
7. 区立図書館や民間企業等の取組みを活用し、STEAM教育の実践的授業を支援すること。
8. 日本人児童と外国人児童の交流イベントを実施し国際交流を深めること。

（2）教育DXとNEXT GIGAへの取組強化

1. １人１台タブレット端末を最大限に活用すると共に、端末の一斉更新、クラウドの更なる活用などNEXT GIGAに向けた準備、活用を目指すこと。
2. オンラインによる授業参加の機会を確立すること。
3. 生成AIの活用等、次世代技術の取扱いについて学ぶデジタルシティズンシップ教育を実施すること。
4. ICT支援員を一層活用し、活動評価と報告による改善を実施すること。
5. 端末や導入済アプリの利用状況の実態把握とそれに基づき改善すること。
6. 保護者からも連絡できるICT支援員によるサポートセンターを常設すること。

（3）教員の負担軽減

1. ICTなど積極的に活用かつ地域人材も入りながら、事務の効率化を進め、先生方の多忙を解消すること。
2. 地域の人材が学校に入って学習補助、クラブ活動補助、見守り、事務作業をできる環境を整備していくことで、コミュニティスクールを推進すること。
3. 区採用での正規教員の採用を検討すること。

（4）幼保連携型認定こども園の導入拡大による区立幼稚園運営の見直し

1. 延長保育においてと保育の質をさらに高めること。
2. 地域の一時預かり保育も一体的に担うこと。

（5）特別支援学級

1. 情緒等支援学級を設置すること。
2. 中学校へ増設を検討すること。
3. LDへの支援として、ことばの教室の対象拡大を検討すること。

（6）大学、インターナショナルスクール、私立校等の積極的な誘致

（7）学校外教育バウチャーの導入

1. 学校外教育等費用で利用できるバウチャー（クーポン）を支給すること。

（8）学校給食

1. 不登校児童・生徒へも学校給食の提供の機会の工夫をすること。
2. 有機野菜、無農薬、自然栽培など栄養を考慮した食材を検討すること。
3. 残飯の肥料化に取り組むこと。
4. 食品ロス、廃棄削減に向けた取り組みを検討すること。

（9）子どもの心、多様な学び

1. スクールカウンセラーを各学校へ常駐すること。
2. スクールソーシャルワーカーを増員すること。また、医師とのさらなる連携を検討すること。
3. 子どもがSOSを発信できるしくみの周知、啓発を促進すること。
4. 不登校支援として居場所を小学校へも展開すること。
5. フリースクールなど児童生徒の多様な学びへの支援について都と区でさらに連携を深めていくこと。

(10) 図書館

1. 「学校図書館支援センター」設置に際し、地域の方等を対象とした「図書館ボランティア」を採用すること。
2. 『Jr.中央区歴史文化・歴史ずかん』を改訂すること。

以上