民間対個人の紛争解決において、国を規律する憲法をルールとして直接に適用できるのか。

　民間対個人の紛争解決において、国を規律する憲法をルールとして直接に適用（直接適用説）できるのか。

　
　例）

　直接適用：民間団体がなした個人の差別的対応は、憲法14条に反し違憲違法である。

　間接適用：民間団体がなした個人の差別的対応は、憲法14条に反し公序良俗に反するから、違法である（民法90条）。



　最高裁が判事するところは、学説上の直接適用説と間接適用説のいずれに属するか。

　学生時代の運動歴を理由に新入社員の本採用を拒否したことが、憲法19条、14条に反するとして争われた三菱樹脂事件（最高裁大法廷昭和48年12月12日）において、最高裁のとる立場（間接適用説）が述べられています。


回答：

　　「憲法の各規定は・・もっぱら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない。このことは、基本的人権なる観念の成立および発展の歴史的沿革に徴し、かつ、憲法における基本権規定の形式、内容にかんがみても明らかである。」

　　「私的支配関係においては・・・立法措置によってその是正を図ることが可能であるし、また、場合によっては、私的自治に対する一般的制限規定である民法1条、90条や不法行為に関する諸規定等の適切な適用によって・・・適切な調整を図る方途も存するのである。」


〇憲法の人権規定の私人間効力に関する諸学説

（１）不適用説
　　　憲法の人権保障は、私人間の問題とはおよそ無関係

（２）間接適用説（通説・三菱樹脂事件判例）
　　　民法の公序良俗規定（90条）を通じて間接的に適用

（３）直接適用説
　　甲説：自然法上の原理を含む人権＋自由民主主義的民主政治の要件と認められる人権
　　乙説：制度的保障＋原則的規範
　　丙説：基本権の革新的領域＋侵害者が社会的権力の場合の類推適用