手足口が出ています。
新型コロナが横ばい。
インフルエンザが区内の保育園で一か所でています。
マイコプラズマが流行っています。
胃腸炎が増加傾向にあります。
＊＊＊＊＊第36週9/2-9/8＊＊＊＊＊＊
2023年11月の一般質問の答弁の振り返り。
＊＊＊＊＊＊抜粋＊＊＊＊＊＊＊
〔副区長 田中智彦君登壇〕
○副区長（田中智彦君）
小坂和輝議員の質問に順次お答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応の総括と予防計画についてであります。
区では、今後の新たな感染症への備えとして、新型コロナウイルス感染症に関する国及び都の動向や対策、この間に区が対応したことを整理した新型コロナウイルス感染症対策に関する中央区の取組を今年度中に取りまとめる予定であります。また、区の予防計画については、現在、策定作業が進められている都の予防計画と整合を図りながら、本区の実情に基づき、流行初期からの対応体制の整備や人員体制の確保などを定めてまいります。
次に、保健所と区内医療機関との連携体制の維持・強化についてであります。
新型コロナウイルス感染症の発生当初から、両医師会や新型コロナ対応病床を持つ区内医療機関と連絡会議を開催し、感染状況や医療体制、ワクチン接種の実施方法など、課題の共有を図りながら、協力体制を構築してまいりました。五類移行後についても、聖路加国際病院、国立がん研究センター中央病院、両医師会及び保健所で開催する感染症対策における病診連携の意見交換会を開催し、関係機関の連携の維持・強化を図っているところです。なお、都においても、既に新たな感染症に対する専門家会議が設置されていることから、現時点で、区独自に専門家会議を設置する必要はないと考えております。
次に、共食の再開など、学校に対する感染症対策の指針についてであります。
各学校において感染症の状況が異なり、一律に指針を定め、明示することは困難であると考えておりますが、今後も区内の感染状況や予防方法等の情報を積極的に発信するとともに、現場から個別に相談があった際には、助言や訪問などの対応を行ってまいります。
次に、子供の一時保護についてであります。
一時保護は、子供の緊急保護や行動観察、短期入所指導が必要なときに行われる児童相談所業務の一つであります。都の資料によれば、本区を含む七区、島しょ地域を所管する児童相談センターの令和四年度中の一時保護所入所児童数は一千四十二人で、区ごとの内訳は示されておりません。令和元年度以降、児童相談受理件数は増加していますが、一時保護所入所児童数は年により増減があり、比例はしておりません。一時保護所では、子供の権利擁護専門員による面談や意見箱の設置等により、子供の意見把握に努めております。入所中は子供の安全と利益を最優先に考え、在籍校への通学やオンライン事業は行っていませんが、外部講師やタブレット学習を取り入れるなど、個に応じた適切な学習環境を整えております。
次に、中央区自殺対策計画についてであります。
現在、区では、中央区自殺対策計画（第二次）の策定作業を進めているところであります。この中で、基本方針や基本施策については、国の自殺総合対策大綱及び東京都自殺総合対策計画と整合を図るとともに、重点施策については、本区における自殺の実態や実情を分析した地域自殺実態プロファイルに基づき、設定しております。今回いただいた御意見のほか、今後実施いたしますパブリックコメントでの御意見なども含め、中央区自殺対策計画検討委員会及び中央区自殺対策協議会の中で検討し、計画を策定してまいります。
次に、特認校における放課後の居場所づくりについてです。
プレディ未設置校における放課後の居場所につきましては、児童が安全に活動できる場所の確保や、通学区域外から通う児童に対する送迎などに課題があると認識しております。そのため、こうした課題について、現在、教育委員会と協議を行っており、全ての児童が放課後に安心して過ごせる居場所を確保できるよう取り組んでまいります。
次に、再開発組合の運営等についてであります。
市街地再開発事業につきましては、地元地権者の発意によって検討が進められ、さらなる深度化に向けて準備組合を組成します。準備組合における検討には専門的な知識が不可欠であるため、ディベロッパーやゼネコン等の中から地権者が協力企業を選び、具体的な計画づくりを行っているものと認識しております。また、市街地再開発組合等の理事会につきましては、組合ごとに策定したルールに基づき、運営されるものと認識しており、理事会の傍聴や資料開示につきましても、当該ルールに従い、適切に対応するよう組合を指導しております。再開発の合意形成に係る事後調査につきましては、事業の進捗に応じ、まちづくり基本条例や都市計画法、都市再開発法の手続を通して、地元や地権者の意見を伺っていることや、事業完了後においても、区長への手紙や行政懇談会など、様々な機会を捉えて意見をいただけることから、改めてアンケート等を実施する考えはありません。
次に、住民主体のまちづくりの支援、特に佃地区への支援体制についてであります。
元佃は、江戸期以来の町並みが現在も継承されてきた成り立ちの中で、幅員が十分でない二項道路や無接道敷地の存在など、都市構造上の課題を有しています。機能更新の推進を目的に、区内に広く導入している地区計画につきましても、こうした課題から、元佃では導入することができず、建物の老朽化の進行とともに、防災面や防犯面を含めた安心・安全なまちづくりの進展に支障が生じているものと認識しているところです。当地区におけるまちづくりを進めるに当たっては、道路、土地、建物を総合的に検討していく必要があり、まちに建ち並ぶ建物はもとより、路地などの土地も私的所有物であることから、元佃の住民や地権者と区が一体となった検討が不可欠と考えております。こうしたことから、元佃のまちづくりにつきましては、元佃全体からの要望を踏まえ、区として対応していくべきものであり、ガイドラインの策定などを含め、検討していくものと考えております。
次に、超高層住宅に頼らないまちづくりへの転換についてであります。
本区では、かねてより、超高層住宅の建設のみに限ることなく、周辺地域へ寄与する施設や交通拠点の整備などを目的とした面的整備の推進と、個別の敷地で円滑な建て替えや生活利便施設の整備を誘導する地区計画の運用との両輪で、まちの機能更新を推進してきたところです。今後とも、地域ごとの課題や社会状況の変化に即し、これらの手法を組み合わせながら、必要な公共施設の整備も含め、創意工夫を重ねて、地域のまちづくりを進めてまいります。
次に、晴海ふ頭公園のモニュメントについてであります。
都立晴海ふ頭公園におけるモニュメントの設置につきましては、東京都の事業であることから、場所も含め、都の責任において対応していくものと認識しております。区では、既に都に対して、拙速に工事を行うのではなく、まず、工事車両の動線など、工事内容に関して周辺住民へ正式に説明をし、その後に工事を行うよう申し入れております。
次に、子供の声の施策への反映についてであります。
浜町公園内の遊具広場にある築山をはじめとした公園施設は、子供たちの遊び場として親しまれていることは認識しております。日本橋中学校仮校舎の整備に当たり、これまでの地域の様々な利用を満たすためには、一時的に築山を平たん化することで広場面積を確保するとともに、利用者が安心して安全に遊べるよう、既存遊具を再配置する必要があります。今後、公園を再整備する段階においては、地域住民や公園利用者など、子供の声も含め、様々な御意見を反映してまいります。
次に、母子健康手帳への子ども権利条約の記載についてであります。
母子健康手帳は、妊娠・出産及び育児に関する健康記録であるとともに、保護者に対しての育児に関する指導書であるため、現状において、母子健康手帳への記載は考えておりません。
次に、こども基本条例の制定についてであります。
本年四月に施行されたこども基本法には、子供施策の基本理念のほか、地方公共団体や国民の責務、子供等の意見の反映などが規定されております。このため、区では、法の定めるところにより、子供施策を推進するとともに、第三期子ども・子育て支援事業計画の策定の中で必要な対応を行う予定であり、区独自の条例制定や、子供たちに条例の必要性を聴取する予定はありません。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えします。
初めに、不登校増加と医療連携についてであります。
現在、学校へ登校渋りが見られた場合、早期の段階から学校と保護者が連携し、支援の方向を検討しており、スクールカウンセラー等の教育相談にも積極的につないでおります。その中で、医療支援が必要だと考えられる場合には、適宜、医療機関を紹介しております。ｈｙｐｅｒ‐ＱＵにつきましては、これまで実施した中では、学校生活に対し満足感を得られていない児童・生徒が明確になり、その原因分析を通して、教員が指導や支援の内容を充実させております。コロナ禍におけるｈｙｐｅｒ‐ＱＵの分析では、顕著な特徴は見られませんでしたが、前年度と比べて、要支援の児童・生徒数が減少傾向でありました。今後ともｈｙｐｅｒ‐ＱＵを定期的に実施することで、児童・生徒の心の状況を捉え、支援が必要な子供の早期発見や適切な対応につなげてまいります。
次に、マルチメディアデイジー教科書についてであります。
マルチメディアデイジー教科書の周知については、本年九月に、区立小・中学校を通じて利用者の案内を行い、現在、六人の児童・生徒が利用しております。今後も、文字を読むことに支援が必要な児童・生徒の保護者に対して適切な情報が伝わるよう、特別支援教育コーディネーターや特別支援教室の教員連絡会等において、周知の徹底を図ってまいります。
次に、個人面談の日程調整に係るＩＣＴの活用についてであります。
本区では、業務の効率化を図る目的で、令和三年度より、ＩＣＴを活用した面談日程の調整を各学校で試行したところ、回収率の低下や、子供の学習、生活及び家庭の状況等を勘案した調整に課題が見られたところであります。こうしたことから、面談日の日程調整におけるＩＣＴ導入の必要性について再検討し、各学校で工夫をしております。
次に、ＩＣＴを活用した教員の働き方改革につきましては、アンケート機能による学校評価の集計や、教員から児童・生徒に向けた課題の配信・提出等を実施し、集計作業や学習評価にかける時間が縮減されております。こうしたＩＣＴの活用を含めた様々な取組により、全教員の残業時間の平均が前年度と比較して約六％減少するなどの成果が着実に現れております。今後とも、教員の業務内容を見極めながら、効果的なＩＣＴの活用に努め、教員の働き方改革を推進してまいります。
次に、教育委員会資料の区のホームページの公開についてであります。
教育委員会は、区長や議会から独立した行政機関として位置づけられており、教育に関する議案を審議し、議決するとともに、事案の報告などを承認しております。その後、所管の常任委員会のほか、特別委員会への報告を行っていることから、お尋ねのホームページ公開等については、現在、区議会と調整中であります。
次に、図書館における住民協働と地域資料の管理についてであります。
本の森ちゅうおうの一階多目的ホールの利用については、生涯学習活動や会議での利用が主なものであり、イベント開催の実績はございません。また、図書館運営における区民の意見の反映については、利用者懇談会やアンケートなどを通じて広く聴取することで、その運営に適切に反映されているものと考えております。
次に、図書館の地域資料につきましては、教育委員会の監督の下、指定管理者が適切に管理しており、その他、未整理であった資料については、担当学芸員により分類・整理を進めているところであります。教育委員会が来年度から任用を予定する任期付副参事職員については、文化財保護と、その普及啓発や、歴史・文化・観光資源等の再発見をし、本区の魅力向上につなげる仕組みづくりを主な職務としているものであり、目的が異なる地域資料担当を所属職員として配置する考えはございません。
次に、月島第一小学校の改築についてであります。
改築中の仮校舎については、児童の通学への配慮や、運動施設を含めた用地の確保等、様々な条件を総合的に判断し、児童にとって最適な教育環境となるよう検討してまいります。また、改築後の幼稚園については、現在と同程度の整備内容とする考えであります。
次に、児童数の将来推計についてであります。
各学校の児童数は、区の推計による三地域ごとの人口動態や、特認校、私立学校への進学など、就学に係る傾向を基に予測しております。推計の期間は、既に出生している児童から、確度の高い五年を基本としつつ、改築などに当たっては、開発情報などを踏まえ、十年以上の予測を行い、良好な教育環境の確保に努めているところであります。
次に、学校教育における子どもの権利条約の取扱いについてであります。
子どもの権利条約については、学習指導要領に基づき、小学校では第六学年の社会科で、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の四つの柱について学習をしております。また、中学校では、第三学年の社会科において、内戦や紛争、虐待等の問題を通じて、子供たちの人権を守ることの重要性について学習をしております。授業において条文の内容を網羅的に指導することはしておりませんが、今後も子供の人権について理解が深まる学習を継続してまいります。
答弁は以上であります。
〔二番 小坂和輝議員登壇〕
○二番（小坂和輝議員）
それぞれにありがとうございました。
まず、まちづくり関連で再質問させていただきますが、佃でガイドラインをつくるというふうに受け止めたんですけれども、それはどのようなことでつくっていくというふうな考え方になったのか、どのようにつくっていくのか、大変重要なところでありますので、そのあたりを再度教えてください。
また、再開発組合をディベロッパーやゼネコンの社員が構成しているわけです。そういうふうな状態において入札が公正にできるのかということに関して、どのようにお考えかということについて教えてください。
今、現実においては、再開発組合において建設会社の社員が構成員となっているわけです。その社員がいる会社に入札をかけているわけです。そんなところで公正な入札ができるのかどうか。もし公正さを担保するのであるならば、どのように担保されていますかということも含めて教えてください。なぜならば、多額の税金を再開発に投入している以上は、公正な入札がなされなければならないと考えますので、そのあたりに関して、お考えをお伝えいただければと考えます。
それが、例えば理事会の透明性です。理事会の透明性は理事会に任せているでは駄目ではないでしょうか。税金を投入するようなものであれば、理事会が透明性を担保しながらやっているから、どこから見られても大丈夫ですよというふうな理事会があってこそ、公正な入札ができるのではないでしょうか。そのあたりに関して、私は理解できませんので、御説明いただければと考えます。
また、まちづくりにおいては、いろいろな仕組みの中の一つのタワーマンション建設であるというふうにおっしゃいましたけれども、もう既にタワーマンションは、ここ中央区では造れないのではないか。少なくとも月島地域では造れないのではないかということであり、タワーマンションを除いた、その他のまちづくり手法を用いながら、まちづくりをすべきであると私は考えます。なぜならば、学校が足りないんです。教室が足りないんです。そのところを御認識なさっておられるのでしょうか。月島地域では、もうこれ以上タワマンは造ることができないと考えますけれども、それに対してのお考えをお聞かせいただければと思います。私は、タワマンの選択肢を除いた中でのまちづくりをもう一度考えませんかというふうに考えておりますので、そのあたりを御説明していただければと考えます。
子供の自殺に関しましては、区から積極的に、これはやはり重点項目に入れるべきであると考えますが、アンケートとか、パブコメを聞いてからではなくて、今、子供の自殺は過去最高、日本で五百人亡くなっているんです。子供が自殺するというのは、小児科の中でも、なぜ子供だけが死因の中で多いのだというのが疑問になっているわけであり、これは積極的に取り組まねばならない施策であって、やはり自殺対策計画に当初から重点項目として入れるべきであると私は考えますが、それに関して教えてください。
築山広場に関しまして、どのように子供たちに意見を聞いたのかというところに関して、現場の声を教えていただければと思います。
とりあえず、ここまでお願いします。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
まず、佃についてです。
基本的には、私どもは、元佃以外のところは、全部地区計画を入れている。それは、個別の敷地でも建て替えが必要ということで、工夫して入れている。正直なところ、これは建築基準法の中の厳密な規定ですけれども、基本的には、建物あるいは建築物の敷地というものは公道に二メーター以上接しなさいというのが前提なんです。公の道路に二メーター以上接しなさいというのが前提です。そうなると、実際に、現実の問題、佃を見てください。佃の表側は公道に面していますよ。ただ、中側の路地は九十センチです。現実の問題として、建築基準法で道路と規定しているものについては、実態的には、想定しているのは四メーターが道路です。
ただ、四メーターでは救えないところもあるだろうということで、実は、建築基準法は路地も救済をしている。救済をしているというのは、例えば月島のようなところは、路地の中心線から二メーターずつバックしなさいと。将来的には四メーターになりますねと。だから、それは二項道路という指定をしながら、一応四メーターの道路になって、建物が建ちますという規定なんです。そういう流れなんです。
ただし、実態に、月島の長屋は基本的には十坪です。奥行き五間ですから、そこで、現状、道路の中心線に対して九十センチしかないのに、それを二メーター下がれというと、一・一メーター下がれということになるから、建て替わらない。誰も、下がって建築基準法に沿って二項道路に指定したからといって、建て替わらない。だから、私どもは地区計画を導入して、これは何度か改正していますけれども、基本的には、三メーターでも三項道路というような流れの中で、まあ四メーターは勘弁してよと。おおよそ三メーターのところで道路としながら、個別に建て替えできるようにしましょうよという工夫をしたんです。そういう地区計画を導入したんです。それは、佃二丁目・三丁目、それから月島一丁目から勝どき地区にかけてのところは、同じような埋立てをされていて、路地が一・八メーターあったからなんです。それができた。
ただ、元佃は、そういう意味でいうと、大変残念ですが、徳川様にもらった土地で、実態的には、実は、中に入っていく路地は九十センチしかないんです。九十センチは、建築基準法に照らして、どうにもならない。四十五センチしかないところで、それを道路から中心線二メーター下がりなさいとか、一・五メーター下がりなさいといったら、きっと建物が建ちませんから、そういう部分をどうするんだ、そういうことについてどうするんだということを、現状の問題として、表に出る限りは、そこの土地は市場価値がないんです。建築敷地がありませんから。そういう部分も含めて、どういうまちづくりするのかというのは真剣に考えなければならない話です。
それを本当は未接道の敷地と言っていますけれども、基本的には、まんじゅうで言うと、皮の部分は建て替えられる。中のあんこの部分は、実は建て替えられないところがある。それをどういうふうに救済しながら、まちづくりをするんだというのは課題でしょう。深刻ですよ。でも、そこに住んでいる人もいるんだよ。その住んでいる人たちの意見も含めて、話をしなければいけないから、表側と中側の人の意見が食い違う部分もあったりするわけです。何度もお話ししていますけれども、いろいろ佃でも話していますけれども、佃は、そういう意味でいうと、元佃はプライドの高い人たちも多いですから、なかなか意見がかみ合わなくて、整理はできておりませんけれども、これがうちの区に残された最後の課題です。
ですから、おっしゃるような、例えば校舎を使ってどうのこうのとかいうのではなくて、区は直接やりますよ。ただし、地元と本当に全部で一緒になって話し合わないと、うまくいかない。一部の方と話をしたのでは話は進まない。それなりの覚悟を持って、この件については、やります。
周りから見て、あそこは風情があるとか何かという話ではないんです。これはかなり難しい問題なんです。その部分について、我々は、そこのところは最後、我々が手をつけていないですから。申し訳ないですけれども、月島型の地区計画だって、私どもは、日本全国の中で一番最初に手をつけた地区計画です。京都府は、うちの地区計画をまねしているぐらいですから。その区で佃は手がつかなかったんですから。これは面白がっている話ではなくて、本当に真剣にやらなければならない話です。
次に、入札の問題ですが、これは事前に説明しているように、地元で発意します。再開発をやりたいと、人が集まります。そういう人たちが集まって話をしていくわけですけれども、再開発の話は、結構図面を描くでしょう。基本的には、何度も何度も絵を描くわけです。絵を描いて、それで積算してというようなことをやって、大体俺の財産がどのぐらいに換わるんだろうと。それの見通しが立たなければ、みんなやらないわけです。少なくとも俺の土地は一・二倍ぐらいのマンションに換わるんだろうなとか何かという想定がつかないと、みんな計画を検討することすらできない。その設計なり、積算なりを検討するというのは、やれるかやれないか分からない話、地元の人たちが事前に検討する話ですから、それは民間との連携の中で、我々区のほうに来られても、反対する方も賛成する方もいらっしゃいますから、初期の段階から区が公費でもって、そこの検討に参加するわけにいきませんから、基本的には、初期の段階は民間が入って、いろいろ協議をするというのは、前提としてあるわけです。それは、そこの中で話合いを進めてやっていくわけです。そういう流れの中でやっているんですよという話を説明したいんだと。それは現実問題として、今の段階では、それ以上のやりようはありませんので、その点は御理解をいただきたい。
それから、タワマンは、開発の初めからタワマンを目指しているような言い方は大変失礼な話で、タワマンは、ある種の結果でしょう。現実に、再開発事業で建ったタワマンより、民間事業がやったタワマンのほうが結構多いはずですよ、実態的には。
ただ、現実問題として、学校問題と住宅問題については、深刻です。これも真剣に考えなければならない問題です。本音を申し上げますと、私は役人生活を五十何年やっていますけれども、そのうち半分以上は人口減少の区で働いていましたから、人口回復を人生のテーマとしてやってきた人間です。本当に、平成十年にか細く人口が増えたときは喜びましたし、平成十三年に蛎殻町にジョナサンができたときは、民間企業も人口回復を認めてくれたのだと思って、涙を流して喜びました。そういう状態の中で区政をやってまいりました。
ただし、その部分において、人口がかなり過熱して増えつつあるというのが分かってきたから、今から十二年前ぐらいのときに、特に学校は総合的に建て替えていきますよという話をした。小坂議員には建て替えについて反対をされましたけれども、一連、明石小学校から始まって明正小学校まで、それから豊海小学校も建て替え、ずっと定数を増やしてきた。今、その問題がきっと本質的には月一小と月二小の区域において、学校と人口の問題が出てくると思う。この問題についても、真剣に検討していかなければならない課題です。ただし、ほとんど敷地はない。その近く敷地がありませんから、その部分をどう工夫して敷地を生み出していくんだというのは、やはり全体としてまちづくりの話だ。そこは調整していかなければいけない。今、いろいろな意味で、我々はそこのところの検討はしておりますから、それを整理しながら、きちんと、いろいろな御反対もあるでしょうけれども、学校の建て替えそのものが人口を吸収し切れないような学校の建て替えをやるつもりは全くありません。ちゃんと間に合わせるつもりです。
それだけのことについて、ただ、これは基本的には、いろいろなことがございますけれども、議会にきちんと御相談させていただきます。今回、この議会を通じて、合意の形成をどこでやるかというようなことの議論がありましたけれども、合意の形成を本気でやる部分は区議会なんです。区議会と私どもでしかやれない。ほかで非公式にいろいろな場所をつくっても、どんなところでやったってできない。ちゃんとみんなが合意できたという部分は、これは区議会なんです。この場所だ。だから、築地の件でも申し上げましたけれども、私どもは、提案は早い時期に議会のほうに出させていただきながら、皆さんの意見を出してくださいと申し上げている。この学校問題についても、初期の段階から、きちんとした考え方を示しながら、たたき台を示しながら、皆さんの御意見も伺いながら調整をさせていただくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
〔保健所長 渡瀬博俊君登壇〕
○保健所長（渡瀬博俊君）
子供の自殺について、対策を重点項目に入れるべきという御質問についてお答えいたします。
まず、中間報告として提示させていただきました中央区自殺対策計画についての考え方をお示しさせていただきたいと思います。
子供に対する自殺防止の施策が重要だ、これは当然そういった認識を持ってございます。一方、本計画につきましては、最終的な目的として、区内の自殺率を、二○二○年につきましては、人口十万人当たり一七・五人という結果でございましたが、これを二○二六年までに十一・九人にするという目標を定めてございます。この目標をクリアするための対策という意味でございますと、自殺率を実際に下げるという点では、非常に自殺者が多い層に対しての政策というところを考えていかなくてはいけない。その中で、地域のプロファイルの中では、中央区については、特に高齢者あるいは女性についての自殺者数が多いというところの中で、今回、重点施策としては、そういった自殺者数が多い層に対しての対策というところを念頭に考えた上で、重点施策として設定させていただいてございます。
いずれにしても、自殺対策につきましては、社会全体で取り組むべきものでございますし、区全体としても取り組むべきものであると考えております。子供に対しての対策については、重点施策に設定しないので、対策をしないといったわけではございませんので、今後も、子供も含めて、様々な施策を全て充実を図りながら、計画の改定のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
〔環境土木部長 三留一浩君登壇〕
○環境土木部長（三留一浩君）
私からは、築山の現場の声ということで答弁させていただきます。
先ほど田中副区長からの答弁の中にありましたように、築山も公園の遊具施設の一つと捉えてございます。子供の声を聞いたのか聞いていないのかということであれば、お子様の声をそういう形でお聞きしたことはありません。ただ、答弁の中でもありましたように、一時的な利用ということで、シーソーであるとか、複合遊具であるとか、周辺の施設を再配置するためには、築山を一時的に撤去しなければいけないというふうに判断をしたものでございます。
それから、議員の御質問の中に、中央の広場で広場は確保されているというお話がございましたけれども、中央の広場は御影石で硬い舗装になってございますので、小さいお子様があそこで駆けずり回るといった点では、不適切といいますか、不適格と認識してございます。そういう意味では、築山を撤去して、あそこを平たん化したということでございます。答弁にもありましたように、最終的な復旧に関しましては、様々な方の御意見をいただきたいとは思ってございます。
以上でございます。
〔二番 小坂和輝議員登壇〕
○二番（小坂和輝議員）
それぞれに御答弁ありがとうございました。
住民の合意形成、議会の合意形成をきちんと進めていきたいと思います。
吉田副区長がおっしゃった難しい課題、元佃もやっていきましょう。
終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
2024年3月の一般質問の答弁の振り返り。
＊＊＊＊＊抜粋＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/teireikai202401-3.html
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、避難所の収容能力についてであります。
現在、設置している二十三防災拠点、六副拠点の合計として四万三千八百五十五人の収容を想定しております。また、福祉避難所や副拠点など、地域防災計画に位置づけていない区有施設の活用については、能登半島地震の教訓を踏まえ、避難スペースの拡充はもとより、今後さらに充実を図る備蓄物資の倉庫として利用するなどの検討をしているところです。一方で、そうした区有施設を避難所として運用するためには、人的配置が不可欠であることから、区職員の配備とともに、各防災拠点運営委員会の協力を得られるかなど、検討を深めてまいります。
次に、ホテル事業者との協定についてですが、現在、二十八施設、四千七百五十二室を確保しております。ホテル事業者との協定では、宿泊する対象者として、特に配慮を要する高齢者や障害のある方、他自治体からの応援職員等としており、福祉避難所、二次避難所としての活用は考えておりません。
次に、帰宅困難者についてであります。
区内で発生する帰宅困難者は、約三十三万七千人と想定しております。区では、そのうち行き場のない帰宅困難者として、約五万四千人発生すると想定しております。この五万四千人の帰宅困難者の受入れができるよう、まちづくり基本条例等に基づく協議を通じて、今後とも一時滞在施設等の確保を進めてまいります。と同時に、大規模集客施設や鉄道事業者などが利用者を保護することも非常に重要な取組となります。あわせて、商業施設や事業所の従業員など、滞在する場がある方は、発災時にむやみに移動を開始しないよう、パンフレットやチラシ等により、一斉帰宅抑制の普及啓発にも取り組んでいく考えです。
次に、医療救護所における医師等の配置についてであります。
区は、災害状況により医療救護所の設置が必要と認めた場合、地域防災計画に基づき、医師会に対し医療救護班の編成と医療救護所への派遣を要請することになっております。医師会では、各防災拠点における担当医師を決めておりますが、被害状況等によっては臨機応変に対応する必要があると認識をしております。避難所での健康相談等には保健所・保健センター所属保健師が従事する予定ですが、適宜人員が巡回する計画のため、事前に配置することは考えておりません。被災後に起き得る心理的な問題とそのケアについては、保健師が研修を受講し、必要な情報を共有しております。区民に対しても、機会を捉えて子供の心のケアについて普及啓発に努めてまいります。
次に、給食室の使用についてであります。
各防災拠点運営委員会での検討により、既に防災拠点において、給食室や家庭科室を使用して炊き出しの準備に利用する計画としております。
次に、プッシュ型の相互支援計画についてであります。
区では、防災拠点に避難する方が避難所生活に必要となる三日分の水や食料、生活物資等を備蓄しております。四日目以降に必要となる物資は、避難者数や避難者ニーズに応じて、都や協定自治体等に要請していくこととなっております。こうしたことから、協定自治体とプッシュ型の相互支援計画を策定する考えはありません。
次に、感染症予防計画で強化する取組についてです。
新たに作成する中央区感染症予防計画は、感染症法に基づき、東京都の予防計画と内容の整合性を図っております。今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、新興感染症が発生した際の疫学調査や移送、保健所体制の構築などに加えて、都や関係機関等と連携し、対策を進めることとしております。
次に、発熱外来を行う医療機関と保健所における連携体制構築についてであります。
平時からの意思疎通、情報共有、連携の推進を目的として、東京都感染症対策連携協議会が設置されました。本協議会は、都内自治体や感染症指定医療機関、医師会等の医療関係団体、消防機関、保健所などで構成され、広域調整が図られております。本区においては、新型コロナ感染症発生時には、両医師会や新型コロナ対応病床を持つ区内医療機関と連携会議を継続的に開催し、各種課題への対応について協議を行っておりました。現在も感染症対策における病診連携の意見交換会を実施し、区内関係機関の連携の維持・強化を図っております。
次に、社会的責任調達指針についてであります。
本区の入札における総合評価方式につきましては、予定価格が三千五百万円以上の工事請負契約を対象としており、令和四年度の実績は三十九件で、入札件数全体の約八％となっております。東京都が策定を進めている社会的責任調達指針につきましては、今般のパブリックコメントを経て、本年五月に公表した後、令和七年度から部分的に適用を開始するとされておりますので、区といたしましては、その運用実績や効果を注視してまいります。
次に、プレディプラスでの児童の活動についてです。
プレディプラスでは、学童クラブ、プレディそれぞれの事業の趣旨を踏まえつつ、所属に関係なく児童が安全で充実した活動ができるよう、合同イベントや共通のプログラムを実施する予定です。活動場所については、学校行事等により利用が制限されることもありますが、学校と緊密に連携し、特別教室や体育館などを教育活動に影響がない範囲で可能な限り確保してまいります。また、プレディプラスの安全かつ多様な活動を支えるプレディサポーターについては、地域全体で児童の健全育成を図る観点からも、引き続き積極的に活用してまいります。
次に、福祉センターにおける生活介護等の時間延長についてであります。
福祉センターの生活介護については、保護者等の意見を踏まえ、平成三十一年四月から十七時まで時間を延長しており、それ以上の延長を希望される場合は、レインボーハウス明石の日中一時支援を御利用いただいております。生活介護サービスは、様々な生産・創作活動などを行っており、さらなる時間延長は、利用者の体力を慎重に考慮する必要があることから、現在のところ実施しておりません。十八歳以降の居場所については、区だけで確保できるものではなく、民間事業者が参入するには採算が取れないなどの課題があります。こうしたことから、区といたしましては全国的な問題として考えており、国において早急な対応を求めてまいります。
次に、ふくしの総合相談窓口の他課との連携体制についてであります。
ふくしの総合相談窓口に寄せられる相談の多くは、複雑化・複合化したものとなります。そのため、課題を一旦整理し、必要に応じ庁内関係部局や関係機関による重層的支援会議などにおいて課題を共有、役割分担を行い、連携しながら課題の解決に向けて継続的に支援を行ってまいります。
次に、重層的支援体制整備事業における参加支援についてであります。
参加支援は、本事業の三つの柱の一つで、困難を抱える方が地域や社会とつながるための支援であります。区は、これまでも高齢者通いの場や認知症カフェ、みんなの食堂などの普及促進に取り組んでまいりました。こうした場では、参加者同士の会話や交流なども生まれ、おのずとお互いに支え合う姿が見受けられます。国において参加支援の取組例が紹介されていますが、対象の方の状況は様々であることから、支援の在り方も個々に応じたものになると考えております。区といたしましては、これまでのノウハウを生かしつつ、新たな参加の場を掘り起こすとともに、課題を抱えた区民の方々に対し丁寧なアセスメントを行い、ニーズに沿った支援に取り組んでまいります。
次に、晴海地区まちづくり協議会についてであります。
まちづくり協議会は、地域の課題や、それを改善する整備構想などについて地域の代表者と協議を行う場であることから、新たに設立される自治組織が協議会の責務を果たすことができる団体であるかを見定めた上で、加入の判断を会議に諮るものであります。
次に、月島地域における超高層住宅の整備におきましては、様々な協議の下で、地域に不足する施設や歩行者空間といった暮らしに必要なインフラ整備を開発事業者に求めるなど、適切に進めてきているものと考えております。また、元佃につきましては、都市構造上の問題を有している地域のため、道路・土地・建物の総合的な検討が不可欠と考えており、区として、まちづくりの方策についての研究に取り組んでいるところです。なお、それらの検討内容や元佃全体からの要望を踏まえた支援が必要と考えているため、早急な勉強会の設置は考えておりません。また、その整備手法につきましては、住民や地権者と共に十分な議論を重ね、検討されるものであり、現段階で限定することはできないと考えております。
次に、月島三丁目における再開発工事についてであります。
再開発の工事車両につきましては、再開発組合や工事施工者により管理されるものであるため、工程ごとの使用車両は把握しているものの、詳細な台数は把握しておりません。安全対策につきましては、交通管理者等との協議を踏まえ、ルート設定や交通誘導員の配置などが適切に行われているものと認識しております。また、再開発組合では、既存コミュニティの維持に向け、町会活動の支援や仮移転中の組合員に町会の配布物を届けるなどの取組を行っているところです。区といたしましては、今後とも、祝日の作業における近隣への配慮などを含め、地域への影響の低減や、さらなる安全性の確保に取り組むよう指導してまいります。
次に、築地市場跡地の再整備についてであります。
築地市場跡地に係る浴恩園をはじめとする埋蔵文化財調査については、予備調査が進行中であり、本調査の予定は東京都から現在示されていないことから、本区文化財保護審議会での検討等を行う段階には至っておりません。また、区は、令和三年五月に都知事宛てに出した要望書の中で、水辺に広がる開かれたまちづくりの実現を求めており、今後、事業予定者に対しても、これまでの要望等を踏まえて事業を進めるよう働きかけてまいります。
次に、子供の声の反映についてであります。
こども基本法では、行政サービスの企画において、子供の視点や気づきを取り入れ、施策に反映させていくことが求められております。これまで区は、坂本町公園の改修に際して開催された子どもワークショップでの意見やアイデアを整備に反映させたほか、今年度立ち上げたＴｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏでは、中高生を含む若者たちが積極的に参加するなど、子供の意見が区の施策に反映される仕組みに取り組んでおります。令和六年度には、第三期中央区子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、こども基本法にのっとり、子供たちの生活の状況や放課後の居場所、悩み事や相談先等に関するアンケート調査を行い、その結果を計画に反映させる予定でございます。区では、現時点で各種委員会等への子供の参加や子供の権利審議会の設置は予定しておりませんが、子供の権利の普及啓発の在り方を含め、国や都などの取組を参考にしつつ、子供が権利の主体として尊重され、伸び伸びと暮らすことができるまちの実現に向けて取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、晴海西小学校第二校舎新設に伴う学年編制と運営についてであります。
晴海西小学校第二校舎の在り方や学年編制については、専門的知見を有した校長会の意見等を踏まえ、第三学年児童のリーダーシップ力の育成や、第一校舎での高学年の生活を見据えた目標を持たせることで、新たな成長の機会を創出する教育効果を狙いとしたものであります。また、区立小学校で行っている異学年交流のよさを生かすため、高学年児童の徒歩による校舎間の移動やオンラインの活用により、学校行事や学習発表などの機会を捉えた交流会を計画するなど、上級生の姿をモデルに成長を促すことを考えており、移動に際し、バスを利用することは想定をしておりません。
次に、小中一貫教育については、九年間の学びを系統的に実施できるなどの長所がある一方、多様な進学先に就学する区内の現状を鑑みると、本区になじまないものと捉えており、導入は考えておりません。
次に、学校とふくしの総合相談窓口の連携体制についてであります。
教育センターの職員が相談支援包括化推進員の役割を担うことで、学校における複雑化・複合化した困難ケース等の情報整理や課題把握、支援の方向性の調整等について対応することとしており、これまで以上に円滑な連携が図れるものと期待をしております。現在、スクールソーシャルワーカーは三名で、中学校四校に対して、それぞれ週二日間巡回相談を行っており、この体制で、学校だけでなく、家庭や医療、福祉等との関係機関とも連携しながら、生徒が抱える問題の改善に向けた適切な働きかけができているものと考えております。なお、状況が変化し、スクールソーシャルワーカーの増員が必要となった場合には、適時適切に対処してまいります。
次に、晴海西小学校の通学路についてであります。
教育委員会では、晴海西小学校の通学路について、道路管理者である環境土木部や月島第三小学校の保護者に加え、交通管理者である月島警察署と現場確認を行った上で設定をしております。横断歩道への信号機の設置の有無は、現状を踏まえ判断されたものであり、今後、交通状況の変化に応じて、交通管理者が改めて信号機設置の必要性を検討するものと認識をしております。また、通学路の設定においては、これまでと同様に、子供の目線での確認は既に行っており、その上で大人が子供をどのように認識できるかを想定し、事故の防止に取り組んでいるところであります。
答弁は以上であります。
〔二番 小坂和輝議員登壇〕
○二番（小坂和輝議員）
では、再質問いたします。
まず、防災に関してですが、住宅からの避難が四万人というのは過小評価でないかと。十七万人の人口で、たった四万人しか避難しないということでしょうか。これは過小評価ではないかというところ、四万人で大丈夫ということの根拠を教えてください。
また、帰宅困難者は三十四万人生じると思われますけれども、そうではないのでしょうか。五万人というのは、これもまた過小評価ではないかと考えるところであります。
また、帰宅困難者に関しては、ここが避難できるという場所は、地下街なり、地下鉄の通路なり、できる場所は、やはり緩やかに示しておくべきだと考えますけれども、この方々が道路にあふれ出た場合、大変困るので、そのあたりの避難場所はきちんと出すべきと考えますけれども、このあたりの考え方を教えてください。
次に移りますけれども、十八歳の課題に関して、御本人の体力の点で利用できないというふうなことをおっしゃいましたけれども、体力に配慮しながら十九時なりに延長することは可能かと考えます。ずっとその場所でゆっくりおられれば、それで大丈夫ではないですか。そのようなことから考えて、放課後デイにおいて延長できたのであるから、そこからすると、生活介護においても延長できるのではないか。福祉センターで延長できない何らかの事情があれば、それをまた教えてください。
まちづくり協議会において、自治会が参加できるようになってから参加を認めるというふうにおっしゃいました。自治会が参加できるというふうに認める、どのような目安なり基準、区の考え方として、どのようなところを参加ができる自治会とみなすのか、そのあたりの見方を教えてください。
また、月島地域におけるタワーマンションの建設は、もう飽和状態なのではないかと聞きましたけれども、これはまだまだできるというふうに区は考えているのか。インフラが大変不足しているので、そのあたりは大丈夫かどうか教えてください。
また、元佃に関しては、そのような詳しい点検を区が作業しているのであれば、その作業をしているということ自体は、住民の皆様と細かに情報交換、共有しながら示していくべきではないか。出来上がってから知らせるでは遅いのではないかという点を教えてください。
子供の参加においては、それぞれの審議会なりに参加させないという理由について、もう少し詳しく教えてください。
以上で再質問を終わります。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
まず、まち協の問題ですけれども、自治会の組織をつくってくださいよという、むしろ働きかけを区としてはやっているわけですから、そこの中で、実は、時々そういうことがあるんですが、マンションの中で自治会が二つできてしまうとか、俺が代表だとかいうこともあるので、そのマンションの自治会はこの人が代表しているんだということがはっきりしていれば、もちろん入っていただくというのが前提なんです。だから、そこは基本的に問題にはならないと思います。自治会と管理組合でけんかするケースもあったりして、どっちが代表になるというのは、いろいろ問題が地域では出ることがあるんですけれども、そういうことの中で自治会がきちんと押さえていれば、それは入ってもらうというのが前提である。
それから、月島のまちづくりの全体の方向性だけれども、これは、正直、今の建築を取り巻く環境とか何かからいって、今までの容積率を緩和して超高層を建てるスタイルのまちづくりがこれまでどおり続けられるかというと、かなり難しいところはある。ただ、そこの選択肢というのは、それぞれ個別の建て替えと面的な整備という部分での選択肢の枝は、依然として今も残っているだろうと思っている。そのどちらを選択するかは、経済的な環境とか何かを見定めてやっていかなければならないだろうと。
最後に、佃の問題です。
今回の能登の震災でも輪島で火災が起きていますから、ああいう面的な火災が起きる。木造密集地域というところは、元佃は大変情緒のあるまちだけれども、実は、ある意味で燃えやすい環境にあるまちでもある。そこをどういうふうに、まちとしてつくっていかなければならないか、これは本当に真剣な課題です。
そのときに、実は、元佃の場合は、この間の本会議でも申し上げたけれども、公道に面したところは現行法律の中で建て替えが利く建築敷地だから、それは一定の補助制度とか何かというものを、歴史的なもので噛ませたり何かしながら工夫することによって、例えば個別の耐震化、不燃化というものが可能である。
ただし、一歩中へ入ってしまったときに、あそこの元佃の中は、この間も申し上げたように九十センチの路地しかない。そうすると、避難も消火活動もできにくいということになっている。そういう住宅が中にある。それをどうするか。ある意味で、その部分について、こういう言い方をしたら申し訳ないけれども、ある種のげたを履かせて、不動産価値としてはゼロに近いのだけれども、その部分についてげたを履かせて、再開発の面的、例えば超高層型で組み立てるというようなやり方も、かつてだったら成功したかもしれないけれども、今のところではなかなか難しい。
一方で、その土地の部分をどうするんだというところ、やはり区としては、事業性というか、事業がちゃんと成り立つような仕組み、事業の組立てとして、そういう内部の敷地をどう処理できるのか、そこのところは研究しなければいけない。今、本当に真剣に研究している。なぜかといえば、実は、そういうところの中で空き家も増えてきているから、治安上の問題も含めて、防災上の問題も含めて、やはり問題だと思っているから、その部分を、財務的なシステムを含めて、どういうふうに修復できるのかということを我々として考えなければいけない。
そういう意味で、防災上、安全上、そういう部分も加味しながら、どういうリカバリーができるのか、今、本当に真剣になって研究している。そこのところの見通しが立たないうちに、地元に、まちづくりをやりましょうよと私どもとしては説明できない。これをどうするんだと言われたときに、やはりある種の見通しを立てた上でないと話はできませんから、今、急いで検討させていただいておりますけれども、その検討ができ次第、地元ときちんとした話合いをしたいと思っています。
以上でございます。
〔防災危機管理室長 春貴一人君登壇〕
○防災危機管理室長（春貴一人君）
私からは、防災に関連して三点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、避難者の関係でございます。
今回、区長からお答えさせていただいた四万三千八百五十五人は、避難所の収容人員でございます。実際の避難者数は、東京都の被害想定等に基づいて見込んでおりまして、人口の一九・六％が四日目で最大となる避難者数となります。現在の人口で試算すると、約三万五千人程度という状況になってございます。
次に、帰宅困難者の数についてでございます。
中央区で発生する帰宅困難者数は、三十三万七千人でございます。この帰宅困難者は、事業所にとどまる方、また、鉄道や交通事業者、また大規模集客施設などに、利用者保護の観点から、とどまっていただく方、それと、区で対応しなければいけないのは、そういうところにとどまるところがない、行き場のない帰宅困難者が五万四千人ということでございます。この方々が滞在できる一時滞在施設等の確保に努めているところでございます。
次に、帰宅困難者一時滞在施設等の周知でございます。
これは、既にホームページ、防災マップアプリ、そのほかに地図等で周知をしてございます。
以上でございます。
〔福祉保健部長 大久保 稔君登壇〕
○福祉保健部長（大久保 稔君）
私からは、福祉センターにおける生活介護の時間延長についてでございます。
まず、できないというか、今実施していない理由ですけれども、生活介護につきましては、単なる居場所ではなくて、先ほど区長からも答弁させていただきましたとおり、生産活動、創作活動などを行っておりまして、一日の一定程度のカリキュラムに基づいて行動しているということで、人それぞれで早く帰ったり遅く帰ったりということを基本的にはしていないということが、まず一点ございます。
また、現状、先ほど答弁の中で、午後五時以降の利用をされる方はレインボーハウスにおける日中一時支援のサービスを使っているということを申し上げましたけれども、現在の利用者はおおむね二、三人程度ということで、今、その程度のニーズで対応できているということが、もう一点の理由でございます。
また、先ほど答弁の中にありましたけれども、例えば福祉センターで対応したとしても、このサービス自体の遅い時間までの居場所の問題というのは、区だけではなくて、あるいは区の施設だけではなくて、もっと面的な、民間事業者においても、そういった課題は当然あると思われますし、福祉センターだけやれば課題が解決するものではないということで、これは全区的あるいは全国的な課題として捉えるべきだということで、事業者の参入を促すような仕組みとか、そういったものを国に求めていくべきだということで考えているところでございます。
私からは以上でございます。
〔企画部長 浅沼孝一郎君登壇〕
○企画部長（浅沼孝一郎君）
私からは、各種委員会への子供の参加についてお答えをさせていただきます。
小坂議員が御質問の中で例示されました委員会などにつきましては、地元の地域を代表する方々を構成員としてございます。この方々につきましては、地域全体のことをよく把握していらっしゃいますし、また、協議する分野の施策についてもよく御理解をいただいている方で、総合的な観点から御協議いただく会議体としてございます。そういうことから、子供につきましては、その構成員等に入れることは考えていないところでございます。
以上でございます。
〔二番 小坂和輝議員登壇〕
○二番（小坂和輝議員）
ありがとうございました。
区民とのコミュニケーションはきちんと取るということをお願いして、終わります。
ありがとうございました。
二年前の2022年11月第4回定例会一般質問。
教育委員会定例会の資料も、ネット上で公開いただけるとご回答いただいて、二年がたとうとしています。
ようやくネット公開の時期も熟そうとしているところだろうか。
＊＊＊＊＊＊＊＊該当箇所のみ抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r04/teireikai202204-3.html
小坂質問：
デジタル技術を用いて、開かれた区政の実現にも期待をする。
子ども・子育て会議の資料や都市計画審議会提出前段階のまちづくり協議会の資料はネット上で公開できている一方、教育委員会定例会の資料や都市計画審議会資料はネット上での公開がない。わざわざ情報公開コーナーに足を運ばなくとも、多くの区民が簡単に閲覧できるようにネット上で公開できないか。ネット上で公開できないのであれば、その理由は何か。
また、教育委員会定例会や都市計画審議会等をオンラインで傍聴することができないか。その課題は何か。
山本区長答弁：
次に、インターネットを活用した会議資料等の公開等についてであります。
現在、資料を区ホームページで公開していない審議会等については、特段の理由がない限り、情報化基本方針に基づき、ホームページでの公開を進めていく予定であります。また、インターネットを活用したオンラインでの傍聴は、現状では使用する機器や通信回線等に課題があり、即座に対応することは困難ですが、ＩＣＴ環境の整備状況に応じて取組を進めてまいります。
小坂再質問：
まず、審議会の情報の公開をしていただけるということでありますけれども、もう一歩具体的に言います。
教育委員会定例会の資料はオンラインで公開していただけるかどうか。あと、都市計画審議会の資料は公開できるのかどうか。
ご答弁では公開できるという理解ができるんですけれども、はっきりと答えていただければと思います。
総務部長答弁：
まず、会議資料の公開についてのお尋ねでございます。
御質問にございました教育委員会の定例会の資料、また都市計画審議会の資料等につきましても、先ほど区長から御答弁ありましたとおり、特段の事情がない限りは公開していくという方針でございます。
ただ、都市計画審議会等、図面ですとか、案件によりましては資料の容量がかなり大きくなるというような状況もございますので、そういった技術的な制約等もあるという中で、可能な限り、こういった資料については、インターネット上で誰もが閲覧していただけるような環境を整えていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
開かれた議会へ向けた質疑。
＊＊＊＊＊議事録抜粋＊＊＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/yosan20240307.html
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。
議会も、そして区政も開かれていくということが最も目指すべきことの一つだと考えます。あり方検討会においては、ネット中継などもしていくということで、徐々に進んでいるところであります。それまでちょっとだけ時間がかかるという中では、議事録が早く出てくるということが、議会が何をやっているのかということが区政に早く伝わるという有効なものかと考えるところであります。
議事録のホームページへのアップ、スピード化の進捗について教えてください。これが１点目。
そして、２つ目は、議事録をホームページにアップしていく場合に、今、ＩＣＴを使うことによって、私がしゃべったことが同時で文字入力されるわけです。そのようなＩＣＴ技術も活用できているのかどうか、それを２点目。
そして３点目は、議事録が未定稿なものでも早々に出すとか、ホームページに上げるとか、そこまでしなくても、我々議員に渡していただくとかというふうにしながら、未定稿な原稿も早く私たちに返していただいて、それをうまく区民に返していくというようなことで、極力、同時進行的に区政のありようを区民に知らせていくがために、議事録をアップしていくということの考え方を議会事務局から教えていただければと思います。
○議会局長
議事録のホームページのアップのスピードアップということ、あるいは進捗でございます。
本件につきましては、決算特別委員会のときにも少しでも議事録を早く公開できるようにということで、ＡＩによる議事録作成の支援システムなども出てまいりましたので、その試みを始めているということは御答弁申し上げました。その後も議会局のほうでは、先ほど委員のほうからＩＣＴの活用というふうにございましたが、議事録作成支援システムを活用して議事録の校正の作業を行っているわけでございます。
ここまでの状況でいいますと、一定程度、議事録作成について、この活用の成果が出ているという印象はございます。ただ、議事録の完成をするに当たって状況を見ますと、例えばですが、マイクの音を拾ったときに、音量が小さいときなどは全くそれが生成されていないというような状況ですとか、それから、文章としては成立しておりますが、中身としては全く別の内容が文章として文字起こしされているケースとか、例としては本当に多くありますが、数値の違いや固有名詞の違いというようなところが多く見られますので、どうしてもまだ職員の目によるチェックというプロセスは避けて通れません。そういう意味では、現状までの進捗で申し上げますと、一気にホームページへのアップをスピードアップするというところにはまだまいらないというのが現状です。
それから、未定稿を早々に出してはというようなことがございました。現在の運用では、例えば委員会の質疑などについて委員の方からの御要望があれば、当該の委員の質疑あるいはそれに対する理事者の答弁などというようなところを反訳の段階でお渡しをする、提出するということは実務として行っておりますが、全ての委員会あるいは本会議の議事録について、未定稿の段階で提供するというような運用はしてございませんので、それを進めていくということであれば、改めてルールとして整理しなくてはいけないと思います。皆様方の共通理解、共通認識が必要だというふうに思いますので、あり方検討協議会あるいは各会派の代表の皆様で協議し、共通の理解、共通認識に立っていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。進捗まで教えていただき、感謝するところであります。
その進捗によりまして、大体、今はこういう委員会の場合はどれぐらいの期間でアップできるようになっているのかということや、予算特別委員会や決算特別委員会の、この委員会が大体どれぐらいまで早くアップできるようになっているのか、大体の状況を教えていただきたい。
そして、そうしたら、今は録音したものを一々耳で聞いて反訳するというのはほぼなくしながら、まずはＡＩによって文字をつくっていただいて、それを見ながら直しているというふうなことで、今までの耳で聞いて書き上げてということはもうなくなったというふうな進め方でよいのかどうか、そのあたりがちょっと伝わらなかったもので、教えてください。
そして、未定稿なものは、まずは議員が入手できるというプロセスがあるということは分かりました。うまくそれらをいただきながら、議会のやり取りを我々がきちんと理解して、それで発信していくという形は取れるということは印象として持てましたので、３つ目の質問はそれはそれで理解し、また有効活用していければと考えるところであります。
最初のところの再質問に関して、お願いします。
○議会局長
実際に、今、ＡＩ活用、ＩＣＴを活用というところは申し上げました。委員会の議事録、特別委員会も含めて、進捗としてどれぐらいかでございますが、現状では、それを活用する以前と特に大きく変化はないです。ただいま申し上げたような作業工程は引き続き行っておりますので、やはり３か月から４か月程度かかっているというのが現状です。
それから、作業のプロセスで、耳で聞いて、それを起こすというような作業工程ではなく、一旦ＩＣＴによる議事録作成支援システムでの成果物から手を入れていくということかというお話でございますが、正確に言いますと、耳で聞く作業自体は残っております。残っているというのは、実際に反訳されたもの、文字起こしされたものと音声データを職員が照らし合わせているわけです。ですので、文字起こし自体は、実際には今は委託業者がございますが、そこから起こしたものから作業を始めるというところはやっておりますが、そこに音声と照らし合わせるという作業を行っているという状況です。
以上でございます。
○小坂委員
ちょっと見えなくなったんですが、議会側もＡＩを入れていると。職員はＡＩを使って、文字起こししたものを使っているという考えでいいんでしょうか。
○議会局長
おっしゃるとおりですが、今、そういう意味では研究の段階で、それ自体をダイレクトに議事録として使うための材料として、それオンリーでやっているわけではなくて、あくまでも業者の委託の反訳データをベースにしながらというところで、検証しながら作業しているということです。
○小坂委員
耳だけ聞いてということであれば、すごく難しいけれども、耳で聞く場合でも、ＡＩを使った文字が書かれている状況で耳で聞いたほうが正確に聞けるので、そのような聞き方をして有効活用していただいて、出していくスピードをアップしていただければと思うところです。
私も、ここまでＩＣＴがうまく発展するというのは、もう驚きです。私がここでしゃべっているものが、すぐに文字にできる、そんな時代が来ているということに驚いているわけでありまして、実際、私も今回、自身のブログにもアップしていますけれども、この前の一般質問の答弁を私が私なりにＩＣＴを使ったもので、もうアップできています。それはそれで未定稿なもので、不十分なところもある段階ではありますけれども、そこまで一人の人間のちょっとした時間の中でも、そのようなことができるというふうにもなってきておりますので、ＩＣＴをうまく有効活用しながら、議会のほうの開かれたものをつくっていくということをしていただき、最終的には、やはり同時中継などもしていくというところの進み具合、やっていただければと思います。
同じような考え方は、ぜひとも理事者の皆様も、もうやられているかどうか分かりませんけれども、ＩＣＴとかを使いながら議事録の早々なるアップというところを、お互い競い合いながら、議会も、そして区政のほうも、理事者の皆様も、区民の皆様に開かれた議会になっていくことを目指せればと思います。
いろいろな御答弁ありがとうございました。
以上
先の予算特別委員会で、企画費、総務費関連で、防災で強化いただきたい点に関し、質疑を抜粋します。
＊＊＊＊＊＊予算特別委＊＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/yosan20240308.html
それでは、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
よろしくお願いします。
防災についてお伺いさせていただきます。
一般質問のときにも述べさせていただきましたが、私は能登半島のある自治体に入らせていただいて、医療支援してまいりました。１月、２月、全週末入ってきて、８度ほど、ある自治体に入ってまいりました。その災害の現場を見ながら、命や身体を守るにはどこを強化していかなければならないかという視点について、特にお伺いさせていただければと思います。
まず、一般質問でしましたけれども、避難所の在り方といいますか、数が本当に足りているのかという不安があります。23防災拠点、６副拠点で４万3,855人の長期滞在ができるようにはしているものの、本当に足りるのか。もちろん、区がおっしゃるように、人口の19.6％の人はカバーできている。約３万5,000人はカバーできているもののというところで、今、在宅避難から、迷わず避難所へ来ることを推奨するという方向に、ある意味、書き方を訂正してきているわけです。もちろん、それは長期の揺れがあった場合におれないわけなので、本当にこの数が足りるのかというところが心配であります。区の御答弁の中で、いろいろな施設が使えるかどうかというのをこれからも検討していくということはありましたけれども、どの施設が使えるかというリスト化はできているかどうか。ここの施設は使えるかどうかというリスト化ができているかどうかというところを教えてください。それが１点目です。
２点目は、大事な防災拠点運営委員会に関してですが、この運営マニュアルに関してです。運営マニュアルは、やはり多くの人が共有できるように、ですから、ネットで見られるようにしておいたほうがいいのではないかと思われますけれども、その考え方、及び運営マニュアルは配慮が必要な方々への対応も含め、記載がなされているかどうか。目の不自由な方にはこのように対応する、耳の不自由な方にはこのように対応する、外国の方にはこのように対応するというふうな記載まで丁寧に書かれているのかどうか。
３点目は、その運営の在り方としては、やはり広く開かれた開催状況にしていくべきだと思いますけれども、開催を広く告知しているのかどうか。特に知らせるべき相手としては、そこに来る医師もそうだし、特に区は災害時医療救護活動従事スタッフを募集していて、ボランティアで、18名ほどある防災拠点に来るというところまでは決まっているから、そういう方々も含め、防災拠点運営委員会の、特にこのような運営委員会の開催や訓練の開催の在り方を告知して一緒にやれているかどうか。
次は、医療看護体制に関して、医師は決まっているということでありますが、では薬はどうかというところで、薬の配給もうまく回るようになっているのかどうか。私が能登に行ったときに、ある自治体で、１月６日に入ったんですけれども、１週間分の処方箋が切れるから出してくださいと言われました。災害の翌日にもかかわらず、処方箋を切ってくれているという対応がなされているんです。そのように、薬が切れたらいけない方々もおられるので、災害で薬をなくしてしまった方々へ薬を１週間分くらい処方できるように薬の供給体制がきちんとできているか、このあたりをまず教えてください。
○防災危機管理課長
まず、私のほうから、避難所は本当に足りているのかというお尋ねで、リスト化できているのかという部分でございます。
結論から申しますと、リストはまだ作成途中でございます。といいますのも、今般、御案内のとおり、能登半島地震で顕在化した課題等々に対して、やはり備蓄の配備増強という部分を、今、我々は鋭意検討してございます。そこの部分も、例えば毛布にしても、本当にかさばる容量をどこにしまうのか、受入れする倉庫という視点がセットでなければなりません。今、防災拠点運営委員会の、各小・中学校を中心にというところでの拠点倉庫は、実は結構備蓄物資でいっぱいでございます。さらに増強ということになりますと、しかるべき場所の確保という視点、そして、今、委員がお話しされた、もし万一の事態で受入れが足りるのかというところも含めまして、改めて区の全ての保有施設をもう一回再点検、総点検しようじゃないかというところで、私どもは全庁を挙げて調査中でございます。これは、やはり区民の方がより安心に、そして我々もより柔軟にという考え方を持ちつつ、ただ、一方、受け入れスペースの部分については、ただ単に箱の問題ばかりではなくて、人的配置というところがセットになってきますので、その部分の、例えば臨時非常配備職員の配備体制の強化に向けた検討も、私どもは併せて行っているところでございます。
それから、防災拠点の運営の在り方についての質問がありました。こちらも、御案内のとおり、防災拠点運営委員会は平成11年から順次つくってきていまして、これまでの長い経緯、取組の中で、地域の方々が主体的に、それぞれの防災区民組織、自治会を含めましての主体的な活動を私どもが支援しているということでございまして、ある意味、運営委員会の会合の部分については、その主体性を持ってという部分を尊重すべき話でございますので、広くお知らせするという考えは、区の考えとしては有してございません。
一方、訓練は、より多くの方々、子供から高齢者まで、本当に幅広い世代の方々がより多くの訓練に参加すべきという部分については、令和５年度は、令和４年度比ベースで約２倍近く、1.8倍ほどの訓練参加者の数を捉えていまして、そこの部分は今後とも継続して、訓練の内容もさることながら、事前の周知、さらに、周知の方法も含めまして、様々な工夫をしながら、広く地域の方々に、本当に多くの方々に参加いただけるような訓練形態にしていきたい、そのように委員の皆様方と話しているところでございます。
私からは、以上でございます。
○地域防災担当課長
私のほうからは、運営マニュアルのホームページにおける扱いでございます。
現在、防災拠点委員会の運営マニュアルをホームページには公開してございません。運営マニュアルというのは、あくまでも地域における防災活動ということで、要は地域における活動のものでございますので、それを広くホームページに掲載するということはしておりません。
２つ目に、マニュアルへの要配慮者の記載でございます。
防災拠点マニュアルにおきましては、要配慮者、高齢者や女性に対して、安心して過ごせる配慮を行っていきましょうという記載をしております。具体的なところを事細かにというところまでは盛り込んでいるところではございませんが、運営における配慮点につきましては、適宜、防災拠点運営委員会において、具体的にどういう対応をしていくかというところの共通理解を得ているところでございます。
以上です。
○管理課長
私からは、医薬品についてでございます。
医薬品の確保ということで、現在、区では、防災拠点等に医療救護活動に必要な医薬品を配備しているところでございます。発災後から３日目までということで備蓄をしているところでございます。その備蓄が不足するようであれば、地域薬剤師会と協定を締結しておりまして、そちらに供給をお願いしているところでございます。また、発災後、区が設置します災害薬事センターを通じまして、卸販売業者からも医薬品を調達できるよう協定を締結しているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
まず、避難所に関しては、完璧なものをつくっていくには時間がかかりますが、まずはここに逃げられるというリスト化は急いでいただきたいし、もしかして毛布などはなくても、それは超高層のところから毛布だけ持ってきてということは可能かもしれませんので、完璧でなくても、まずは場所だけはここを使えるというところは早くリスト化していただければと思います。
それと、保育園は結構使えるのではないかなと思いますので、うまく活用していただければと。特に、妊婦さんや子供と一緒に避難する方々はいやすいと思いますので、そのあたり、有効活用していただければと思います。実際に、そのように被災地では有効活用されていたので、そう感じております。そういうところの要望をさせていただきます。
防災拠点運営委員会に関しましては、マニュアルは結構大事な話だと思いますので、共有していくのもありかとは思いますが、そのあたり、また広い告知というのも、最低限やっていくべきところの方向性は区も示してもいいのではないかと思うところであります。
また、マニュアルにおける配慮者への記載というのは充実していただければと思います。女性、高齢者、そして障害のある方々も来られますので、その方々も含めた記載です。目の不自由な方々、また耳の不自由な方々、もしかして福祉避難所的なことをしなければならない方々、医療的ケアの必要な方々等々もありますので、その方々のことも記載をするし、また、給食室をどのように実際具体で使うのかというところとか、さらに幅広い書き方を含めて、マニュアルの再点検をお願い申し上げます。
医薬品に関しましては、安心しました。特に、急な治療としての医薬品もあれば、定期処方の薬が切れてしまうとか、失ってしまう方々への処方も大事だと思いますので、そのあたりはきちんと、卸がバックについておりますので、供給は大丈夫かと思いますけれども、定期内服薬も含め、薬を切らさないようにお願い申し上げます。
では、次に進めさせていただきます。
次は、電気と水、食料に関してです。
区役所で一番大事な部分である電源確保は、今までは17時間でしたが、今回の予算づけで何時間まで延びるのか、非常電源の作動時間がどれだけ延びるのかということを教えてください。
あと、聖路加国際病院だけは停電しては駄目だと思いますので、ここに関しての何らかの、分かる範囲での電気の供給の在り方を教えていただければと思います。
あと、水・食料に関しましては、この供給がきちんとされるかどうかは、災害時の相互援助協定を結んだ５自治体に、水・食料だけは送ってくださいというのは、もし指示をしなければプッシュ型で送ってくださいという事前の打合せをしておいてもよいのではないか。緊急援助です。緊急援助の中で、水・食料はこれだけ送ってくださいというのを事前に、指示がない場合はお願いしますということで、水・食糧は本当に確保するように、東京都のほうから下りてくるのを待つのではなくて、区から、協定を結んでいる５自治体に関しては、やるべきではないかと思うんです。やはり水・食料を手に入れるというのは大変御苦労されていたもので、一般質問もしましたし、もう一度お伺いさせていただきます。
○総務課長（参事）
まず、私からは、本庁舎の電源確保についてでございます。
今、まさに、そのための工事をしているところでございますけれども、端的に時間だけ申しますと、17時間だったものを72時間確保できるようにということで進めているところでございます。
以上でございます。
○防災危機管理課長
まず、聖路加国際病院の部分でございます。
こちらは、災害拠点病院として、本当に重要な基幹的な役割を担う災害時の病院でございまして、まず１つ目にお知らせしたいのは、東京都の災害拠点病院の設置基準の運営要綱がございまして、そこで必ず非発、非常用発電機を持つことが義務づけになってございます。
その上で、私どもは、今般、能登半島地震を受けてということではなくて、昨年の段階で、実は聖路加国際病院に、きちんと、どういった体制か、非発を持っているのは当たり前ですけれども、能力的な話とか、あるいはその燃料によってどれくらい賄えるのかというところを伺ってございます。今、聖路加のほうにお伺いした話でいうと、約11日分、医療の電源確保は行っているといったところで、当然のことながら、優先すべき医療機器、例えば放射線機器であったり、臨床検査機器であったり、そういった医療機器をきちんと各コンセント別に分けて運用するという部分も細かに計画しているところでございます。
いずれにしまして、私どもは病院の機能をきちんと継続していただくために、病院と保健所間を、言わば地形上の重要なルートとして道路啓開を行い、それから人が行き来をする上での運営に支障を来してはいけないというところが、我々の大事なオペレーションになってくると思いますので、そこの部分は今後とも聖路加国際病院側とも綿密、緊密な連携を図りながら、きちんと災害時の対応の確認を取っていきたい、そのように考えてございます。
それから、協定５自治体との水・食料等の扱いでございます。
実際に、やはり発災直後、そして１日目、２日目と時間経過の中で、いろいろ災害情勢が変わります。あらかじめ決めておくということではなくて、むしろきちんとそこの自治体との、協定という枠組みはもちろんですけれども、実際の運搬方法であったり、人の配置であったり、そして我々がどう受け入れるかという部分をきちんと連絡を取りながら、そこの運用に乗せていく。そこは本当に一番大事だと思ってございまして、当然、逆側の部分もございます。我々が応援するという部分もございますけれども、それぞれの協定自治体と、こちらも日頃からきちんと連絡を取ってまいりますので、そういった運用で臨むという考え方でございます。
以上です。
○防災危機管理室長
支援の在り方ですけれど、今回の能登半島地震においても、被災自治体から必要な物資を要求して、それを支援するという在り方で進んでいます。これについては、発災当初、交通上の渋滞が起きたりということで、復旧活動に支障が出る等の事情があったということでもあるかなというふうに思っています。また、これまでの熊本の地震などでプッシュ型の支援というものについては、物流、あと仕分が非常に困難となって、かえって必要な物資が仕分けられなかったという課題もあります。
先ほど防災危機管理課長から答弁をしたように、協定自治体とは、これからも必要な物資を送っていただく、この連絡体制を確立していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
電源確保は安心しました。
水・食料の部分に関しましては、特に、災害時の総合援助協定の状況を確認しました。すなわち、顔の見える関係でやり取りをしているということでよいのかどうか、念のために確認させていただきたいのと、あと、山形県東根市との協定の根拠が災害対策基本法ではなくて、友好都市ということで協定を結ばれているのだけれども、根拠として、災害対策基本法も入れておいたほうがいいのではないかなというふうに思うんですが、このあたりはまた考えていっていただければと思います。顔の見える関係性があるかどうか教えてください。
それと、災害が起こった後、住宅が壊れた、それをどのようにしていくかというところで、いろいろなプロ、弁護士なり、行政書士なりの活躍も大事になってまいります。そこからすると、それら行政書士会なり、弁護士会なり、災害時にはお願いしますよと、後日、活躍していただくであろう、区民の相談に乗っていただくであろう業界団体との協定がきちんと結ばれているかどうか、どこか落としがないかどうか、そのあたりを教えてください。
それと、情報伝達の手段として、やはりＦＭラジオというのも大事になってまいります。ここで言えば、中央エフエムです。そのあたりのさらに実践的な活用、やはり情報を得るのはラジオが一番よい。もちろん、ネットもありますけれども、もしかしたらネットがつながらないかもしれないというところもありますので、ＦＭも、やはり情報手段は複数持っておくべきなので、中央エフエムとのより緊密な連携を強化したほうがいいのではないかと思われますけれども、そのあたりの考え方を教えてください。
○防災危機管理課長
まず、災害時相互援助協定の５自治体との顔の見える関係の話の部分ですけれども、実際、こちらは防災ということばかりでなくて、毎年、東根市であったり、玉野市であったり、それこそ大江戸まつりに来ていただいたり、いろいろな機会を通じながら、当然のことながら、我々防災部局同士の職員がきちんとそこで顔を合わせて、そして懇親の場を持ってという話は、やはり我々も十分意識をしてございます。当然のことながら、両自治体とも定期的な人事異動がございますから、そこはきちんとシームレス、継ぎ目なく、そういった関係をずっと保っていくというのが本当に重要な話でございます。
それから、情報伝達、中央エフエムとの話についても、我々はそこの部分については、例えば、今年度の取組として、晴海中学生の参加という機会の中で、実は、中央エフエムさんがすごく積極的に学校の拠点訓練に参加してくださって、先生へのインタビュー、それから生徒へのインタビュー、そういったことをラジオ放送で流してという部分を含めて、我々も中央エフエムさんのお力を借りる場面というのが、当然のことながら、相当出てくる。有事の備えであったり、あるいは今後の話ではございますけれども、例えば総合防災訓練の場で中央エフエムさんが実際に、ある種、オペレーション的にどういった放送を流すのかという実演をしてもらうとか、そういった話も含めて、今、中央エフエムさんとのやり取りを頻繁に行っているところでございまして、大事な、有効なツールであるラジオも災害時に本当に活用しなければいけないといったところで連携を深めているところでございます。
以上でございます。
○地域防災担当課長
私のほうからは、業界団体との連携についてお答えいたします。
区の協定において、例えば弁護士会等との協定は結んでおります。ただ、災害対応ということを考えたときに、罹災証明の発行等、そういう行政手続が復旧復興において生まれてくるときに、そういう業界、例えば行政書士会とか、行政手続に通じた方々の支援というのは重要だと思っております。そういった意味で、現在、事務的ではありますけれども、行政書士の方々ともそういったことを想定したお話合いをしているところでございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
災害時相互援助協定、お祭りのときのやり取り、また、もしあれだったら防災訓練のときに来ていただいて一緒にやるとか、さらなる実践的な連携もできるのではないかと思われますので、そのあたり、よろしくお願い申し上げます。
また、中央エフエムのほうも、より実践的なということで、総合防災訓練において、今、こういうふうになっているということを実際に電波で流しながら訓練に参加していただくというふうなところも考えられているということで、ぜひお願いします。
また、各種団体、私もあそこに入っていって、その後の手続というのは、皆さん、大変困られていたし、行列をつくっていたしというところで、様々な関係団体との協定の在り方、行政書士を含め、よろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
福祉保健費分野における防災の課題、2024年3月予算特別委での質疑抜粋。
＊＊＊＊＊＊抜粋＊＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/yosan20240312.html
小坂委員：
では、次に進めさせていただきます。
防災という観点で、コロナも終わりつつありますけれども、次のコロナに向けた備えというのが大事になってきます。私は一般質問で予防計画ということを、区も策定の最中であります。それも併せて、コロナ対応の総括をしていくというようなことを区はおっしゃっておりました。予防計画だけではなくて、今回のコロナの災害を受けて、区は今までのことを踏まえた検討、今後に備えて次のパンデミックも含めた総括をなされているのかどうか教えていただければと思います。
それが１つと、もう一つ、災害といえば、今回の能登半島地震です。能登半島地震に関しましても、この款におきましては、医療救護所の充実を目指し、医療支援のボランティア制度など、医師会ではない医者が救護所に登録するというような制度も部でつくっていただいており、今、18名ほど、ボランティアで避難所、救護所に駆けつける方が現れてきているというような状況であります。医療救護所の充実に対して、各防災拠点が医療救護所は必ず持たねばならないと考えております。それがしっかりと開かれるのかどうか、前回の一般質問で私は大変不安に感じました。医者が駆けつける場合もあれば、駆けつけない場合もあり、臨機応変に対応するという言葉でそのあたりを述べられているんです。必ず防災拠点には医者が駆けつけるという体制を構築すべきと考えますけれども、それに対しての考え方を教えていただければと思います。それでは、お願いします。
○防災危機管理課長
私のほうから、コロナの対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまで３年以上に及ぶ闘いといいますか、取組を区として全庁を挙げてやってまいりました。この件に関して、今、全庁を含めた取りまとめ作業をしてございまして、この４月、議会のほうに報告ができるというように作業を進めているところでございます。
以上です。
○管理課長
医療救護所の医師の派遣についてでございます。
こちらについては、地域防災計画、また協定に基づきまして、医師会に対し、医療救護班の編成と医療救護所の派遣を要請するという形になっておりまして、医師会では各防災拠点において担当の医師を決めているところでございます。ただ、被害状況によっては、区内に住んでいる医師の方も少ないというところと、登録医師等のお話を先ほど委員におっしゃっていただきましたが、それでも18名というところで、医師、看護師等も含めての18名というところですので、夜間で交通機関等も全然動けなくてといったところに関しましては、必ず行くというふうには、こちらとしても言えないところでございます。その中でどういった形でやっていくのかというところは、やはりけが人が多いところに集中して、そちらに医師を派遣するとか、今いる体制の中でどのように臨機応変に対応していくかというところで答弁させていただいたところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
コロナの総括は、ぜひよろしくお願いします。予防計画のほうは出来上がってきているところであり、発熱外来と保健所と病院のネットワークをきちんとするというような医療部分の総括はできつつあっても、コロナというものにどのように区として備えていくか。すなわち、人材をいかに保健所に集中させていくかというところも区全体で考えなくてはならない話でもありますので、そのあたりの総括をぜひよろしくお願い申し上げます。
また、中央区地域防災計画の中でも、この款のところが災対保健所部なり、災対福祉保健部をつくるところでありますので、まず医療救護所をしっかりとつくるということは大変大事だと思います。ここは、必ず防災拠点において救護所ができるということまで自信を持って述べるというか、災害があったときに、ちょっとけがをしたら、まずは防災拠点に来てくださいよということを言い切れるところまでしっかりと私は整備すべきだと。夜だから医者が駆けつけることができないとかというのではなくて、必ず医者が来るというところまでしっかりと整備すべきだと考えます。そこはぜひお願いします。
どうやるかといえば、一人の医者だけを配置するのではなくて、チームで配置すればいいのではないかと思うところであります。たくさんの医療機関があるんだから、その周辺の医療機関がチームとなって防災拠点を守るというのは、チームで守っていくというふうな考え方を取ることによって、必ず防災拠点における救護所は開けると思いますので、もしけがをしたら、まずは防災拠点に来てくださいというようなことを区民にしっかりと伝えていくべきであると思います。
なぜこのように強く言っているかといいますと、聖路加に集中させてはならないので、軽傷の方は防災拠点に行ってもらうという流れをつくっておかなければ、重傷者を診なければならない聖路加に患者さんを集中させてはならないために、このように流れをきちんとつくっていくことを私は提案、また強く要望させていただきます。
次に、進めさせていただきますが、このところでは、区の災害医療コーディネーターをしっかりとつくるというようなことも述べられております。私も被災地に行って何がよかったかというと、災害時健康危機管理支援チーム、ＤＨＥＡＴがうまく被災自治体の救護の在り方を、ＤＭＡＴはどこに行きなさいとかというふうなことをコーディネートできていたんです。そのコーディネート力をしっかりとつくっておくということが大事かと思いますけれども、誰が災害医療コーディネーターをするのか、それを行っていく上での注意点は何なのか、今考えられていることを教えていただければと思います。これが１つです。
２つ目は、福祉避難所に関してです。
これも新聞報道でもありますように、福祉避難所が開かれないんです。恐らく中央区でもこれが起こった場合に、福祉避難所をそういう施設に頼っているところは、その施設の入所者の方で手いっぱいで、恐らく開けなくなる。でも、開かねばならないというようなことが起きてくるので、福祉避難所をどのように開設していくかということも大きな課題かと考えます。これに関しての備えなり、考え方があれば、よろしくお願い申し上げます。
それと、最後に、ここの款であります個別避難計画です。
今回の資料148で、新たに追加で資料要求させていただきました。8,002人おられる避難行動要支援者における個別避難計画の作成ということで、今、合計29名、8,002名中の29名できたと。きっと、１年後に同じ質問をしたら、ほぼできていますということが言えると私は思っております。今、その気持ちで準備してくださっているというのが伝わってきておりますので、きっと大丈夫かと思いますけれども、個別避難計画の策定を、どのようにこの状態から進めるかというところをお願いします。ちょうど今日、朝のＮＨＫで練馬区の事例が取り上げられており、練馬区は３万2,000の個別避難計画をつくるということが報道でもなされておりました。今、個別避難計画をどのように策定していくかというあたりの現状をお願いします。
○委員長
避難計画策定というのは、この款に入るところだけですね。
○小坂委員
個別避難で結構です。
○管理課長
私からは、災害医療コーディネーターについて答弁いたします。
まず、誰ということですが、現在、聖路加国際病院の緊急の医師と中央区保健所長の２名、災害医療コーディネーターとしているところでございます。注意点としましては、聖路加国際病院につきましては、２次医療圏の災害拠点病院というところもございますので、そちらと区の災害医療コーディネーターの両立というところにつきましては、区としまして、保健所長ほか、ほかの医師等も含めまして、連携しながら、そのあたりをやっていきたいというふうに考えているところでございます。また、２次医療圏の災害拠点病院のほうでの災害医療コーディネーター等もおりますので、そちらとも連携しながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高齢者福祉課長
私からは、まず、福祉避難所に関してでございます。
一般の避難所での生活が困難な要配慮者の方が避難する福祉避難所としまして、今、区では17の施設を指定しております。本区では在宅避難を推奨していることから、実際に避難所に避難してくる方は少ないというふうに計算上はしているんです。指定している施設が全て開設できれば、計算上では、現在のところ、福祉避難所は足りていると考えているんですが、能登半島地震においては施設自体が被災して、予定どおりに開設できなかった。また、本区は高齢化率は低くても、高齢者人口が増えていくということが見込まれているので、今後も施設整備等の機会を捉えて、福祉避難所を増やすことは検討していきたいと考えております。
また、個別避難計画ですけれども、こちらにつきましては、これまで、例えば人工呼吸器を使われている方ですとか、今年度については、災害時地域たすけあい名簿の外部提供同意者のうち要介護５の方に限定して、こちらから個別避難計画策定の意向確認の通知をお送りしたところです。こちらにつきましては、今、徐々に御本人や御家族が策定したものが返ってきているところではございますけれども、未回答の方も３割以上いらっしゃいまして、必ずしも皆さんが作成を希望するということにはならないかとは思うんですが、ただ、やはり早く多くの方が作成を進めていきたいと考えていますので、来年度には災害時地域たすけあい名簿の外部提供同意者の方には全員に、個別避難計画の作成の意向確認をしたいと考えておりますので、大分進むのではないかとこちらも考えております。
以上です。
○地域防災担当課長
私のほうからは、防災拠点を支援する立場としての福祉避難所への避難の流れについてお答えさせていただきます。
基本的に、まず、発災時の要配慮者の避難行動につきましては、まずは防災拠点に避難していただくということを原則としております。
以上です。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
医療コーディネーターの話に関しましては、機能させなくてはいけないと思うところですし、このコーディネートが非常に重要な役割を持ってまいります。そのコーディネーターが、各保健所が、ＤＨＥＡＴという存在の、保健所のＤＭＡＴ版が来て調整するというような役割を担ってくれております。ぜひ、今後来るであろうＤＨＥＡＴとの連携も必要なのではないか。やられているなら、やっていただき、コーディネートが非常に大事なので、そこをお願いしますというのが１つです。
各防災拠点で何が起きているかということに関して、うまくＩＣＴも用いながら情報集約できるというようなところの準備も必要かと思います。各防災拠点でどれだけの患者さんがいて、どれぐらい重傷の方がおられるかという入力フォーマットまでできていて、それをうまく集約できるようにしておけば、その調整機能というのもスムーズにいくかと思います。もちろん、ネットが使えないとかいう最悪の最悪もあり得るんですけれども、ぜひとも業務の効率化をＩＣＴも使って、災害時にコーディネート機能がうまく働くようにというところの準備のほうも備えていただければと思います。
また、福祉避難所に関しましては、お願いしている各施設はなかなか御自身のところの支援で手いっぱいになるかと思いますが、区独自で開ける福祉避難所があるというふうなことは、やり取りで出ております。社協なり、保健所なりがそうですが、そこだけでもきちんと開けるというようなところはつくっていただきながら、福祉避難所を依頼している施設頼りにせずに、しっかりと開けるという姿勢もつくっていただければと思います。
また、個別避難計画に関しては、名簿を提供した人が希望した人に配るというような非常に限定的なつくり方をされているように、今、やり取りの中で受けたんですけれども、そうではなくて、8,002名にそのままフォーマットを送ればいいと思うんです。書ける人は書いて、区に提出してくださいということで、書けない人はケアマネジャーとかに依頼しながらつくってくださいとか、ケアマネジャーと一緒につくるというようなことで個別避難計画をつくっていけるし、フォーマットは既にできているわけです。このフォーマットをネットとかで入手しやすい状況をつくり、しっかりと個別避難計画をつくれる環境をつくるということを要望します。
個別避難計画をしっかりとつくっていくということをお願いし、私の質問を終わります。
防災に関し、環境土木費の課題について 2024年3月予算特別委員会質疑より。
いろいろ質疑しているため、該当箇所のみピックアップします。
＊＊＊＊＊抜粋＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/yosan20240313.html
小坂委員：
次に進めさせていただきますが、１つ災害のところで確認です。
これは地域防災計画にも書かれてはいますけれども、抽象的に書かれているので念のために確認です。この間は、橋や道や防災船着場が震災直後どうなっているかというところを点検すると。その点検はいつまでに終わりそうなのかというあたりの考え方を、念のためにここで確認させてください。私が能登町の奥能登まで入っていけたのは、道があったからなんです。その道が１月７日の段階でちゃんと通れたというところがありますので、あの道の大切さを感じております。そのあたりを早期に点検し、早期に直していく、そのあたりの区の考え方を、所管でありますので、教えていただければと思います。
○管理調整課長
次に、災害の部分についてですが、まず、発災した上で、初動態勢の確立も含めてですが、道路、河川、公園、そういったところの被害状況の把握ということで、職員がすぐに派遣されるようなことでございます。ただ、災害対策の環境土木部としては行う作業、役割が多岐にわたっておりまして、給水拠点の設置であるとか、瓦礫処理の計画をつくるだとか、多くの役割を担っておりますので、そういったものを行うには、おおむね１時間後程度には準備を進めていくというふうに考えてございます。
以上でございます。
○環境土木部長
それから、先ほど発災直後のインフラの確認ということで、答弁では１時間というお話をさせていただきましたけれども、これは、開庁時、職員が庁舎の中にいるという前提で、１時間後には職員が出ていって、いろいろなものを点検し始めるということでございまして、閉庁時に関しましては、職員が参集をしてくるときに、いろいろとそういったインフラの確認をしながら、おのおの参集して行いますので、それに関しましては若干時間が遅くなるということでございます。
以上でございます。
○小坂委員
また、発災時の話、発災時のところは１時間と、そして閉庁時はちょっと変わってくるというところ、うまくモニターなども見て、瞬時に分かるというふうな補完的な見方というのも入れながら、瞬時に把握し、すぐ修繕していくというところをよろしくお願い申し上げます。
都市整備費分野の防災の課題、2024年3月予算特別委 質疑より抜粋。
＊＊＊＊＊＊抜粋＊＊＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/yosan20240314.html
小坂委員：
３点目は、災害があった場合に、災対都市整備部となる、こちらの款に対してお伺いをさせていただきたいのですが、災害後、都市復興計画をつくることになっておりますけれども、それはもう何らかの青写真を持っているのかどうか。起きてから復興計画を考えても遅いと思うので、何らかのものを準備しているのかどうか教えてください。
それと、修繕という点でお伺いしますけれども、災害が起きたときに、耐震化というものは、建物が壊れないというところまでは保障されておりますが、設備が本当に壊れないのかどうか、その辺の修繕分野としての点検がきちんとなされているのか教えてください。3.11のときには天井から物が落ちて使えない施設がありました。大きな地震があったときに、区の施設はそういうことがないというふうに考えられるのかどうか教えてください。
○営繕課長
私のほうから、区有施設の安全性についてお答えいたします。
委員御紹介のように、私どもの施設につきましては、おおむね通常の耐震強度の1.25倍で、大地震直後につきまして、構造体に大きな補修をすることなく使用できるということ、また、人命の安全確保と機能確保を図るということが確保されております。
そういった中で、委員御紹介のように、天井が落ちるとか、設備とか、これは多分東日本大震災の際に起きたことを想定されているかと思いますが、そのことにつきまして、それ以降、公共施設につきましては、地震動による天井、特にあのとき一番大きなものは特定天井と言われる、例えば避難所になる体育館とか、そういうところの天井の安全性、また設備や何かの安全性について、現状ではそういったことも確保するような設計をするようにということで進められております。特に、避難所となる体育館の天井については、耐震化のほうも進んでおります。
また、もし仮にそういったことで被害を受けた際には、私どものほうで確認をした上で、防災関係の協定を結んでいる各業者のほうに早急に補修等をお願いして、速やかな機能保全と、その後の避難活動に対応できるようにというふうに考えております。
以上でございます。
○都市計画課長
私のほうからは、復興計画の件についてお答えいたします。
現状、いわゆる復興計画なるものを既に作成しているということではありませんが、実際に災害が起きた際には、国・東京都のほうで持っております復興マニュアルの手順にのっとって進めていけるよう準備をするというのが災対都市整備部としての事前準備の考え方になっております。
基本的には、まず、災害が起きたときになるべく減災ができるようなまちづくりを日頃から進めていく。先ほど来お話として出ております耐震化の取組、それから開発の機を通じて行っているような災害に対する対応力の強化、そういったことなども事前準備の大きな部分にはなっているかと思います。また、地域危険度といったようなものに代表される資料を基に、中央区において、どういった辺りに影響がより出てきやすそうなのか、そういったところを把握しておくというところも重要かなというふうに、当然、考えております。
しかしながら、昨今、災害の出方についても想定を超えるというふうに言われている中で、あらかじめその影響を把握しておくということはなかなか困難ということも言わざるを得なくて、事前準備としましては、まずは復興の際に手がかりとすべき情報をしっかりと整理しておくということかなというふうに思います。
また、将来どういったまちを目指すかにつきましては、やはり現在持っている従前の将来イメージ、ガイドライン、地区計画、そういったものは全て手がかりになるというふうに考えております。そうしたものをしっかりとあらかじめ整理しておきますとともに、東京都のほうで復興計画の策定のための研修といったようなものもプログラムとして用意されているところでありますので、職員の参加も含めて積極的に行いながら、どんな取組が必要なのか、そういったところの危機感、それから職員のノウハウの向上、醸成に努めている状況でございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
修繕の部分に関しては、ぜひとも避難所として、区の施設はきちんと利用できるように準備、備えをお願いします。また、復興計画に関しては、都のほうとも一緒に事前の準備をお願いします。要望します。
教育に関し、防災の強化すべき点について、2024年3月予算特別委質疑抜粋
＊＊＊＊＊＊＊抜粋＊＊＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/yosan20240315.html
３点目は、防災はやっぱり触れておく必要があると思います。
災対教育部ということが震災時には立ち上がります。３・11のときは体育館の天井が落ちて使えない避難所があったところがありましたが、それは昨日、営繕課とも協議したところでありますが、それは置いておいて、震災防災教育をしていくということで、その取組もしてくださっております。中学生が防災拠点の訓練に参加するということでしていただいておりますが、これもこの前の一般質問で取り上げさせていただきましたが、震災時の心のケアに関しても子供たちに事前に伝えておく必要があるのではないかと思うんです。
私も能登に行きました。能登に何で行ったかといったら、子供たちの心のケアがちょっと心配だったんですよね。それで、向こうの自治体の教育委員会と連携しながら、小・中の児童・生徒、それと保護者と先生方、小・中全校に配らせていただいて、心のケアを何とかしましょうというようなことをしました。心のケアはすごく大事で、ＰＴＳＤとかになったらいけないので、それを防ぐための心のケアの教育なりができているのかなというところをお願いします。
それと、防災拠点において給食室を使わせてくださるということでありますが、これは、念のために、防災のときの防災拠点における給食室、すごくあの現場は給食室を使えたから、食事が充実したんですよ。なので、震災時において給食室はぜひ開放してほしいんです。そのあたりで、使い方の注意点なりをちょっと言っていただければと思います。
これはおまけで言っておきます。これを持っていって、現場の人に届けてくださいと言われた、そのつくだ煮は、結構食事の質を上げるのに役立ったということで、大変喜ばれたというのを１つ。白米ばかりなので、そこでつくだ煮が結構質を上げるということで、これはおまけでちょっと伝えさせていただきます。
そういうところの防災の視点、よろしくお願いします。
○防災危機管理室長
災害時の給食室の利用に関してでございます。
既に施設利用計画においては、給食室、家庭科教室等については利用することを前提としております。この施設利用計画につきましては、各拠点において、いわゆる利用しやすい点、災害のときにどういう経路でどういう配膳をしたりだとか、各拠点運営委員会の中で運用しやすいところを前提に置きながら進めているところでございます。その中で、給食室の利用が必要であれば、それは給食室等を利用していくということで、地域の方々と協議をしながら決めているところでございます。
以上でございます。
○教育センター所長
私のほうからはストレスの付き合い方についてでございます。
先日の能登半島地震でも、大人も子供も大きな心の傷を負ったということで報道されておりました。その中で、能登半島地震で金沢市などを中心に、多くの心理職の方が能登に入って、様々な方が面談をしたりカウンセリングを行ったということが報道されておりました。もし中央区内の学校でも、もちろん大きなことが起きた場合には、心理職の派遣等をこちらで徹底的にやっていきたいと思っております。
ただ一方で、先ほど指摘がありました子供たちのほうの力も高めなければということで、学校では保健の時間を活用して、ストレスの付き合い方ということを学んでおります。例えばストレスを感じないなと思っている子も、僕ってストレスはないのかななんて思っていること自体が、悩んでいてストレスだよねなんていうことを学んだりしております。そういったお子さんに対して、ストレスを感じたときにどうするのがいいのかな、どうすれば発散できるかなということを、しっかり食べたほうがいいとか、寝たほうがいいとか、大きな声を出したほうがいいとか、そういったことをグループ協議などで学んでいるところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれに取組ありがとうございます。ストレスの部分は、震災時にこういう心の変化があるということを震災時に知っても、それはそれで少なくとも知らなければならないけれども、もし大きなことがあったらこういうふうに心が変化するということを事前に知っておくことで、心の準備もできるし、子供がどのように心が変化していくのかということを親が知っておけば、その対応の仕方もできる、それによってＰＴＳＤも生むことがないということであります。
震災の前から、今されているということでありますが、ぜひとも心のケアの視点は今後も持っていっていただければと。もちろん学校保健会においてもそのような機会も、心のストレスを扱ったものをしているということは見させていただいておりますが、さらに心のケア、仕組みを入れていっていただければと思います。
中学生が震災時に活動することの取組というのは大事で、そのような社会に役立つということを震災時にすることによって、心のケアにも役立つということでありますので、今回、準備されている中学生が、災害時、震災時にボランティアをする、地域のために働くという、その準備は非常に有意義なものと思います。今回は全校に拡大していくということでありますので、ぜひぜひそれは広げていっていただければと思います。
介護保険会計その他高齢者関連での防災の課題、2024年3月予算特別委の質疑より抜粋します。
＊＊＊＊＊＊＊抜粋＊＊＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/yosan20240319.html
小坂委員：
最後ですが、私も能登半島のほうに入っていて医療支援をしましたが、今、本当に気になっているのは、あの地は高齢化率がちなみに50％以上です。ここ中央区は、最近ではまだまだ14.6％と全然違う場所なんですけれども、今、本当に気になっているのは、生活不活発病があの地域で広まらないかというふうに思うことです。災害になって、その後に生活不活発病が出ないかどうか、災害後の御高齢者の方のフォローの在り方として、何らかの準備ができているか。
○高齢者福祉課長
私からは、災害時の高齢者の方の生活が不活発になるということに対するケアというところです。
区と介護保険事業者と協定を結んでおりますので、介護サービスを避難所ですとか、災害後でも受けられるようにお願いしているところです。そういったケアについては、受けられるような状況になっております。また、福祉避難所のほうも、聖路加国際大学との協定を結んでいまして、聖路加国際大学の生活相談員の方を派遣していただいて、実際、避難されている方のお話を聞いたりなどして、心身ともにケアしていきたいと思っております。
以上です。
小坂委員：
災害時のほうはということで、万が一の備えはなされているということを確認させていただきました。災害時、やはりフレイルにいってしまう。御高齢の方はなかなか動かなくなってしまうということがありますので、そのあたりのケアもやっていただければと思います。
