最近、J-REIT(不動産ファンド)が下がり、1/3程度に急落しているとある。これは当然だ。REITはミドルリスク・ミドルリターンなどと書かれているが、不動産は不動産なのでハイリターンである(だから運用には専門家が必要となっている)と思っている。<o:p></o:p>
現在、賃料が下落し、空室率も上がる見込みである。一例として、開発期間も入れて稼動後10年間保有の利回りが6%程度の案件であるが、想定値の変動予測が下記のとおりあるとして<o:p></o:p>
賃料が10%低下すると1%強利回りが下がる<o:p></o:p>
空室率が10%増加しても1%強利回りが下がる<o:p></o:p>
想定のキャピタルゲインが1%下がると、期待利回りが1%当然下がる<o:p></o:p>
となる。今、賃料が10%下がり、空室率が10%上がり、キャピタルゲイン1%の低下とすると3%に利回り低下となり、6%の利回りが3%(6%-3%)に下がる(半減 3%÷6%)こととなる。となると要求利回りが6%であったなら、不動産ファンドの価格は半分になる。(利回りは倍になる)<o:p></o:p>
更に、社会心理的に不動産のリスクプレミアムが1%あがる(リスクが大きいと判断される)と3%の利回りで7%(6%+1%)の利回り価格となりファンド価格は43%(3%÷7%)となる。<o:p></o:p>
上記の仮定条件の変動は今のところペシミスティックであろう。つまり不動産ファンドの価格変動はオーバーシュートかも知れない。だが空室率が10%も急増は考えられないが、賃料は変動すると市場が見ているのであろうか。またはキャピタルゲイン(ロス)が更に大きくなるという見方かもしれない。不動産投資プレミアムも相応の大きさかもしれない。(このあたり修正していくのは神の見えざる手であろう)<o:p></o:p>
これらのことを勘案すると、不動産ファンドの価格は景気変動を増幅し影響を受ける投資であることが理解されよう。それにしても、変動幅が大きすぎる感がある。<o:p></o:p>
結局、不動産とはテナントからの賃料をビルを通し受け取る仕組みと思う。賃料・入居率というのは経済変動が大きく、基準とする国債の利回りも変動する。そしてビル運営と賃料という果実を得るため生産としてコストと手間が掛かるものである。
これに対し、証券やデリバティブでは金融工学も、不動産金融工学もまやかしでしたね。金融「鞘取り」、で格付けは「公平性の問題」、アメリカの投資銀行と監督庁の人的関係。金融のCEOのボーナスが50億円を越えているとのこと。これにストックオプション(今は株が値下がりだから無いだろうが)もあれば例の音楽プロデューサー(収入合計は200億円超らしいが)も唖然でしょうね。<o:p></o:p>
不動産には不動産のリスクと特色がある。良いデザインと立地でテナントを実直に丁寧に扱うビルが長期的には安定し、雇用人口を確保し、まちづくりにも寄与すると考えている。