新聞を読んでいると、相変わらす府庁はWTCへの移転を画策しているようだ。府知事が府庁とその誘引効果、経済効果を十全に理解しておられないのは、その経歴からも明らかであるので、府庁の担当が充分検討する必要があるだろう。
大阪市においても短期的には懸案事案の処理がなされるが、中期的には大阪市都心の活力低下につながると考えていないのか。府庁には行政手続きで様々な方や企業がお見えになる。その方々の利便性を低下させるのは、利用者に対するネガティブ・ベネフィットでその分を府庁が利得とするのではないか。(立地論ではかのノーベル経済学賞 クルーグマン先生の「空間経済学」(京大の藤田先生も)でも読んで頂きたい)
関西圏は昔の「二眼レフ」から「地方都市の代表」になっている。(最近オフィス分析などでは東京以外はすべて「地方」) その地方なら東京に無いものをマーケティングすべきである。京都は最近、観光のみならず生活都市としても脚光を浴びている。阪神間はお値打ちなマンション価格でいまだに人気だ。大阪でも高層マンションの人気が高い。(大阪で大阪城、阪神間で甲山、京都で大文字と鴨川が人気マンションらしい)大阪で都心に府庁がなくなって大丈夫かといわれると誰も良いとは思わないだろう。
再度、提言する。府庁はTDR(容積移転)し北ヤードに超高層を建てるべきだ。コンパクトシティならば梅田集約すべきだろう。北ヤードを緑地にというのは違和感がある。面白い緑地にならないこと、水と緑なら天満に大阪城・中ノ島と連携し緑地が大阪クロスとして効果的なこと、北ヤードのテナントの主体が見込めることが挙げられる。
まちづくりは100年の計である。コンパクトで歩いて楽しくしかも働きやすい都市を考え、東京への優位性を考えよう。思ってみよう、大阪はぶらぶら歩いて、お弁当を中ノ島で楽しむことが出来る。東京では日比谷にいたころ良く、近くの友人と日比谷公園や皇居外苑でお弁当を楽しんだ。それ以上の楽しみ・利便性・効率性・快適性を都市は提供しないと都市間競争の舞台に立てない。大阪市と大阪府に手続きのある方への利便性を考えないとは、まさしく「お客様主義」の都市計画ではない。