消費税を5%から8%くらいにしないと年金の財源が持たないという。先ずは公共機関のリストラをすべきであるが、既得権を離さない構造もありなかなかであろうな。<o:p></o:p>
消費税は「取り漏れ」が少ないメリットがあるが、所得の移転効果が少ない。また、所得と資産の格差が広がっている。(ジニ係数( http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 )の拡大)よって、累進性が低下した累進課税を住民税と所得税で強化すべきである。なお、竹中平蔵氏は累進課税が「不公平」との意見であるが、アメリカの「格差拡大」の一因ともなった政策と同じ方向で、いまやクルーグマン教授の批判がある。(「格差はつくられた」ポール・クルーグマン、「暴走する資本主義」 ロバート・ライシュ をお読み下さい)<o:p></o:p>
あわせて、キャピタル・ゲイン課税で特に、資産の譲渡については所得への算入として課税すべきだ。累進課税の限界税率より低ければ、お金持ちは資産に変えて所得とするであろうからだ。但し、現状の株式・不動産市況を見ると、株式は20%の分離課税、売却損の所得控除は継続し、不動産の買換えの特例も幅広く活用する必要がある。要はお金持ちだと低利の資金を借りて、不動産や現物買いの鞘取りで儲けられるからである。<o:p></o:p>
その結果、税収の増加と格差の縮小が図られ効果が大きい。反対意見が多いのは一部の経済学者とお金持ちだけであろう。<o:p></o:p>