京都の風景です。<o:p></o:p>
のんびりとした、嵯峨野は広沢の池の春です。<o:p></o:p>
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寒い寒い、上賀茂神社 社家町の柿です。<o:p></o:p>
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ご笑覧賜われば幸いです。<o:p></o:p>
このブログでは大阪府庁のWTC移転の問題点と代替案は何度も書いているが、今度は、府庁のみならず大阪市役所も移転してはどうかとのお話しが橋元知事の案として出ている。理由は交通の便（高速道路等）が良いこと、新しい投資となり経済誘発となることなどがあった。<o:p></o:p>
確かに、開発効果はあるが、その分、都心部の淀屋橋・天満の機能低下に向かい、市役所・府庁に許認可が必要な企業や用事のある個人は利便性が大きく低下する。成長期に都心の拡大・移転はよいがいまは先ずそういう時期であろうか。<o:p></o:p>
そもそも、ヨーロッパでは、市役所、教会、広場（市場）は市の中心にあるものとなっている。アメリカでは1950年代、都心のスラム問題のため再開発が行われたくらいだ。経済成長がそれほど望めないなか、コンパクト・シティで、かつアメニティの高い都心への企業誘致と都心居住が今後の鍵である。都市経営においても、企業経営と同じで、集中・選択、投資効率、優位性を（短期でなく）、中長期に求められる。<o:p></o:p>
知事が発言するのは自由である。しかし、発言するなら根拠としてよい知恵袋が必要であろう。たとえば、都庁の有楽町から新宿の移転とは大いに違う。新宿は企業の集積があり、都西部の後背地がある。南港の先は海である。都心は集積と交流の場である。市役所、府庁に加え、出来れば大学も欲しい（教育機能）くらいだ。また、大阪市の都市計画との連携（政令指定都市であり、府と市は都市計画の範囲が違うため）が求められる。（都はまた仕組みが違うが）また、法律はご専門であろうが、経済と都市計画の専門知識の知恵はそれとは違い、「知恵袋」は大切である。<o:p></o:p>
慎重なお考えのために、府庁の移転問題は企業の立地選好性、経済成長予測の調査、大阪市のありかた等を先ずは調査願いしたい。
福地誠氏は今後の教育での格差を問題視している。貧困とは「溜め」がない。「溜め」が無いのは、教育課程、企業福祉、家族福祉、公的福祉、自分自身からの排除であると『反貧困』からの引用がある。また、ハビトゥスの家庭資本として経済、文化、社会（友人のネットワーク）としている。また中高教育は6年間でまとまりがあり、大学受験で格差がつき、塾や私学で「勉強するスキル」が必要となり、多額の教育負担となる。さらに、雇用の一部管理職が非正規雇用者を統率する状況もあり、一部大学への進学のニーズは高まっているとある。現在は、「私」が「私」のための教育の『投資』と『回収』であり、「公」の意識がないとし、日本は「未来に投資しない国」と結論付けている。<o:p></o:p>
これは、公共の福祉に関する投げかけである。もともと、公共福祉はCommon wealth （民富）の拡大のため、所得の再分配、格差是正、中期的国力の増大など政府が行ってきた政策と考える。最近は、財政赤字縮小のため、「小さな政府」と経済は「自由主義、規制緩和」が主体であり、累進課税も均等な消費税が主になっている。この、所得の再分配、教育からの政府の相対的離反、所得格差の拡大が問題であり、更に金融商品（「金融工学」という手法とファンドという主体）が最近の金融危機を招いている。<o:p></o:p>
まさに、今こそ、教育を考える時期である。直近（目の前）に儲けることばかりではなく、将来の国の優位性、産業の育成、企業内の技術教育などが重点になろう。<o:p></o:p>
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と思っていたら、竹中教授（大阪大学にて博士（経済学）を取得（論文名『日本経済の国際化と企業投資』1994年））が週刊朝日に景気対策として（P24～25 12.26号）<o:p></o:p>
①株の相続税低減（株に個人金融資産が向かう）<o:p></o:p>
② 東京羽田空港の拡張（東京に出入りするヒトやモノが格段に増える）<o:p></o:p>
③ 法人税率を香港並みに引き下げ、個人所得税の増税と取り漏れを防ぐ（企業の誘致）<o:p></o:p>
とあり、<o:p></o:p>
① 未だに、小さな政府（レッセフェール）で格差拡大という論とは。お金持ちが節税する手法なのか。相続のため株にするのはかつて評価手法を含め、とくに非上場・未上場株で問題となった。アメリカでのストックオプションにかかる税率が15％と低すぎるのが問題となっているのに。<o:p></o:p>
② 一体、東京だけしか日本にはないと思っているのだろうか。<o:p></o:p>
③ JETRO によると香港の法人税率は16％。（日本は30％）これだけで、日本に企業進出のあるはずがない。クルーグマン教授（こちらはノーベル賞）空間経済学でも読めばわかるが、企業は税制のみで移転はしない。個人の累進課税強化なら賛成で、取り漏れを防ぐのも良いがどういうお考えか。<o:p></o:p>
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かのように、未だに教育の大切さ、中期的育成の大切さが理解されていない。
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