歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

目覚めよ・共産党の敵は・他国の共産主義者なり、その2

2014年01月25日 12時21分06秒 | 戦争
   
  ★ 共産主義国家同士でも、お互いの関係は支配か又は敵対関係

○ 同じ体制だから味方に成るなどとは、浅はかな歴史認識です。東欧はソ連の子分であり、
  支配収奪の対象でした。お蔭でソ連崩壊後の経済はガタガタであり、未だに発展から
  取り残されています。従って東欧の白人女性の多くは日本に“出稼ぎ”に
  来ざるを得ないのです。やがて北欧の金髪女性が出稼ぎに来ると思いますが。

○ 中国は、ソ連の援助もあり共産化したにも関わらず、最後はUSAニクソンと手を結び、
  ソ連に敵対しました。べトナムは共産圏に助けられて超帝国アメリカを破ったにも
  関わらず、今は中越戦争でいじめに遭い、更に西沙諸島も奪われ対立しています。
  共産主義だのに、西欧特に日本だのみです。皮肉なものです。

            ★ 両雄並び立たず

○ 戦国武将は,両雄並び立たず。船頭は一人で良いのです。これが戦国の歴史です。
  従って、現在日本共産党が中国共産党の歴史の嘘を手助けしている事は、既に
  未来の宣伝戦で、共産主義の親玉の中共の宣伝戦に負けている事に成ります。

○ つまり、もし日本共産党が政権をとった暁には、中国の嘘を支持した歴史から、
  中共にひれ伏すことは当然です。いくら今民主連合政権が欲しいからと
  その嘘の歴史に加担する事は、既に中共の心の奴隷である事が見えます。

○ これでは、2138年以降の武人の時代の覇者の地位も得られません。敗戦革命のはの字
  さえにも到達できていないのは現状です。もう少し己の力と現状を分析しましょう。
  今の大陸の心の奴隷では、普通の知恵者は、日本共産党を信用する事は出来ません。

○ 共産主義国は、各々がお山の大将ですから、他国の共産主義は異端そのものです。
  従って、将来の世界戦国時代≒世界武人の時代≒世界共産主義時代の覇者に
  成るには、今から他国よりも強力な経済力を作っておく必要が有ります。

       ★ マルクスの90%を信用しよう

○ 貴方もマルクスを信用するなら、今の資本主義を発展させる事が大切である事は
  分かるはずです。発展した資本主義国の後に、理想的な共産主義が来ると、
  マルクスも云ったでは有りませんか。

○ その発展してない国が共産主義になり、悲惨な国造りをしているのは見ての通りです。
  恥ずかしくて、理想の国などとは言えません。いくら言い逃れしても共産主義は
  資本主義の経済繁栄にはとても勝なわないのは現実です。

○ だから、将来の理想的な共産主義の為には、極端に高度な豊かな資本主義国にしておく
  必要が有ります。正に独りでにロボットが働いて、富を生み出すような国造りです。

○ このマルクスの理論から言っても、現実の共産主義のダラシナサから言っても、今の
  資本主義を高度に発展させて、核兵器も中共を圧倒できるように、今から用意すれば
  、22世紀は努力しないでも、日本共産党が世界の覇者に成れるのです。

           ★ 敵の敵は味方なのです。

○ これはエリオット波動が語る事です。従って、自民党を助けて、中韓を叩き、経済を
  抑え、圧倒的な日本を作り、更に圧倒的な核兵器を今造らせる事は、将来の
  日本共産党が覇者に成る大切な大戦略なのです。

○ 今のままの日本共産党の戦略では、将来の韓国共産主義の下僕にさえ成る事も見えます。
  将来の為にも、臥薪嘗胆し、現在の日本資本主義を大応援しましょう。

○ 将来の日本共産党の敵≒中共の今の敵≒自民党は貴方の味方なのです。本当の敵は
  敵に媚を売り、敵を大きくする民主党関係者です。論理的に考えてみましょう。

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        ★ ビル解体の爆破と・地震兵器は別の次元

☆ 9.11の米のツインタワー崩壊は、物理学的な観点から云えば、ビルを解体する
  ときに使う爆薬によるものである事は分かります。従って崩壊は飛行機の
  所為ではないでしょう。明らかな陰謀と考えられます。

☆ これは、専門家に分析させれば、再検証が出来るものです。従って我々もその背景が
  陰謀だろうと、公然と語れます。科学は再検証が大切です。又させるべきです。

☆ これは現代物理学の法則の応用ですから、物理学者や建築家の知恵者の問題です。

        ★ エネルギー変換とエネルギー保存の法則

☆ 物理学の法則には、エネルギー保存の法則と言う、有名な法則が有ります。
  又エネルギーは他のエネルギーにも転換出来ます。エネルギーは他のエネルギーに
  変えて遠くに運ぶことは出来ますし、又空気中からも伝搬できます。これは法則です。

☆ 従って遠くに電磁波で有れ何であれ、運ぶことも出来ます。しかしエネルギー保存の
  法則は同時に、エネルギー転換した後のエネルギーも同じ程度である事を要求します。
  トータルとしてのエネルギーは、投与したエネルギーに等価である事を要求します。

☆ つまり、強大な地震は核エネルギーの何千倍、何万倍ものエネルギーが有りますから
  これだけの、核の爆発が必要です。従って核で地層を破壊しても効果的に破壊する
  事は出来ないでしょう。地震を起こすことは出来ますが、小さな地震と言う事です。

☆ 気象兵器等も同じと思います。エネルギーを送る事は出来ても、自然を大崩壊させる
  エネルギーは、費用対効果の面から、全く採算が合わない為に、実用は今の
  科学のレベルでは、困難であろうと言う事です。実験段階とはそのことです。
 
☆ つまり、台風を吹き飛ばすには、どれだけの核が必要かという事です。又はどれだけの
  電磁波を必要とするかです。空気中にはwifiの電磁波も飛び交っていますが、我々には
  全く痛くもかゆくもありません。但し体に密着させれば、数十年単位で癌を起こす
  ことは予想できますが、短時間でも皮膚を焼くことは出来ません。

☆ 但し、少ないエネルギーで効果的に破壊すことは、理論上できます。砂山の理論でも
  分かります。砂を垂らしながら山を作り、その山をだんだん大きくすれば、
  最後は、わずかな砂を垂らすだけで、最後は砂山は大崩壊します。

☆ その僅かな砂が必要とされる、正にその瞬間に砂を垂らせば、効果的に=つまり
  少ないエネルギーで山を破壊できます。パンパンに張れたものを突けば
  破裂するようなものです。

☆ 但しこれには条件が有ります。つまり、その瞬間を見極めると言う事です。その瞬間が
  分かれば、暴落でも、空売りで膨大な儲けに成ります。現在は地震の予測は全く
  出来ていないと言う事に成っています。出来ても大きな地震は、何十年の
  間に来るであろうとの、大雑把な予測です。

☆ 従って効果的な巨大地震は、現在起こせません。何年もその為に核を毎年大量に
  爆発させる必要が有り、とても効果的な地震兵器とは成りえないと思います。

☆ 先ずそのような無駄遣いは、今のUSAを見ていれば分かります。お金が無いのです。
  最早ロケット一つを打ち上げる、エネルギーもケチるほどです。

☆ 電磁波は確かに、ガスや電気カマよりも効果的に、つまり少ないエネルギーで暖める
  事は出来ますが、効果的に暖める事の出来る周波数は、又遠くに伝搬しずらいと
  いう事が有り、広範囲に自然現象を起こすことは、少なくとも兵器に成るような
  大規模な変化は期待できないでしょう。極局所の変化だけという事です。

☆ あくまでも投与したエネルギーに応じてのみの、変化と言う事です。だから効果的な
  兵器としては、今は不十分と言う事です。勿論科学が発達すれば、効果的な
  その瞬間を見つけての、エネルギーの投与が出来るかも知れませんが、

☆ 今の東大学閥を中心にした、科学会を見ている限りはお先真っ暗です。
  巨大な地滑りの前兆もとらえきれないのです。

☆ 現在はレーザー兵器の話もありますが、エネルギーが小さいために、効果的な破壊は
  =武器としては現在の所出来ません。精々人の肌を焼く程度の実用です。

☆ もしこのように、少ないエネルギー投与で、巨大なエネルギーが取り出せるなら、
  今のエネルギー問題は直ぐに解決です。

☆ 地球のマントルのエネルギーで回る、地殻のエネルギーは膨大であり、核で対処できる
  レベルではないでしょう。規模が異なります。バールで山を動かそうとするものです。

☆ やはり、現役の物理学者に、このような兵器の可能性の検証をしてもらう事が大切です。
  検証できないものは、科学は触らないのが普通ですが。

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★ 玉石混交。誰が敵か味方か、情報から見る玉石混交。分かれば苦労はしないが・・・。








  
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目覚めよ・日本共産党、共産党の敵は他国の共産主義者、その1

2014年01月25日 10時23分16秒 | 戦争

         ★ 階級闘争論の間違い・本質は階級闘争ではない

◎ 歴史を見れば、今も昔も国益又は地域益が中心です。国内の階級闘争は本質問題では
  有りません。階級闘争が問題になるのは、一時代の老化現象による、構造老化が
  起こり、新しい支配階級の登場が起こるときに起こる、一時的現象です。

        ★ 本質は、270年の寿命到来による、体制の劣化現象

◎ あくまでも、270年の寿命の到来による、新しい世代が登場する時に、階級闘争が
  一時的に利用されるという事です。これが血生臭い内戦や戦争に成るかどうかは、
  その国家や地方の特色が関係します。体制の構造劣化は老化の現象面です。

◎ 例えば日本では、徳川慶喜は最後まで抵抗することなく、大政奉還を天皇に行う事により、
  内戦による更なる国土崩壊を防いでいます。正に賢明なる引退です。この歴史も
  階級闘争が関与しますが、これは本質的な物ではなく、あくまでも新しい
  支配階級=資本主義支配階級の登場による、体制変換なのです。

            ★ 人生のフラクタル

◎ 人間の人生におけるフラクタルでは、年老いた親父がスムーズに引退して、息子に
  会社を又は家を譲るようなものです。息子が成人し30歳前後に成れば、家督を
  息子に譲ります。そして自身が60歳前後に成れば、完全に引退しますが、
  会長と言う名の下で、一定の影響を持ちます。

◎ そして、80~90歳に成り、死亡する事により、完全に一つの時代が終わります。
  これが、歴史のサイクルに見られる、30年サイクル、90年スーパーサイクル
  に相当します。会長の死亡により、全ては次の世代の物となります。

◎ 更にそのスーパーサイクルX3=270年で、巨大な時代の断層がやってきます。
  グランドスーパーサイクル・これが一つの時代の終わり、新体制の始まり
  を現します。富者の時代≒近代資本主義、武者の時代≒戦国時代≒
  共産主義の時代、次は知恵者の時代≒君主の時代の到来です。

           ★ おぞましい大陸型の残虐革命

◎ その各々の断層で、階級闘争がどのように激しくなるかは、その国の状況により
  異なるでしょう。フランス革命の様に、残虐な殺し合いに成るか、日本の様に
  大政奉還で比較的スムーズにいくかは、その国の状況によるでしょう。

◎ 近代資本主義へと変わるときのフランス革命を讃えても、何の意味もありません。
  むしろ天皇が表に出る事により、スムーズに体制が変換した事が大切であり、
  世界の血生臭い転換とは異なる、素晴らしい和の転換と自負すべきです。

           ★ 日本型・海洋国家型の素晴らしさ

◎ これが“大陸型の体制変換”と異なる海洋国家・島国の知恵と言うものであり、和と
  いうものでしょう。此処に天皇家の存在価値が有るのでしょう。日本の近代資本主義
  への変換過程の、大政奉還は歴史に残る、人類の偉大なる知恵を表します。

◎ 西欧崇拝は、そろそろ化けの皮が剥げたと見るべきです。戦後知恵者の崩壊です。
  家督を譲るときに、何も殺し合う必要はないのです。普通の家庭では
  殆どがスムーズに行っても当然です。そうでない家庭も有ります。

◎ 殺し合いや、暴力などが起こる家庭もありますが、これは悪い見本であり、犯罪的な
  移行です。ヤクザや詐欺師の家庭なら当然の事でも、善良なる庶民にはあり得ません。
  反抗期の息子に殺されたり殺したりも現実には有りますが、これは歴史の悪い見本です。

             ★ 悪い歴史の見本

◎ このような観点から、歴史を見ると、フランス革命、ソ連の共産主義革命、中国の
  共産主義革命などは、暴力息子に殺された、悲しい・正に悪い歴史の見本です。

◎ このような残虐さは、少なくとも日本や英国には有りません。英国などは、いつ近代
  資本主義国に成ったかもわからないような、スムーズな転換です。

● 日本人の平和の精神から見た大陸の革命は、正に悪い見本であり、少なくとも尊敬に
  値する革命では有りません。此処の認識が大切でしょう。今でも日本の民主主義は
  遅れているとかで、本を書いている人がいますが、鳥瞰的でないのは彼らです。
  重箱の隅をつつく、専門家の近視眼的思考です。


           ★ 日本文明は、次の時代のヒーロー

● 歴史から見えてくるのは、日本文明の素晴らしさです。逆では有りません。資本主義は
  民衆の政治への参加や、経済への参加を通して、歴史上まれな大繁栄を行ってきた
  支配体制であり、又今後もそうでしょう。独裁体制とは全く異なる、民衆型です。

● その資本主義の繁栄に大切な国民の資質や日本の民度の高さは、正に近代資本主義の
  大繁栄に最もふさわしいものです。だから日本は新たに世界の中心に踊る事が
  安倍総理により出来たのです。その嫉妬心の表れがオバマ政権と思われます。

             ★ 大物ほど日本大好きになる

● イルカ問題や他国の宗教でもって、その国を貶す事しか、彼らには出来ないのです。
  歴代の大使の多くは、日本を支配する為に送られてきましたが、殆どの大物大使は
  日本大好きになって帰って行ったと言われます。

● これでは、効果的に支配できないと悟った、民主党の一団は、大物でなく日本に感化され
  ない人、言い換えれば他国の文化を理解できない知的レベルの人を送り込んでいると
  言われます。これが、今回の米国大使館の騒動の遠因でしょう。

           ★ 小物は他国の歴史文化が分からない

● それに答えて、大使は見事に仕事を果たしているのです。民主連合方式、人民戦線方式の
  勝利です。お蔭で、大陸の中国のネットでは、ケネディさんは大人気です。
  彼らの本性が分ろうと言うものです。歴史は全て赤い糸一本に繋がります。

● 昔から、大金持ちの子供は甘やかされてきましたから、メイドに命令すること以外は
  無知と思われます。何せ一言で、メイドが全てやってくれるのですから、
  自己家畜化が急激に進み、知能が低下しても不思議では有りません。
  赤い富豪になっても不思議では有りません。

● テキサス親父も云っているように、今の民主党は昔の愛国党ではないと言っています。
  先人が沢山殺されてきたケネディ家も時代と共に、劣化しピンクに染まった
  のでしょう。朱に交われば赤くなるのです。

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☆ どっちが綺麗!? 多言語を喋る日本人・ミスユニバース。
  日本文化も分からないで大使に成る人。どちらが知的でしょう。







  
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韓国売春婦物語・今も昔も日本では売春婦はぼろ儲け

2014年01月25日 10時16分52秒 | 戦争
こら、国民をバカと思っているのか”から転写
http://kojirokatura.blog77.fc2.com/

動画まとめ
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1.「慰安婦問題」とは何か?
先の大戦中、日本の軍や国家機関が組織的に主として朝鮮人女性を強制連行して、将兵の性的欲求を処理する従軍慰安婦にしながら、戦後日本政府は一切その責任を取ろうとしなかった、とされる問題である。

2.朝鮮人女性の「強制連行」は本当にあったのか?
これまで朝鮮人女性の強制連行があった事を証明する確かな根拠は、一切示されていない。
なかった事を証明する事は非常に困難であるが、あったと言う証拠が無ければ糾弾出来ない筈である。

3.「強制連行」があったという確かな証拠としてはどんなものがあり得るか?
①軍・官憲などが強制連行に与した事を示す文書
②裏付けのある被害者の証言
③裏付けのある加害者の証言
④裏付けのある目撃者の証言
これらの中、ひとつでも確かなものがあれば事実と認めてもよい。

4.軍・官憲などが強制連行に与した事を示す文書はないのか?
文書はない。その事は所謂「河野官房長官談話」で広義の強制性を認めた河野洋平氏自身が「強制的に連行されたものであるかどうかについては、文書、書類はありませんでした」と明言している(平成9年6月17日)

5.被害者の証言は数多くあるのか?
政府は韓国の運動団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」(韓国の反日団体)が選んだ16人の元慰安婦の聞き取り調査を行っているが、検証も裏付け調査もしていない。
聞き取りには、福島みずほ弁護士などが立会人として同席しており、証言者名も証言内容も全く公開されていない。これでは確かな証拠にはとてもならない。

さらに元慰安婦として韓国政府に届け出た人が155人。
そのうち生存者は74人(平成4年現在)で、民間の運動団体、「韓国挺身隊問題対策協議会」に登録している者は55人。
その中で連絡可能な40人余を対象に聞き取り調査をした結果を「韓国挺身隊問題対策協議会」が「証言集」として刊行している。
同書は韓国外務省が「これに全部書いてある」と折り紙をつけた韓国サイドにとっての切り札的資料である。

ところが韓国の運動団体の調査でも矛盾が多く、省略や混乱、意図的な歪曲などが激しく、実際に同書に採用されているのは19人の証言のみ。
韓国の全慰安婦から聞き取り調査をしようとしたが、内容がデタラメがばかりで、採用できたのが19人しかいなかったのである。
その19人の中、権力による強制連行の証言は4人だけであり、その中の2人は富山や韓国の釜山など、実在しない慰安所に連行された事になっている。

残る2人は金学順・文玉珠両氏であるが、金氏は母親に40円でキーセンに売られ、文氏は宋という朝鮮人に「食堂で働かないか」と誘われてビルマで慰安婦になったと証言している。
裁判等で証拠とならない為、後に証言を変更したが、その証言変更には信用性はない。

結局、信用できる被害者の証言はゼロである。

6.加害者の証言はあるのか?
吉田清治氏(偽名、本名は雄兎)のウソ証言があるだけ。
吉田氏は軍命令により、全羅南道済州島で、徴用隊10人、現地軍の兵10人とトラック2台によって女性205人を強制連行したと言う。(「私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行」昭和58年)

しかし、吉田氏の証言が全くウソである事は、現地の「済州新聞」(1989年8月14日許栄善記者)の記事や現代史家、秦郁彦氏の現地調査(「正論」平成4年6月号)などによって明らかにされている。

吉田証言を取り上げ、さんざん強制連行を煽った「朝日新聞」すら、「強制連行については、朝日新聞などのいくつかのメディアに登場したが、間もなくこの証言を疑問視する声が上がった」(平成9年3月31日)と事実上の否定宣言を行っている。

7.目撃証言はあるのか?
これもゼロである。
被害者と称する人がいても、目撃証言が韓国人の中から全く出て来ていない。

8.戦後の日韓国交樹立に当たっての交渉過程で慰安婦問題は取り上げられたのか?
日韓交渉は14年間にも及び、微細に両国間に存在するあらゆる問題が逐一取り上げられたが、慰安婦問題について韓国側も一切言及しなかった。

9.根拠となる確かな文書も、被害証言も、加害証言も、目撃証言もなく、日韓国交樹立に当たって、韓国側も一切取り上げなかった事が国際問題化したのは何故か?
平成になって「朝日新聞」が火をつけ、「宮澤喜一」政権が「謝罪」路線に走ったからである。
平成3年8月11日「朝日」の植村隆記者が、元慰安婦の証言なるものを報じた。(大阪本社版)
これが「慰安婦問題」のそもそもの発端だった。
当時、韓国内でも一切報道はされていなかった。

その「朝日」の報道の内容は、5.でも被害者の証言をした「金学順」氏が、「女子挺身隊」として「戦場に連行された」との捏造報道であった。

「女子挺身隊」は日本国内の軍需工場や被服工場などに動員された人々で「戦場」に出向く筈は無く、もとより将兵の性欲処理とも全く無縁である。
更に金氏は「連行」されたのではなく、貧しい母親に売られたのだった。

つまり、「慰安婦報道」は「朝日」の捏造報道から始まったのである。
同年12月16日、韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」が、元慰安婦3人を含む35人を原告として1人2,000万円、計3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした(高木健一主任弁護士)

これを「朝日」が大々的に報じた事で、一挙に重大問題化した。
植村隆記者は、実はこの訴訟を提起した韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」の当時の常任理事の娘と結婚しており、娘婿の立場に当たる記者が、この第一報を報じているのである。

しかも、問題を決定的に悪化させたのは、当時の宮澤首相の姿勢であった。
真相を明らかにし、どこまでも事実も基づいて韓国と対応する事をせず、韓国側に責められるままに非を認め謝罪する事で、事態を沈静化しようとした。

それが宮澤内閣総辞職前日に発表された「河野官房長官談話」(平成5年8月4日)だったのである。

これにより、事態は沈静化するどころか日本政府自身が「官憲等」による慰安婦の「強制連行」への「直接」の「加担」を認めた事になり、国際社会における我が国の名誉は著しく傷つけられた。

10.日本は元慰安婦に対して賠償責任があるのか?
軍、官憲等による強制連行の事実が確認できない上に、昭和40年の日韓国交樹立の際に締結された「請求権・経済協力協定」によって「完全かつ最終的に解決された」事が両国によって確認されている為、賠償責任はない。

日本は同協定によって、無償3億ドル、有償2億ドル、計5億ドルを韓国に供与する、巨額の経済協力を行った(当時の韓国の外貨準備高、1億3,000万ドル)

これが戦後韓国の絶大な経済立て直しの貢献を成したと言うのは、誰も否定出来ない公然たる事実である。

11.「従軍慰安婦問題」の結論
慰安婦問題は、法的にも史実的にも実在しない。
こうの談話による政治的幻影のみが存在し、日本の国益を損ない続けている。
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秦邦彦氏によると、慰安婦は強制連行ではなく広告で募集しており、当時日本兵の月給は10 円の時代に、新聞等で「月収300 円以上」という広告で募集したそうである。

「従軍慰安婦問題」については、「産経新聞」などで度々その根拠の信憑性を問題視する報道がなされている。

河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言
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慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。
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韓国人教授が「従軍慰安婦は強制連行ではない」と発言、目的は「金のため」―中国紙
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2014年1月23日、環球時報(電子版)によると、韓国・ソウル大学の安秉直(アン・ビョンジク)教授はこのほど、「従軍慰安婦の動員が強制的ではないのは歴史的事実」であり、慰安婦たちの目的は「金のためだった」と主張した。同教授のこの発言には、日本のネットユーザーから多くのコメントが寄せられた。

安教授は過去にも、「朝鮮王室が所有していた“国有地”を日本政府が設置した朝鮮総督府の所有に移し換えたものにすぎない。公然たる土地の略奪はなかった」と発言している。また、同教授はかつて慰安婦問題の真実を知るために韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、3年で辞めている。その理由として、協議会の目的が真実を知ることではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることだけだったと述べた。
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また、崔基鎬(チェ・ケイホ)教授も「韓国人は強制従軍慰安とか歴史捏造をやめるべきだ。大勢の人が虐殺されたとか、従軍慰安婦にされたとか言いますが、私にはとてもそう言えません。それは歴史の真実を知っているからです。」と述べている。

何れにせよ「従軍慰安婦の連行」は無かったとう事は今のところ史実であり、今後それをどう扱って行くかが日本が抱える問題なのだが、大手マスゴミが問題の本質をほとんど報道しない為に、国民が問題点を理解し得ない状況となってしまっている。

そもそも、この問題の経緯が日本と韓国がどれだけ異常な国であったかを物語っている。
日本も韓国の本質を理解していない甘ちゃんだったのだ。

私は「河野談話」を否定し、国際社会の猛反発を受けてでも毅然とした態度を取るべきと考えている。

政府には「従軍慰安婦問題」について再調査を行い、国会で「河野洋平」氏や、「福島みずほ」氏の証人喚問を実施して貰いたい。

民主主義国家である日本では、国民の支持が無ければ次の選挙でサヨナラである。
国民の大多数がこの問題に目を向けるようにする為には、やはり大手マスゴミの大々的な報道が必要なのであるが、彼らはこの酷い事実をほとんど報道しないのだ。

日本のマスゴミは、ほとんどが売国メディアである。

特に「朝日新聞」を購読されている方は、騙されないように気を付けて頂きたい。

売国「朝日新聞」・売国奴「河野洋平」・「福島みずほ」に国民の審判を!!
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