中国の発展は抑制を・世界の安全や環境の為でもある

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140123-OYT1T00604.htm?from=main2
日中、戦略的互恵関係に戻るべきだ…首相が寄稿

.　安倍首相は２３日、在日中国人向けの新聞「中文導報」など３紙に、３１日から始まる中国の春節　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧正月）にあわせて寄稿した。
　日本の首相の寄稿は、２００８年の福田首相以降、毎年行われている。首相は「日中間に個別の課題があっても、２国間関係全体に影響させないようにコントロールしていく『戦略的互恵関係』の原点に立ち戻ることが必要だ」と指摘。そのうえで「首脳レベルを含めて、様々なレベルで対話を行っていくことが重要だ。私の対話のドアは常にオープンだ」と呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2014年1月23日13時12分 読売新聞）


http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA0M00X20140123

中国からの撤退を決める外国企業が増えている。かつては、多国籍企業にとって中国進出は悲願だった。しかし、容易な成長が望めなくなった今となっては、「脱中国」は珍しいことではなくなりつつある。中国市場への足掛かりを残す企業もあるが、完全に手を引く企業も出ている。

直近では、ジェネリック医薬品メーカーの米アクタビス(ACT.N: 株価, 企業情報, レポート)が中国事業の１つを売却し、別の事業も売却に向け協議を進めていることを明らかにした。ポール・ビサロ最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグに対し、中国は「リスキーすぎる」とし、「ビジネスに優しい環境ではない」と語った。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。




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　　　　　　　　　　★　関わりは破滅の元

◎　ヤクザや詐欺師には、門戸を開くべきではない。彼らの口車には勝てません。如何に
　　警戒しても、関わった段階で負けである。これがヤクザや詐欺師である。
　　彼らに勝とうと思うのが間違いです。

◎　従って、もう十分相手に話しかけたので、これ以上は、彼らの心が動くまで何時までも
　　呼び掛けるのは危険です。新たな陰謀を持ってくるのが、関の山です。
　　
◎　世界は既に、中国への投資は危険と見ているのです。馬鹿日本経済界は分かっていない
　　ようですから、むしろ其処の教育が大切です。お灸をすえましょう。

◎　物事には時期やチャンスがあるのです。今が中国撤退を公然と言える時期です。
　　彼らが日本を核で公然と恫喝し、70年前のことで、日本企業の資産差し押さえを
　　狙っている事は、彼らが今現在言っている事であり、撤退は当然です。

◎　又世界侵略のプランを出した今が、転進の時期なのです。早く経済界を教育すべきです。
　　分からない企業は、何らかの不利益を負うべきです。例えば第二次上海事件の
　　様な事が起こっても、保証はさせないとかで、自覚させるべきです。

　　　　　●　株をすれば分かります、大暴落の前に撤退が最も大切なのです。

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●　子供には、積極的に大きな魚の眼窩の脂肪と筋肉を与えましょう。DHAは元気と秀才の素
　　嫌がったり、気味悪がったりするなら、脂肪を取り出し、他の料理に混ぜて与えましょう。
　　気力はDHAから湧きます。勿論コリアンダーもお忘れなく。

飴と鞭の大作戦・重要事項では日本を応援しない

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/amr14012308390001-n1.htm
「『日本海』が唯一の呼称だ」米国務副報道官、政府方針を強調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.1.23 08:37 ［日米関係］
　【ワシントン＝青木伸行】米国務省のハーフ副報道官は２２日の記者会見で、米バージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記する問題について、「日本海」が唯一の呼称であるとの米政府の方針を強調した。

　ハーフ副報道官はまず、「政府は米国地名委員会が決定した呼称を使用しており、それは『日本海』だ」と指摘した。同委員会は、政府が使用する地名の統一を目的に１９４７年に設立された。委員会が決めた表記方針は政府機関に対する拘束力があり、その他の国内の機関にも決定方針を採用するよう推奨している。

　さらに、ハーフ副報道官は「韓国が異なる呼称（東海）を使用していることは理解している」としたうえで、「一つの呼称だけを使用するのが政府の方針であり、これは全世界（の地名）に適用している長年の方針だ」と強調した。　

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　　　　　　　　　敵同士をいがみ合わせ・分断し・漁夫の利を得よ

●　兵法は実際の国際関係では重要なものです。だから昔から愛用されてきているのです。
　　この米国務副長官の発言を読んで、飴と鞭の仕打ちを思い出します。

　　どうでもよい日本海の呼称では、日本を持ちあげて、肝心な
　　　　　　　　　　　　　　　竹島や尖閣ではあいまい戦術をとり、いがみ合わせる。

●　このようなミエミエ作戦をとるのは、
　　
　　①　勿論敵同士が仲良くなってUSAに楯突く事を恐れるからです。

　　①　又日本や韓国の人心を操作する為です。つまり、云う事を聞けば、貴方の領土と
　　　　見ても良いと言いながら、相手を従わせるものです。つまり外交カードです。

　　①　このように、外交カードはその気に成れば沢山作れるのです。日本も
　　　　見習うべきです。沢山作ろう外交カード。


●　教育に是非とり得れたいもの。

　　①　戦いの基本、兵法３６計を教える事。

　　②　教室でのディベートによる、論理的に話す訓練。

　　③　全国的なディベートの大会。英語ディベート大会も。

　　④　剣道と柔道、打撃系のスポーツ（空手や拳法等）の必須化。

　 ⑤　フラクタル（Elliott Wave）で の世界の見方を教える事。

　　
◎　そうすれば、小学生のレベルでも、キャロライン・ケネディさんとの口げんかに勝てます。
　　国家が出る幕ではなくなります。

◎　つまり、全国の小学生が、ネットでの戦士となり、大活躍するのです。これで
　　　　　　　　　　　　日本の宣伝戦は安泰です。

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急げ国産兵器の大開発

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140123/dms1401230738002-n1.htm
　　【世界を斬る】ＴＰＰ交渉決裂で日本に起こりえる悪夢　企業の競争力強化に動く米議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.01.23

米国は今年、企業税制の改革を行い、★法人税を引き下げて、米企業の生産性と競争力を強化しようとしている。また、輸出を促進するための大統領権限を強化する法案を作り、★輸出を増やして米国人の雇用拡大を図ろうとしている。

　オバマ大統領は１月初めの初閣議で、「米企業の生産性を向上させ、輸出の拡大を図らなければならない」と強調した。２８日、米議会で発表する恒例の年頭教書でも、この２つを特に強調することにしている。

　こうした米国の戦闘的な企業活動の強化と輸出促進の動きは当然、日本経済に強い影響を与える。日本は今後、米国の競争力強化と輸出促進の動きに対応を迫られることになるが、米議会に詳しい私の友人がこう指摘する。

　「米議会のどこへ行っても法人税減税の話ばかり。法人税を減税して、米企業の競争力を強化しなければ、米経済の本格的な回復はありえない。法人税を１％下げれば、国民総生産が０・５％増える」

　米国の法人税減税については、どのような法案を作り、いつまでに実現させるかといった具体的な話はまだまとまっていない。私が取材した限りでも、「話ばかりだ」という雰囲気が強い。

　しかし、米企業の競争力を高め、輸出を拡大して仕事を増やし、失業者を減らすには、「企業減税を行う以外ない」という点では、★大統領とホワイトハウス、それに議会の与野党の考え方が完全に一致している。

　米議会では、企業減税だけでなく、外国との貿易交渉にあたって大統領に強い権限を与える特別法を作ろうという動きも強くなっている。この法律も、企業減税と同じく具体的な法案ができているわけではない。

日本にとって問題なのは、この大統領権限で、閉鎖的な市場保護体制をとる国に対して、「米国の石油の輸出やシェールガス、シェールオイル産業への★資本参入を拒否するべきだ」という意見が出ていることだ。

　米国は、自由貿易協定を結んでいない国に対しては★石油の輸出を禁止している。日本は現在、特別な政治措置によってシェールガス、シェールオイル産業への資本の参入が認められている。

　しかし、日本がコメの関税の特別扱いに固執し過ぎて、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉がまとまらなかった場合、どうなるのか。米国は、報復措置として石油の輸出禁止や、シェールガス、オイル産業への日本企業の参加を禁止するという荒っぽい措置がとられることも考えられないわけではない。

　２０１４年の米国の新しい企業育成政策や貿易拡大措置は、多くの国々に強い影響を与える。特に、日本は石油の対日輸出禁止といった第２次大戦前の悪夢を思わせるような衝撃的な事態に備えなくてはならなくなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■日高義樹（ひだか・よしき）

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　　　　　　　　　　　　　　日本の構造改革
　
◎　太平洋戦争の教訓は、原油等のエネルギー源を米を含む欧米に頼っていたことである。
　　従って日本への原油輸出を禁止した時点で、欧米の宣戦布告である事は確かです。
　　宣戦布告は彼らがしたのです。再度の宣戦布告をされないように
　　する為には、リスクの分散が大切です。

◎　このように偏った輸入先は、リスクは分散すると言う原則からすると、よくありません。
　　この意味でも、ロシアの極東からの輸入はリスク分散に最適です。

　　①　先ず特別な事情が無い限り、ロシアは日本に戦争を吹っ掛けないと言う事です。

　　①　又ロシアはその性格上、今後も資源輸出国として生きていかざるを得ない事です。

　　①　又中国が将来は極東の奪還を狙っている事から、日本とは是非友好関係が必要な事。

　　①　お金と技術があり、商売に徹する日本は、ロシアにとっては最高のお得意さんで有る事。

◎　上記の米の戦略は、明らかに日独を念頭においたものであり、どうしても反日オバマさん
　　の下では事は上手くいくわけが有りませんので、次回の大統領選挙までオバマさんとは、
　　協力しない手もあります。又は適当に時間を稼ぐ事も良いでしょう。

◎　同時に、日本でも至急企業の体力を付けさせる事は必要です。

　　①　国内投資に対しては、税務上の優遇措置をとる事。
　　①　国内にある程度回帰した企業には優遇措置をとる事。
　　①　円安をもっと進行させて、企業の国内回帰を更に進める事。
　　①　法人税等を至急下げて、企業に体力を付けさせる事等々。
　　①　日銀の政策には、米国同様、雇用の項目も入れる事。

◎　企業を優遇する事には、特に共産党が反対しますが、日本が中韓などを育てて、裕福に
　　させてあげる事ができたのは、正に企業のお蔭です。これを今度は国内に回帰する
　　企業に、日本人の為に優遇するのです。そうすれば雇用にも良い影響が有ります。
　　雇用促進を掲げる共産党の反対で躊躇しては笑われます。

◎　特に反日国家からの国内回帰には、特別に優遇措置を取り、国内へのリターンを
　　促すべきです。雇用と同時に安全保障上も助かります。

◎　今からの経済政策は、安全保障上の問題も同時に考える事は、当然の事です。
　　そうでなければ、日本は滅ぼされます。

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金剛さんへ

▽　気象兵器や地震兵器が有るかどうかは分かりませんが、例えあっても余り効果的な災害は
　　起こせないのではと思います。これは人工降雨作戦を見ても分かります。

▽　自然を効果的に操作するのは、今の人類の兵器では、核兵器を除きあまり有効とは
　　言えないと思いますから、これらはあくまでも実験段階ではないでしょうか。

▽　核兵器でさえも、一度に大量に使用しないと、効果的な自然災害は起こせないと思います。
　　
▽　巨大な自然災害の後に、これは陰謀組織が行った”とかの話がネットでは有りますが、
　　これも、信じやすく臆病な人をマインドコントロールする為の、“物語”でしょう。

▽　その物語を作る事により、“敵は強大であり、我々はとてもかなわない”との洗脳を行い、
　　我々を子羊にする為の物でしょう。これは知恵者の悪知恵と言うものです。
　　神を信じるかどうかというレベルのものです。従って、自然災害が
　　起こるたびに、人心は混乱し、おかしくなり魔女裁判等が起こるのです。

▽　科学的なふりをした、物語が要注意です。私が古代ユダヤの話をするのは、考古学的な
　　歴史のロマンの話をしているのです。非科学の世界とは少し切り離しています。



◎　日本列島自体が、巨大な断層線と思われますから、自然災害は今からも、長期的には
　　幾らでも起こります。これと地震兵器とは全く関係ないでしょう。

◎　敵が核兵器などを使い、今後日本に悪さするのは、日本が核兵器を持たない国家だから
です。核兵器を持った国に、核を使うのは愚か者のすることです。従ってこれらの
地震兵器や気象兵器の物語に対する答えは、核武装と言う事に成ります。


●　私の分析の欠点は、他人のデータを使い、大雑把に分析する事です。従ってデータの
　　ないものには、原則として対処が出来ません。

●　今までの専門家のデータで、ありうると考えているのは、2020年までは、とりあえず
　　富士山爆発です。これはオリンピックまではあり得るのではないかと思います。
　　従ってこれに対する備えもする必要が有ると思います。