★ http://markethack.net/archives/51987786.html
先週金曜日の雇用統計が強い数字だったので、12月16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で連邦準備制度理事会（FRB）がフェデラルファンズ・レートを利上げすることが確実視されています。
大方のトレーダーは「利上げなら、当然、ドル高だろう」と早とちりしています。
本当に、そうでしょうか？
過去の歴史を紐解くと、利上げ後、ドルは弱含むケースが殆どでした。1971年8月15日にアメリカが1オンス＝35ドルのドル紙幣と金との兌換を停止、いわゆるニクソン・ショックが起きました。そのすぐあとの8月28日からドル/円は変動相場制へと移行します。
下はニクソン・ショック以降のアメリカの金融緩和から引締めに転じた瞬間（赤丸）を示しています。8回、そういうケースがありました。（＊）
次にそれぞれの「緩和→利上げ」の後で、ドルがどう動いたかのチャートを掲げます。
殆どのケースで、ドルは上がるどころか、逆に下がっているのです！
これは少し冷静に考えればわかることです。
金融をどんどん緩和するということは、経済をリフレーションさせる努力に他なりません。つまり硬すぎる金利政策を緩めることで、わざと物価を上げようとする試みです。
利上げ出来るということは、その試みが功を奏して、まんまと景気に勢いがつきはじめ、ジャネット・イエレンの言葉を借りれば「インフレがFRBのターゲットである2%へ向かって上昇しはじめるメドがついた」ということの勝利宣言に他ならないのです。
インフレとは、モノの値段が上がる事では無く、通貨の価値が薄められたことを意味します。だからこそ、薄めすぎのカルピスのように、シャバシャバになったドルは反落するのです。
僕がいつも言うように、緩和は累積的に、あとになってじわじわ効いてくるものです。だからいま利上げしたという事実が大事なのではなく、これまでずっとユルユルにしてきたエネルギーの蓄積を問題にしなくてはいけないのです。
なお、これはアメリカのトップ・ストラテジスト、トム・リーの議論であり、僕のオリジナルではありません。
トム・リーは元JPモルガンのチーフ・ストラテジストで、今はファンドストラットという自分の会社をやっています。
（＊）なお昔は公定歩合が政策金利でした。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● ここでも政策金利の意味を、意図的に矮小化してます。ニクソンショックと言うように、
これは、USAの対世界的戦略の大転換を意味しています。インフレの為ではなく
日独に追い上げられたUSAが生き残るための大戦略転換なのです。
● そこのところを見ないと、ニクソンショック後の金利の動きと、その後の為替の動き
との関係を誤解するのです。株をすれば分かるように、同じ情報でも、その時々の
流れで、株は全く逆に動くことは幾らでも有ります。
● 情報とはその時々の流れを確認または、強化するものでしかないのです。言い方を変えれば、
金利の上昇はそれで得する人と、損をする人の綱引きの結果を表しています。
● 例えば、円安になれば、原料を輸入している企業には輸入原料が高くなり、利益を圧迫するから
全く不利です。その面だけを強調すれば、日本の貿易利益の減少や、経常利益の減少を
もたらし、日本売りの状況=株下落の圧力となりますが、
● 実際は怒涛の円安で、株価は急激に上がっています。それは電力会社には不利な円安でも、
その他の多くの輸出産業＝製造業には有利に働くからです。製造業の回復を期待して、
株は幾らでも上がるのです。それは日本が製造業で生きている事を意味します。
● USAの様に、金融業とドルを刷り世界にドルを支払う事で成り立っている国とは
生き方が異なっているからです。
● 前回のニクソンショック後のUSAの政策目標は、
❶ 戦後日独に追い上げられた製造業の回復を狙ってのドル安誘導。
敗戦後は日本の円が、対ドルで100分の１円後まで下がっています。
前後の日本の賃金や資産は極端に安くなって、USAに買いたたかれた面もありますが、
同時に製品が安くなって、その後の日本の輸出産業が大復活する事につながったのです。
つまり、戦後日独の為替が安くなり過ぎたことによる為替の調整の動きなのです。
❶ 戦後USAの好景気、1949年から続いた好景気も、1966年に終わり不景気のサイクルが来ましたが、
その不景気に対処するためにも金融緩和は必要だったのです。金融緩和の為には、
金本位制は邪魔でしかなかったのです。貿易赤字で減りゆく金では緩和は出来ないのです
❶ 従って金本位制の廃止と変動為替制は金融緩和とドル安の為には是非必要だったのです。
● そして、その後の為替の動きを見ても分かるように、ドルは対ドイツマルクや日本円に対して
どんどんと安くなっています。安くなってゆくドルを持ち続ける人はいません。
つまり、ドルは売られて安くなるが、同時にUSAかお金が逃げていきます。
● これでは必要な資金は十分確保できませんので、金利を極端に上げる事により、USAへの資金の
還流を狙ったのです。実際、１９％前後まで金利は上がっています。金利を上げる事は
逃げてゆくお金を引きとめる又は還流させる手段なのです。
● 経済力のない国が行う基本的手段です。又は経済が暴落した国が行う手段でもあるのです。
従って金利を上げるとドル安が起こっているように見えるが実際は逃げる資金を
ドル安の大きな流れの中での、ひき止める行為でしか過ぎません。
● リーマンショックやユーロ危機で再び膨大な金融緩和を行って、ドル安＝円高政策を
行いました。その為もあり、1990年から不景気のサイクルに入り、膨大な債務を
抱えた日本が破たんするのを防がなくてはいけない状況となってきました。
● これは明らかに日銀の政策の失敗による危機です。リーマンショックは西欧が主な
発信源ですが、それにより円高=ドル安となり、本来日本も金融緩和をすべき所を
バブル潰しのデフレ政策で日本は極端な不景気と製造業の危機にあったのです。
● そこで台頭してきたのが、中韓の製造業です。つまり1990年から今までの日本の苦しみは
全て日銀の政策の大失敗⁼売国的行為にあったのです。この様に金融緩和は
一国の問題ではなく他国にも及ぶ政策なのです。敵に塩を送る事も出来るのです。
● しかしドル安政策はここで世界経済的にも合わなくなってきましたので、再び転換が
求められて来たのです。更に金融経済で生きてゆくことが出来るようになった
USAも戦略転換が可能になったのです。流れは2013年の安倍政権から変わったのです。
● ❶ 日本の債務破たんによる世界恐慌の予防。
❶ USAの金融産業で生きてゆく転換の完了。
❶ 世界に嫌われ者の中韓の台頭と自惚れとリスク増大の抑制の為の戦略転換。
● 安倍政権から、世界の大転換が起こったことを理解しないと、今回の金利の意味も
分からないのです。ドル安によるUSA製造業の復活は必要がないのです。黄昏のUSA・英仏の
主役は今や金融業なのです。金融業はお金を手元に集めないと商売が出来ません。
● 従って今回の金利の上昇は、お金をUSAに集めるための戦略転換なのです。製造業にとっては
金利の上昇は支払金利の上昇で良くないですが、何時までもお金をじゃぶじゃぶと
垂れ流すわけにはいかないのです。その回収が必要なのです。
● 従って後進国からの回収で、後進国の好景気の終焉が始まったのです。それが後進国の
株価の低下に表れたのです。だから金利の上昇を開発途上国は嫌がるのです。
ちょとまってくれと・・・。
● 2013年からの金利上昇の意味は、その前とは逆の効果を生むのです。つまり、ドル高と円安の
流れの促進です。今後の政策金利の上昇は、
❶ ジャブジャブに垂れ流し過ぎたお金の回収。
❶ インフレの目を早めに潰すこと。
❶ 株式市場の大崩壊に備えての、債券市場の受け皿としての準備。
● 既に国債を売り払う事により、お金の回収を2014年の10月から始めていますから、来年以降に
株式市場の大崩壊が起こる事は既定の未来です。その為にも債券投資で金利を上げて、
株式市場が崩壊後の利益を保証してやる必要があるのです。
● 従って、今後の長期の予測は、
❶ インフレの悪化 ❶ 金利の段階的上昇
❶ 株式市場の大崩壊後の、～2029年までの資本主義株式市場の最後の大バブル
● と予想できるのです。2013年の日本の政策転換から、西欧の資本主義の死の行進が
始まったのです。
● 次の記事は、ユーロ圏の政策金利の低下の話ですが、USAとは全く逆になっています。
その金利の差が、ユーロ圏からUSAへの資金の移動となり、USAの金融帝国の
資金を支え、ユーロ安によるユーロ圏の資産価格の低下と、
製造業の回復を助けるのです。
● これは、中韓の悪夢の始まりでもあるのです。それが南シナ海の対決にも表れるのです。
すべては連動しているのです。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
★ http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/ecb-dec-cut-almost-certain-idJPKCN0SY1SL20151109
ＥＣＢ預金金利の12月カットほぼ合意、引き下げ幅焦点に
１１月９日、ＥＣＢ内で１２月に中銀預金金利を引き下げる方向で意見がまとまりつつあることが、理事会メンバー４人の話で分かった。写真はドラギ総裁。フランクフルトで昨年９月撮影（２０１５年 ロイター／Kai Pfaffenbach）
１１月９日、ＥＣＢ内で１２月に中銀預金金利を引き下げる方向で意見がまとまりつつあることが、理事会メンバー４人の話で分かった。写真はドラギ総裁。フランクフルトで昨年９月撮影（２０１５年 ロイター／Kai Pfaffenbach）
［ブリュッセル／フランクフルト ９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）内で、１２月に中銀預金金利を引き下げる方向で意見がまとまりつつあることが、理事会メンバー４人の話で分かった。
預金金利は現在、マイナス０．２％。今後は引き下げ幅が議論の焦点になるとしている。
一部は、市場がすでに織り込んでいる０．１％以上の引き下げを主張。デンマークやスイス中銀の利下げを受けて、より大胆にマイナス０．５０％、または０．７０％への引き下げを唱える向きもいる。ある当局者は「目先、預金金利に下限はない。かなり大幅な引き下げが可能」と話す。
事情に詳しい関係筋によると、ＥＣＢは資産買い入れなどに関連した２０程度の行動案を検討している。ユーロ圏１９カ国の中銀に回覧後、１２月理事会までの数週間で、提案を絞り込むとみられる。
理事会メンバーの２人は、インフレ率がゼロ近辺にとどまるなか、ＥＣＢが１２月に行動するのは確実と予想。別のメンバーは、預金金利引き下げは最も異論が出にくいと指摘した。
これまで追加緩和に反対を表明してきた独連銀は、１２月の追加緩和の可能性を明言した前回の理事会後も鳴りを潜めている。背景には独成長の勢いに陰りが見え、輸出が低迷していることがあるようだ。ある当局者は「ＥＣＢは為替をターゲットにしておらず、ドイツはユーロ安が自国に都合が良いとは絶対に認めない。だから沈黙を守っている」と説明する。
ユーロ圏無担保翌日物平均金利（ＥＯＮＩＡ）フォワードECBWATCHは現在、１２月に預金金利が１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられる可能性を６０％の確率で織り込んでいる。アナリストは預金金利の１０ｂｐ引き下げ、および資産買い入れ策の延長の両方を予想している。
ある政策担当者は、資産買い入れの単純な延長は効果が限られるとともに、買い入れ対象に社債や株式など、新たな資産クラスを追加することはそれぞれ問題があり、複雑だと指摘する。
ＥＣＢの翌日物預金残高は１年前の２８０億ユーロから１８７０億ユーロに急増しており、ＥＣＢが融資拡大に苦慮しているのが浮き彫りとなっている。
ただ預金金利の引き下げをめぐり、これまで大幅なマイナス水準を適用しているのは、規模が比較的小さい中銀に限られるため、潜在的な副作用を十分理解できていない点は課題の１つだ。
またＥＣＢは昨年９月に預金金利をマイナス０．２０％まで引き下げた際、下限に達したとの認識を示していた。前回の理事会では、他の中銀が大幅なマイナス金利を導入したことなどを理由に、一段の引き下げ余地が生まれたとの認識を示したが、過去のガイダンスを破ることにもなり、中銀の信認を損ねる危うさもはらむ。
＊内容を追加して再送します。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
先週金曜日の雇用統計が強い数字だったので、12月16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で連邦準備制度理事会（FRB）がフェデラルファンズ・レートを利上げすることが確実視されています。
大方のトレーダーは「利上げなら、当然、ドル高だろう」と早とちりしています。
本当に、そうでしょうか？
過去の歴史を紐解くと、利上げ後、ドルは弱含むケースが殆どでした。1971年8月15日にアメリカが1オンス＝35ドルのドル紙幣と金との兌換を停止、いわゆるニクソン・ショックが起きました。そのすぐあとの8月28日からドル/円は変動相場制へと移行します。
下はニクソン・ショック以降のアメリカの金融緩和から引締めに転じた瞬間（赤丸）を示しています。8回、そういうケースがありました。（＊）
次にそれぞれの「緩和→利上げ」の後で、ドルがどう動いたかのチャートを掲げます。
殆どのケースで、ドルは上がるどころか、逆に下がっているのです！
これは少し冷静に考えればわかることです。
金融をどんどん緩和するということは、経済をリフレーションさせる努力に他なりません。つまり硬すぎる金利政策を緩めることで、わざと物価を上げようとする試みです。
利上げ出来るということは、その試みが功を奏して、まんまと景気に勢いがつきはじめ、ジャネット・イエレンの言葉を借りれば「インフレがFRBのターゲットである2%へ向かって上昇しはじめるメドがついた」ということの勝利宣言に他ならないのです。
インフレとは、モノの値段が上がる事では無く、通貨の価値が薄められたことを意味します。だからこそ、薄めすぎのカルピスのように、シャバシャバになったドルは反落するのです。
僕がいつも言うように、緩和は累積的に、あとになってじわじわ効いてくるものです。だからいま利上げしたという事実が大事なのではなく、これまでずっとユルユルにしてきたエネルギーの蓄積を問題にしなくてはいけないのです。
なお、これはアメリカのトップ・ストラテジスト、トム・リーの議論であり、僕のオリジナルではありません。
トム・リーは元JPモルガンのチーフ・ストラテジストで、今はファンドストラットという自分の会社をやっています。
（＊）なお昔は公定歩合が政策金利でした。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● ここでも政策金利の意味を、意図的に矮小化してます。ニクソンショックと言うように、
これは、USAの対世界的戦略の大転換を意味しています。インフレの為ではなく
日独に追い上げられたUSAが生き残るための大戦略転換なのです。
● そこのところを見ないと、ニクソンショック後の金利の動きと、その後の為替の動き
との関係を誤解するのです。株をすれば分かるように、同じ情報でも、その時々の
流れで、株は全く逆に動くことは幾らでも有ります。
● 情報とはその時々の流れを確認または、強化するものでしかないのです。言い方を変えれば、
金利の上昇はそれで得する人と、損をする人の綱引きの結果を表しています。
● 例えば、円安になれば、原料を輸入している企業には輸入原料が高くなり、利益を圧迫するから
全く不利です。その面だけを強調すれば、日本の貿易利益の減少や、経常利益の減少を
もたらし、日本売りの状況=株下落の圧力となりますが、
● 実際は怒涛の円安で、株価は急激に上がっています。それは電力会社には不利な円安でも、
その他の多くの輸出産業＝製造業には有利に働くからです。製造業の回復を期待して、
株は幾らでも上がるのです。それは日本が製造業で生きている事を意味します。
● USAの様に、金融業とドルを刷り世界にドルを支払う事で成り立っている国とは
生き方が異なっているからです。
● 前回のニクソンショック後のUSAの政策目標は、
❶ 戦後日独に追い上げられた製造業の回復を狙ってのドル安誘導。
敗戦後は日本の円が、対ドルで100分の１円後まで下がっています。
前後の日本の賃金や資産は極端に安くなって、USAに買いたたかれた面もありますが、
同時に製品が安くなって、その後の日本の輸出産業が大復活する事につながったのです。
つまり、戦後日独の為替が安くなり過ぎたことによる為替の調整の動きなのです。
❶ 戦後USAの好景気、1949年から続いた好景気も、1966年に終わり不景気のサイクルが来ましたが、
その不景気に対処するためにも金融緩和は必要だったのです。金融緩和の為には、
金本位制は邪魔でしかなかったのです。貿易赤字で減りゆく金では緩和は出来ないのです
❶ 従って金本位制の廃止と変動為替制は金融緩和とドル安の為には是非必要だったのです。
● そして、その後の為替の動きを見ても分かるように、ドルは対ドイツマルクや日本円に対して
どんどんと安くなっています。安くなってゆくドルを持ち続ける人はいません。
つまり、ドルは売られて安くなるが、同時にUSAかお金が逃げていきます。
● これでは必要な資金は十分確保できませんので、金利を極端に上げる事により、USAへの資金の
還流を狙ったのです。実際、１９％前後まで金利は上がっています。金利を上げる事は
逃げてゆくお金を引きとめる又は還流させる手段なのです。
● 経済力のない国が行う基本的手段です。又は経済が暴落した国が行う手段でもあるのです。
従って金利を上げるとドル安が起こっているように見えるが実際は逃げる資金を
ドル安の大きな流れの中での、ひき止める行為でしか過ぎません。
● リーマンショックやユーロ危機で再び膨大な金融緩和を行って、ドル安＝円高政策を
行いました。その為もあり、1990年から不景気のサイクルに入り、膨大な債務を
抱えた日本が破たんするのを防がなくてはいけない状況となってきました。
● これは明らかに日銀の政策の失敗による危機です。リーマンショックは西欧が主な
発信源ですが、それにより円高=ドル安となり、本来日本も金融緩和をすべき所を
バブル潰しのデフレ政策で日本は極端な不景気と製造業の危機にあったのです。
● そこで台頭してきたのが、中韓の製造業です。つまり1990年から今までの日本の苦しみは
全て日銀の政策の大失敗⁼売国的行為にあったのです。この様に金融緩和は
一国の問題ではなく他国にも及ぶ政策なのです。敵に塩を送る事も出来るのです。
● しかしドル安政策はここで世界経済的にも合わなくなってきましたので、再び転換が
求められて来たのです。更に金融経済で生きてゆくことが出来るようになった
USAも戦略転換が可能になったのです。流れは2013年の安倍政権から変わったのです。
● ❶ 日本の債務破たんによる世界恐慌の予防。
❶ USAの金融産業で生きてゆく転換の完了。
❶ 世界に嫌われ者の中韓の台頭と自惚れとリスク増大の抑制の為の戦略転換。
● 安倍政権から、世界の大転換が起こったことを理解しないと、今回の金利の意味も
分からないのです。ドル安によるUSA製造業の復活は必要がないのです。黄昏のUSA・英仏の
主役は今や金融業なのです。金融業はお金を手元に集めないと商売が出来ません。
● 従って今回の金利の上昇は、お金をUSAに集めるための戦略転換なのです。製造業にとっては
金利の上昇は支払金利の上昇で良くないですが、何時までもお金をじゃぶじゃぶと
垂れ流すわけにはいかないのです。その回収が必要なのです。
● 従って後進国からの回収で、後進国の好景気の終焉が始まったのです。それが後進国の
株価の低下に表れたのです。だから金利の上昇を開発途上国は嫌がるのです。
ちょとまってくれと・・・。
● 2013年からの金利上昇の意味は、その前とは逆の効果を生むのです。つまり、ドル高と円安の
流れの促進です。今後の政策金利の上昇は、
❶ ジャブジャブに垂れ流し過ぎたお金の回収。
❶ インフレの目を早めに潰すこと。
❶ 株式市場の大崩壊に備えての、債券市場の受け皿としての準備。
● 既に国債を売り払う事により、お金の回収を2014年の10月から始めていますから、来年以降に
株式市場の大崩壊が起こる事は既定の未来です。その為にも債券投資で金利を上げて、
株式市場が崩壊後の利益を保証してやる必要があるのです。
● 従って、今後の長期の予測は、
❶ インフレの悪化 ❶ 金利の段階的上昇
❶ 株式市場の大崩壊後の、～2029年までの資本主義株式市場の最後の大バブル
● と予想できるのです。2013年の日本の政策転換から、西欧の資本主義の死の行進が
始まったのです。
● 次の記事は、ユーロ圏の政策金利の低下の話ですが、USAとは全く逆になっています。
その金利の差が、ユーロ圏からUSAへの資金の移動となり、USAの金融帝国の
資金を支え、ユーロ安によるユーロ圏の資産価格の低下と、
製造業の回復を助けるのです。
● これは、中韓の悪夢の始まりでもあるのです。それが南シナ海の対決にも表れるのです。
すべては連動しているのです。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
★ http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/ecb-dec-cut-almost-certain-idJPKCN0SY1SL20151109
ＥＣＢ預金金利の12月カットほぼ合意、引き下げ幅焦点に
１１月９日、ＥＣＢ内で１２月に中銀預金金利を引き下げる方向で意見がまとまりつつあることが、理事会メンバー４人の話で分かった。写真はドラギ総裁。フランクフルトで昨年９月撮影（２０１５年 ロイター／Kai Pfaffenbach）
１１月９日、ＥＣＢ内で１２月に中銀預金金利を引き下げる方向で意見がまとまりつつあることが、理事会メンバー４人の話で分かった。写真はドラギ総裁。フランクフルトで昨年９月撮影（２０１５年 ロイター／Kai Pfaffenbach）
［ブリュッセル／フランクフルト ９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）内で、１２月に中銀預金金利を引き下げる方向で意見がまとまりつつあることが、理事会メンバー４人の話で分かった。
預金金利は現在、マイナス０．２％。今後は引き下げ幅が議論の焦点になるとしている。
一部は、市場がすでに織り込んでいる０．１％以上の引き下げを主張。デンマークやスイス中銀の利下げを受けて、より大胆にマイナス０．５０％、または０．７０％への引き下げを唱える向きもいる。ある当局者は「目先、預金金利に下限はない。かなり大幅な引き下げが可能」と話す。
事情に詳しい関係筋によると、ＥＣＢは資産買い入れなどに関連した２０程度の行動案を検討している。ユーロ圏１９カ国の中銀に回覧後、１２月理事会までの数週間で、提案を絞り込むとみられる。
理事会メンバーの２人は、インフレ率がゼロ近辺にとどまるなか、ＥＣＢが１２月に行動するのは確実と予想。別のメンバーは、預金金利引き下げは最も異論が出にくいと指摘した。
これまで追加緩和に反対を表明してきた独連銀は、１２月の追加緩和の可能性を明言した前回の理事会後も鳴りを潜めている。背景には独成長の勢いに陰りが見え、輸出が低迷していることがあるようだ。ある当局者は「ＥＣＢは為替をターゲットにしておらず、ドイツはユーロ安が自国に都合が良いとは絶対に認めない。だから沈黙を守っている」と説明する。
ユーロ圏無担保翌日物平均金利（ＥＯＮＩＡ）フォワードECBWATCHは現在、１２月に預金金利が１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられる可能性を６０％の確率で織り込んでいる。アナリストは預金金利の１０ｂｐ引き下げ、および資産買い入れ策の延長の両方を予想している。
ある政策担当者は、資産買い入れの単純な延長は効果が限られるとともに、買い入れ対象に社債や株式など、新たな資産クラスを追加することはそれぞれ問題があり、複雑だと指摘する。
ＥＣＢの翌日物預金残高は１年前の２８０億ユーロから１８７０億ユーロに急増しており、ＥＣＢが融資拡大に苦慮しているのが浮き彫りとなっている。
ただ預金金利の引き下げをめぐり、これまで大幅なマイナス水準を適用しているのは、規模が比較的小さい中銀に限られるため、潜在的な副作用を十分理解できていない点は課題の１つだ。
またＥＣＢは昨年９月に預金金利をマイナス０．２０％まで引き下げた際、下限に達したとの認識を示していた。前回の理事会では、他の中銀が大幅なマイナス金利を導入したことなどを理由に、一段の引き下げ余地が生まれたとの認識を示したが、過去のガイダンスを破ることにもなり、中銀の信認を損ねる危うさもはらむ。
＊内容を追加して再送します。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
