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アメリカと中国が極秘裏に結んだ「軍事協定」とは？～中国戦略センター所長が明かす、ホントの米中関係
現代ビジネス 11月27日(金)11時1分配信
アメリカと中国が極秘裏に結んだ「軍事協定」とは？～中国戦略センター所長が明かす、ホントの米中関係
写真：現代ビジネス
―10月27日、横須賀基地を母港とするアメリカ軍の駆逐艦「ラッセン」が、ついに南沙諸島の中国の埋め立て地から12海里以内に進入。米中両大国が緊迫してきて、日本でも大きなニュースになっています。本書『China2049』は、こうした南シナ海制圧も含めた、中国が建国100周年の2049年までに世界の覇権を取る戦略が、記されています。
南シナ海へは、CNNテレビの記者から、取材に同行しないかと誘われましたが、危なそうだから断りました(笑)。
アメリカ軍は本来なら、中国が2年前に南シナ海に進出した時に、行動しておくべきでした。そうしていたら、7つの人工島や3つの滑走路などは造られずに済んだ。しかし当時のアメリカ連邦議会は反対した。中国は、アメリカ企業にとって最大の市場であり、敵ではないというわけです。
もう一つの理由は、米中間で、秘密の軍事協定があるからです。
―本書の第3章に書かれた米中間の「秘密協定」のくだりは、この438ページもある大著の中で、最も衝撃的でした。いわゆる
1973年10月から11月に米中間で交わした「約束」です。
当時のニクソン政権は、イギリスを経由することで、アメリカの法律や規制を回避して、中国にハードウエアや技術を提供した。人民解放軍に対するレーダー装備などの支援も申し出た。
そうです。私はその頃、有力シンクタンクのランド研究所で中国専門家として働いていて、この仕事に関わっていました。当時の私も、交渉役のキッシンジャー大統領補佐官に、中国への支援を勧めていたのです。
すべては、最大の敵だったソ連に対抗するためでした。このプロジェクトは、30年にわたり極秘扱いとし、CIA(中央情報局)にも明かしませんでした。'79年8月に、カーター政権のモンデール副大統領が訪中した際、国防総省とCIAは、軍事機材を軍用輸送機で中国に運びました。
その後、私の政治の師匠である
レーガン大統領時代の'81年になって、中国への支援はレベルアップしました。レーガン大統領は、「NSDD(国家安全保障決定令)11」に署名しました。これは、
人民解放軍の戦闘能力を国際レベルにまで底上げするために、先進的な空軍、陸軍、海軍及びミサイルの技術を、中国に売却することを、国防総省に許可するものでした。
レーガン大統領は、'84年には「NSDD140」にも署名しています。そこには、「強く安全で安定した中国は、アジアと世界の平和を保つ力になるはずなので、その近代化を助けよう」と書かれています。
中国に武器を輸出して軍事力強化を支援し、台湾への武器輸出は削減しようと指示したのです。その文書のコピーは国家安全保障会議のスタッフ用として15部しか作成されませんでした。
実際に、'85年には、中国に武器を提供しています。10億ドルを超す6つの主要な武器システムを、中国に売る手はずを整えたのです。
―それは本当に、衝撃的な話です。冷戦下にあって、資本主義の覇権国であるアメリカと、社会主義の大国である中国は、軍事的には激しく対立しているというのが世界の常識でした。
その極秘の軍事援助に関して、いまだから話せる内容はありませんか？
本書は、私の原稿を出版する前に、
CIA、FBI(連邦捜査局)、国防総省に査読してもらい、彼らが削除を要求した部分は従いました。だから私が話せるのは、本に書いてあることまでです。
一つだけ言えるとすれば、
その極秘の軍事援助は、いまだに一部、継続しています。
―その事実は、アメリカのアジアの同盟国である日本政府には、伝えてあるのですか？
日本は憲法で、軍隊は持たないと宣言している。また、日本版のCIAと言える組織もない。いくら同盟国とはいえ、そのような国に教える義務はないというのが、アメリカ政府の立場です。
何より中国が、「どうか日本には秘密にしてほしい」と強く言ってきています。それに、日本政府からも正式に要請されたことはないはずです。
―そのようにアメリカが極秘で軍事援助した中国が、今や東シナ海に防空識別圏を敷き、南シナ海では次々に人工島を作って自国の領土だと主張している。こうした事実をどうお考えですか？
前世紀の'70年代、'80年代の中国は、アメリカにとって、中国語で言う「小弟弟」(可愛い弟分)でした。中国はうまくそうした役回りを演じ、アメリカから最大限の援助を勝ち取ったのです。「韜光養晦」(能力を隠して力を蓄える)が、春秋戦国時代から小平が学んだ教訓でした。
だがいまや、中国は見違えるような大国になりました。'13年11月に中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと宣言した時、そこに空軍機を飛ばして抗議すべきだと、当時のヘーゲル国防長官に進言したのは私です。
―著書のタイトルでもある、建国100周年にあたる2049年の中国は、どのような国になっていると思いますか？
単純にGDPで比較するなら、中国が順調に行けば、あと5年くらいでアメリカを超えて世界一の経済大国になります。
総合的な国力で言えば、2049年に中国がアメリカを超えている確率は、5割以上あるのではないでしょうか。その時、私は104歳。何とか長生きして、この目で確かめたいものです。
(取材・文/近藤大介)
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マイケル・ピルズベリー/ハドソン研究所中国戦略センター所長、国防総省顧問。外交問題評議会、国際戦略研究所のメンバー。スタンフォード大学卒業、コロンビア大学大学院博士課程修了。ニクソンからオバマ政権までCIAで対中国の防衛政策を担当した
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『China2049』
マイケル・ピルズベリー/日経BP社/2000円
「パンダハガー(親中派)」のひとりだった著者が、中国の軍事戦略研究の第一人者となり、親中派と袂を分かち、世界の覇権を目指す中国の長期的戦略に警鐘を鳴らすようになるまでの驚くべき記録
『週刊現代』2015年11月21日号より
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週刊現代
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そもそも、自前で空母も作れないものが、核ミサイルなどや人工衛星を飛ばせる
はずがないのです。いまさらながら脅かされるが、国際政治とはそういう事なのでしょう。
● 1973年からと言えば、ニクソンショックの経済政策からの続きです。8月15日につまり、
日本の敗戦日に経済政策を発表したことから分かるように、
日が再び昇る日本に
対するUSAからの、日本に対する再度の宣戦布告だったのです。
● それはうまくいき、
世界で最貧国の中共が、急激に台頭した理由と言う事なのです。
これらの中国と言う大国”に対する幻想、大きいものに対する幻想は
今も続いているのです。これは戦前からのものですし、今でもそうです。
●
第二次大戦の四面楚歌・日本に対するABCD包囲網は、今も続いているのです。
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2046年USAの資本主義が崩壊後は中共と同じ武人の時代≒戦国時代を迎える事は
毎度書いていますし、それに伴うUSA国民の武人化現象も書いてきました。
それ以降は
中共とUSAは体制的・心情的にも、ツーカーの仲となるのです。
● 勿論崩壊とは左右に分裂する事ですから、単純ではないですが、確実にUSAも武人化するのです。
武人化と内戦と革命で、今後USAは全く当てには出来なくなるのです。
それどころかさらに足を引っ張る可能性が高いのです。
● 大至急、
革命的国産兵器の開発と大増産が必要になります。そしてUSAには
その
技術情報を絶対渡してはいけません。勿論日本が進んでいる領域では、
共同開発もいけません。今後もUSAには親中派が増えると予想できますから、
日本の技術は全て筒抜けになるのです。
● USAにのみ開示するから大丈夫だという、その発想が命取りになるのです。
USAこそ過去にも今でも、更に未来でも日本の最大のリスクなのです。
● 「
韜光養晦」＝トウ光養カイ(能力を隠して力を蓄える)戦略は、今後は日本がUSAや世界に
対して行うべき戦略なのです。日本の企業さん、お間違えの無いように。
