そろそろゴールド・金の買い時か

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「金」の買い時は今？ ソロス氏41億円など大物投資家が買い増し　　　　2015/11/09 in 欧米

ジョージ・ソロス
（写真＝Thinkstock/Getty Images）

　かつては「ゼロにならない投資」として大きな脚光を浴びた金投資だが、ドル強気の影響も手伝って価格は過去4年間で40％も下落している。しかし価格暴落後もジョージ・ソロス氏を含む大物投資家達は買い増しを続け、ヘッジファンド業界は1520オンス（430トン）の金塊であふれ返っているという。

「向こう1年間は回復の見込みナシ」FRB、ゴールドマン


　8月上旬には1オンス1085ドルまで落ち込み約5年ぶりの最低価格を記録したほか、12月の利上げ導入を示唆する米連邦準備制度理事会（FRB）、イエレン議長のコメントが発表された直後には、更に6%（75ドル）以上の下落を見せるなど、当面回復や安定の見込みがなさそうな印象を受ける。

　今後予想通り米国で12月に利上げが実施されれば、ドルの価値が上昇し金の価格はさらに大幅な落ち込みを見せるだろう。

　FRBやゴールドマン・サックス証券を含む大半の金融エキスパートは、「最終的に1000ドル前後に落ち着き、その状態が3カ月から1年間続く」と予想している。

ソロス氏41億円 ドラッケンミラー氏430億円を投資


　しかし金は証券や債券などと違って紙クズに変わる危険性がなく、国際経済状況や貨幣価値次第で価格が再び高騰する可能性をふんだんに秘めている。

　現在の金が「叩き買いするにはもってこいの長期投資商品」という事実を知っている投資家達が買い増しを続けていることは、決して「危険なギャンブル」ではないのだ。

　「伝説の投資家」ジョージ・ソロス氏は3360万ドル（約40億9269万円）、ポールトン＆カンパニーのジョン・ポールトン氏は15億ドル（約1827億958万円）、グリーンライトキャピタルの創設者、デビッド・アインホーン氏は1億5100万（約183億9276万円)相当の金投資を行っている。

　なかでも元デュケーヌ・キャピタル・マネジメントの創設者、「最高のファンドマネージャー」の呼び名で知られたスタンレー・ドラッケンミラー氏は、8月の時点でポートフォリオの25%にあたる3億5300万ドル（約429億9765万円）を金に新規投資するなど、大変な力の入れようだ。

中国 インドの金消費が半分に


　こうしたヘッジファンドの「金買占め」がだぶつきを引き起こし、将来的に逆に金の価格上昇を妨げる原因となりかねないことから、一部では懸念を唱える声もあがっている。

　一方、世界最大の金消費国だった中国とインドでは需要が約半分（914.9トン）にまで落ち込み、国際的には第2四半期の対前年同四半期比が12%減となっている。 （ZUU online 編集部）

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●　前回の予測で、金は1000～1050㌦/㌉が底になる可能性を指摘しました。ゴールドマンサックス
　　は、来年も貴金属の低迷が続くと予想していますが、しかし上記のチャートの
　　形は、底が近いことを示しています。

●　やがて、遅くても数週間以内には、1000～1050㌦/㌉の範囲に入る事が予想できます。
　　つまり、ソロスたちが金を購入し初めている事は、それを意味しているのでしょう。

●　もちろんこれはドルでの評価ですから、日本円では微妙な問題ですが、基本的には
　　金は今年中には上昇気流に乗るといえるでしょう。

●　同時にゴールドマンサックスの予想は当たりますから、無視は出来ません。
　　それを考慮すれば、来年の上昇波動は、ドルでは緩やかと言えそうです。
　　円安とドル価格での上昇が重なれば、円価格では意外と上がるかも？

●　GSの意見を参考にすれば、ドル価格では、LD＝Leading Diagonal Triangle ↓　が予想できます。

ソニーの二の舞か・トヨタ

★　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45320


トヨタがシリコンバレーに新拠点を開設する理由
「TRI」の初代CEOはロボット工学の専門家

2015.11.24（火） 桃田 健史


トヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）の設立について記者会見で発表する豊田章男社長（右）とTRIのCEOに就任するビル・プラット氏（出所：トヨタ自動車）

 11月6日、トヨタ自動車の豊田章男社長は記者会見で、2016年1月に米カリフォルニア州シリコンバレーの一角に「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」（TRI）を設立すると発表した。

TRIでは人工知能を主体とした先端技術の研究開発と商品企画を行う。今後5年間で総額10億ドル（約1230億円）を投資し、社員数は200人規模を想定しているという。

 TRIの最高経営責任者CEOには、アメリカ人のビル・プラット氏が就任する。

 実は筆者は今年6月、ロサンゼルス郊外でプラット氏に会い、ロボット技術に関してインタビューをしている。

 元々彼は、マサチューセッツ工科大学（MIT）で長年にわたってロボット工学を研究していた。筆者がインタビューした時は、米国防総省の高等研究計画局（DARPA）が主催した災害ロボットによる技術コンテスト「DARPAロボティクスチャレンジ」のプログラムマネージャーだった。

 インタビューの最後に彼は「DARPAは産学官から人が絶えず入れ替わるので、3～5年で辞めるのが普通だ」と言っていた。2010年からDARPAに務めていたプラット氏にとって、トヨタからの話はちょうど良いタイミングだった。というより、そのタイミングを見計らってトヨタから声をかけたといえる。

ライバル企業の動向は？

 トヨタはすでにTRIとは別にシリコンバレーに拠点を持っている。「トヨタIT開発センターUSA」だ。場所はグーグルと同じマウンテンビュー市だが、グーグルのキャンバスとは5キロメートル程離れたビジネスパーク内にある。

筆者はトヨタIT開発センターUSAを数回訪問したことがある。小ぶりな建物に数十人程度が就業していた。同社の主な目的はシリコンバレー界隈での情報収集だ。

 この拠点は「トヨタ」の名前が付いているが、トヨタの100％子会社ではない。トヨタ以外にもデンソー、アイシン精機、豊田通商、KDDI、京セラ、豊田合成、豊田自動織が株主として参加する寄り合い所帯だ。そのため、トヨタはこの数年、アメリカ駐在経験が豊富でIT産業にも明るい本社の精鋭を同センターに派遣し、彼らがトヨタ本社の担当役員にダイレクトコールをしてきた。

 さらに近年はトヨタ本社の幹部、そして豊田章男社長自らが同センターを訪問し、クルマとITという2つの巨大産業が今後どのように融合しているのかを肌感覚で探ってきた。

 こうしたトヨタのシリコンバレーでの動きは、ライバル企業の動向を睨んでのものだ。

 トヨタが最も気にしているのは、メルセデス・ベンツだろう。2013年11月、トヨタIT開発センターUSAの2キロ程先のサニーベール市内にメルセデス・ベンツがR＆Dセンターを完成させた。ここは数百人規模の所帯で、画像認識、ビッグデータ、そして自動運転などの次世代技術の先行開発やデザインを手がけている。

 2015年1月にラスベガスのCES2015や先日の東京モーターショーでお披露目した自動運転コンセプトモデル「F015 Luxury in Motion」も、シリコンバレーR＆Dセンターが手掛けた。

この他、欧州メーカーのシリコンバレーオフィスとしては、アウディが大手半導体メーカーのNVIDIAと強く連携した開発拠点があり、VWグループ全体としてはサンフランシスコ国際空港の近くに自動運転などを手がけるR＆D施設がある。


 またBMWもシリコンバレー内に拠点があるが、自動運転や人工知能に関しては中国の百度（バイドゥ）が2014年5月にシリコンバレー内に開設したリサーチセンターとの連携を進めている。


2014年5月に開設した、中国の百度（バイドゥ）のシリコンバレーのリサ―チセンター（出所：百度）

 BMWと百度は、百度の北京本社近隣のリサーチセンター内に共同の研究組織IDL（インスティテュート・オブ・ディープ・ラーニング）を設けている。このように百度との関係を強化することで、BMWは今後シリコンバレーでの研究開発のスピードを加速させると見られる。

グーグルに負けるわけにはいかない

 以上で見たように、近年のシリコンバレーでの自動車関連施設は単なる情報収集用の出先機関にとどまらず、世界最先端の研究者を集めた頭脳集団と化してきた。こうしたトレンドに、トヨタも乗り遅れるわけにはいかない。

 この他にも、トヨタはシリコンバレーでのプレゼンスを強化する必要がある。車載OSの分野でグーグルに真っ向勝負を挑んでいるからだ。

トヨタ以外の日系自動車メーカーは、グーグルが主役であるテレマティクス関連のコンソーシアム「OAA」（Open Automotive Alliance）に参加しており、スマートフォンと車載器を連携する「アンドロイドオート（Android Auto）」、さらに車載OSをアンドロイド化することについて基本的に合意している。

 一方トヨタは、車載OSのアンドロイド化は“グーグルによる自動車産業支配”につながる危険性があるとして、リナックスファウンデーション（Linuxの普及をサポートする非営利のコンソーシアム）と協力して「AGL」（Automotive Grade Linux）を提唱し、グーグルに対抗しようとしている。

 こうした“対グーグル”の競争図式のなかで、トヨタはシリコンバレーの住人に向けて、自動運転に代表される人工知能について「トヨタここにあり」という強いメッセージを発信する必要がある。

 さらに言えば、こうした最新IT産業に乗り出す積極的な戦略は、日本を含む世界のトヨタ社員にとってのモチベ―ションアップにつながるはずだ。

 TRIの動向を今後も追っていきたいと思う。

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●　上記を読んで思い出すのは、ソニーである。USAではソニーは自国の企業と思っている人が
　　多いですが、これは日本企業のグローバル化の成功例と言えます。
　 グローバル化したと言う意味での成功例です。

●　実態はUSAの国民が自国の企業と誤解するように、もはや日本の企業とは言えないでしょう。
　　USAで活躍し、USAに投資して、USAの国民の為に働き、寄付も主にUSAで行い
　　宣伝費もUSAでたくさん使っている事を見れば、もはやUSAの企業です。

●　トヨタも同じような轍を踏む事が予想されます。上記にあるように、ドイツ系は
　　中共に入りこみ、日欧はそろってUSAに入りこんでいます。USA市場が大きく、
　　シリコンバレーが先端を歩いている事は事実ですが、

●　しかし同時に、他人≒他国に頼る事がいかに危険かは、現実のウクライナを見るまでも
　　ありません。最後は西欧に見捨てられて、ウクライナが崩壊するのは
　　時間の問題です。ロシアを甘く見たつけでしょう。言い換えれば西欧の過大評価です。

●　北アフリカから始まった、民主革命と言う名の西欧の介入を許した国々の大混乱と崩壊を
　　見ても分かるように、現在の大国の介入は、原則として国の崩壊≒国富が他国に
　　収奪される現象である事を見るべきです。

●　中共でも、戦時立法と言うべき法律が出来、中共内にある企業は、どこの国の企業でも中共が
　　支配できる事になっています。合法的没収です。既に撤退が出来ずに中共で
　　収奪の憂き目に遭ってる企業は少なくないと聞きます。

●　国家と言う体制がなくなる事は無いし、一方グローバリゼーションは既にその限界が見えます。
　　グローバリゼーションが先進資本主義であるUSAの金融帝国化がその本質とすれば
　　その崩壊も近いという事なのです。マルクスの指摘は正しいのです。

●　現在はUSAは同盟国と言う事で、日本人は油断をしていますが、しかし歴史を見れば
　　油断は大敵です。仏がイスラムとの戦いに巻き込まれ、体力を消耗するのは
　　確実でしょうし、同様に資本主義の崩壊も確実です。

●　問題は2046年～2059年に始まる、先輩資本主義の崩壊と武人化に伴う、後発資本主義の日独との
　　軋轢です。体制が異なれば、当然企業の命運は儚いものとなるでしょう。独では既に
　　フォルクスワーゲン問題で、USAに対する感情的反発が見られるといわれます。

●　日本の場合はUSAの反発です。同盟国であり、戦後大いに尽くしてきているのにも関わらず、
　　慰安婦問題にみられるように、USAの国民は無知であり、無知からくる日本に対する
　　誤解と感情的反発は絶対解消は出来ないでしょう。

●　従って、かの国の崩壊時の責任を日本に転嫁させて、日本を攻撃することが多いに予想できます。
　　勿論日本からの収奪を確実にするためです。今の中共が硬軟を使い分けて日本から
　　の収奪を確実にしているようにです。

●　戦前戦中の問題を繰り返し持ち出し、そして、中共の脅威をも煽りながら、日本に貢ぎを
　　求めるのです。現在の平和時でも問題の本質が分からず、日本いじめをする
　　USA政権が、混乱時に日本を理解すると考える事は幻想です。

●　つまり、精神的にも日本は四面楚歌となる可能性があるのです。勿論2029～2046年間の
　　資本主義の崩壊から始まる混乱時です。それが予測できるなら、科学技術の
　　開発拠点を海外に作るのはリスクが大きすぎます。

●　まずは日本に作るのが先でしょう。国内に投資して、国内のシリコンバレーを発展させるのが
　　先でしょう。友好に騙されて、竜を大きく育ててきた馬鹿な過去を再び繰り返す恐れが
　　有ります。世界が動乱期に入るからこそ、国内の体制固めが重要なのです。

●　ソニーの様に衰退したくないなら、グローバリゼーションと言う意味を、
　　もう少し吟味・再検討すべき時です。

●　USA西欧先輩資本主義の崩壊時は、誰も助けてはくれないのです。日本の本当の自立が
　　試されるのです。善は急げ。