韓国への処方箋

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ひたすら日本にたかり続ける韓国とは一刻も早く国交断絶を

新日鉄住金は韓国のポスコに製造技術を不正に盗まれて莫大な損害を受けた。

さらに、2015年11月13日には、今度は第二次大戦末期に朝鮮半島から徴用されて強制労働させた韓国人に損害賠償を払えという判決が出て、新たなるトラブルに巻き込まれている。

1965年、日韓基本条約が締結されて、日本は韓国に約５億ドルの経済支援を行った。その中には有償のものもあるが、無償のものもある。

韓国はこれを受けて、個人の請求権は消滅したと日本との間で合意した。いや、したはずだった。

ところが韓国は、今ごろになってそれを反故にして、「韓国内の請求権は消滅していない」と言い出した。日本側の「すでに時効が成立している」という主張は聞き入れられなかった。

何が何でもカネを払え、ということになったのだ。

従軍慰安婦の問題でもそうだが、韓国のゆすり・たかり・嫌がらせは手を変え形を変えて、延々と続いている。

日本人は脅せばいくらでもカネをむしり取れると韓国は思っており、国を挙げて、国際条約すらも無視して日本に襲いかかって来ている。



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●　隠れ武人国家、隠れヤクザみたいなものですから、断絶は最も良い処方箋ですが、韓国が
　　日本と断絶せずに技術とお金を盗み続けるのは、中共にとっても韓国と言う
　　子分から流れてきますから、断絶は余程の事がない限り難しいでしょう。

●　従ってむしろ現実的なのは、北朝鮮主導で朝鮮半島を統一させることです。そうすれば
　　対北朝鮮となれば、日本の態度は明らかとなりますし、対処はしやすいでしょう。

●　半島の面倒は、中国にやってもらうか、又は北の思想の根幹である、自主独立の主体思想で
　　北の支配階級に韓国の面倒を見てもらうのです。勿論結果は誰でも予想できますが、
　　少なくとも日本の技術やお金が盗まれて、日本が弱体化するのは防げるでしょう。

●　経済的にも今の韓国は日本のライバルでしかないのですから、崩壊が戦略としては正しいのです。
　　絶交ではなく、崩壊させるのが基本的には正しい戦略です。

●　時には2歩後退も必要なのです。人生は時には一歩前進して、二歩後退もあり得るのです。
　　2046年～2059年の世界戦国時代の登場で、否でも歴史は後退するしかないのです。
　　今から心の準備をしましょう。

ほらほら・だから言ったでしょう・崩壊と虐殺と武人化の序章

★　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151114-00000026-nnn-int

パリで銃撃相次ぐ　死者６０人、百人人質か

日本テレビ系（NNN） 11月14日(土)8時25分配信
　フランス・パリ中心部の飲食店や競技場近くで日本時間１４日午前６時前、銃撃事件などが相次いだ。約６０人の死者が出ている他、コンサートホールで１００人の人質が取られているとの情報もある。

　目撃者の情報によると日本時間１４日午前６時前、レストランの中で何者かが自動小銃を乱射した。複数の死傷者が出た模様。

　またパリ西部の競技場の近くでも爆発音が聞こえ、複数の死傷者が出ているとの報道がある。事件当時、この競技場ではサッカーのフランスとドイツの代表戦が行われていて、フランスのオランド大統領が観戦していたという。

　さらに乱射事件が起きたレストラン近くのホールでも銃撃事件があり犯人が人質を取って立てこもっているとの情報がある。地元メディアなどによると、ホールではロックコンサートが行われていて、およそ１００人が人質になっているという情報もある。

　地元メディアによると、３つの現場の事件で計６０人が死亡したとの情報もあるが、詳細はまだ明らかになっていない。.

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●　詳細は明らかではないが、言える事は予想通りの事が起こり始めているという事です。
　　歴史の法則には逆らえないのです。右であれ左であれ、移民であれ、白人であれ、
　　有色人種であれ、思想背景があってもなくても、虐殺・武人化は歴史の法則です。

●　1789年フランス革命が起こり、フランスは近代資本主義の時代＝富者の時代へと入りました。
　　USAの独立から13年後の事です。そしてUSAの９：１１に相当する事件が起こりました。
　　イスラムを皮肉った本の編集者の虐殺です。これも13年後の事です。
　　今回は14年目に入ります。

●　2001年の９：１１からUSAはイスラムへの長い戦争への世界と入り、今もって足抜けが
　　出来ません。その引きずりが、歴史的には、USAの崩壊の原因とされるでしょう。
　　実際は270年の寿命が来たことによる、西欧の資本主義の崩壊ですが・・。

●　仏のオランドは虐殺事件後にも積極的にアフリカ・中東に介入しますが、それもUSAと同じです。
　　もしこの事件がイスラムの仕業とすれば、前回の虐殺は多分不十分と考えての事でしょう。
　　
●　当然これに国民は反発します。段々と国民間の分裂と諍いと虐殺は進行するのです。
　　私のいうプラズマ化です。陰と陽との分裂と激突です。万物の法則です。

●　今後は、西欧は危険ですから、短期間の旅行を除く、長期の滞在や移住はリスクが伴います。
　　もはや、昔のような花の都のイメージのパリはなくなるのです。
　　時代は、仏の資本主義の崩壊へと向かうのです。

●　移民の移動にも見られるように、彼らは自由と平等と博愛の精神は、もはや仏には無いことを
　　見抜いています。多数の行動は正しいという法則です。移民の行く先は殆どが
　　ドイツです。一見移民排撃が厳しいように見られるドイツです。
　　
●　仏は最早ユダヤ人にも住めない世界となっている事は、以前にも書きました。少数派の
　　生きにくい世界、武人化への移行です。2059年以降は多数派の独裁・マルクスのいうような
　　労働者階級の独裁です。勿論直ぐに労働者階級は権力を失いますが・・。

●　今後は、日独イタリア等が、英米仏型先輩資本主義の崩壊後の跡取りです。仏は英米タイプの
　　資本主義崩壊後の13年後の2059年に崩壊するのです。それ以降は全ての先輩資本主義国は
　　武人の時代へと投げ込まれ、革命と内戦と虐殺の武人の時代へと進むのです。

●　私のいう、世界戦国時代の到来です。別名内戦型第三次大戦です。

●　西欧の近代資本主義崩壊と言う、歴史の逆行と文明の仕切り直しの、巨大な歴史の
　　断絶が来るのです。今回の虐殺は、そのほんの手始めでしか過ぎないのです。

中共経済崩壊後は、TOKYO五輪から・西欧の最後のバブル形成へ

★　http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93823380Q5A111C1000000/


国際商品「スーパーサイクル」終えん　苦悩の資源国 　　　中国市場動乱(4)


　中国景気の減速は、世界の商品（コモディティー）市場に大きな影響を与えている。国際商品相場の指標といえるロイター・コアコモディティーＣＲＢ指数は節目の200を割り込み、2015年夏におよそ12年ぶりの低水準に陥った。00年代を通して国際商品相場が高騰した「コモディティーのスーパーサイクル」の終えんは、オーストラリアやブラジル、ロシアといった資源国に大きな影響を与えている。

■豪企業の減産相次ぐ、ロシアのパイプライン計画に暗雲

　「ひと晩に数人でも客が来ればラッキーさ。資源ブームが終わり、この辺りのモーテル（自動車旅行者向け宿泊所）はどこも打撃を受けている」。オーストラリア東部クイーンズランド州で01年から鉱山労働者向けモーテルを経営するエバン・ハートレーさん（70）がため息をつく。




　豪州は、鉄鉱石や原料炭の輸出で世界最大の規模を持つ。中国需要の高まりを背景にした資源高で高成長を謳歌してきたが、中国経済の変調で厳しい状況に陥った。大規模で良質な鉱山を保有し、低コスト体質を生かした増産体制を固めた、鉄鉱石大手の英豪リオ・ティントや豪英ＢＨＰビリトンは一定の利益を確保しているが、豪鉄鋼・鉄鉱石の中堅アリウムやアトラス・アイアン、ＢＣアイアンなど中堅各社は減産を含めた事業再編を迫られている。

　中国経済の減速には、親中路線をとってきたブラジルのルセフ政権も危機感を強める。ブラジルにとって中国は輸出、輸入の両方で最大の取引相手。中国需要で国際市場の価格が高騰した鉄鉱石や大豆の輸出拡大は、ブラジルの成長加速の原動力になった。だが、中国景気の減速を受けて14年は39億ドルの貿易赤字に転落。00年以来の貿易赤字に陥った。

　ロシアは中国に天然ガスを供給するパイプラインの建設計画に暗雲が垂れ込めていることを警戒する。中ロ首脳は14年、２つの天然ガスパイプラインの建設プロジェクトを推進することで合意し、一部区間の着工にまでこぎ着けた。18年ごろから30年間にわたり、それぞれ年最大で380億立方メートル、300億立方メートルを供給する計画。ロシア政府高官は「成長する中国に輸出を増やすことで将来のロシア経済の成長が担保される」と語ったほどだ。

　だが、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は14年、20年の年間ガス需要予測を従来の約4000億立方メートルから3000億立方メートルに事実上引き下げた。中国景気の減速が背景にあり、パイプライン建設は当初計画より大幅に遅れる可能性が高まっている。


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■反腐敗運動で公共投資の実施遅れも

　中国の景気減速は、原油や金属といった幅広い国際商品価格の低迷につながっている。中でも影響が大きいのが、中国が世界消費の５割弱を中国で占める銅だ。

　銅は主に建物の屋内配線や電線、空調機の部品といった不動産・インフラ関連に使われる。ワイヤハーネス（組み電線）やハイブリッド車のモーターコイルなど自動車関連、半導体のリードフレームなど電子部品向けなどもあり、景気動向と密接な関係を持つ。



ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では中国需要減を背景に銅の相場が急落した＝ロイター

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ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では中国需要減を背景に銅の相場が急落した＝ロイター

　中国が経済成長で２桁の高い伸びを示した00年代、中国の銅消費の前年比伸び率も、平均12％程度を記録した。リーマン・ショック後も、当時の胡錦濤指導部が４兆元（当時の為替レートで約57兆円）規模の公共投資を打ち出したため、中国の銅需要は急増。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では銅価が11年２月に１トン１万ドル台と過去最高値をつけた。

　しかし、その後は中国の景気動向を歩調を合わせるように銅相場は軟化。15年夏には１トン5000ドルを割り込み、およそ６年ぶりの安値をつけた。

　「結局、銅の引き合いが出ないまま、不需要期を迎えてしまった」。ある国内大手銅製錬会社の担当者は嘆く。中国の銅消費は例年、４～６月期に盛り上がる。旧正月がある１～３月の反動で生産活動がピークを迎えるほか、空調機向けの需要が盛り上がるためだ。この製錬会社も中国には銅を長期契約のほか、必要に応じてスポット販売で輸出する。だが15年の４～６月期は、スポット販売がほとんど出なかったという。シーズン需要が盛り上がらないまま、夏の不需要期を迎えてしまった。

　中国では不動産が過剰在庫をかかえている。不動産や電線業者が銀行から融資が難しくなっていることも、需要を一段と冷やしている。

　習近平指導部の反腐敗運動が響き、公共投資の実施が遅れているとの指摘も多い。中国の公共投資の入札には賄賂が横行していたとされ、「反腐敗運動を進めるものだから、入札の実施主体が萎縮したり、調整がされなかったりしてなかなか進まない」（大手商社）という。

　英バークレイズは８月下旬に、中国の景気と銅の需給バランスに関する試算を出した。それによると中国の銅消費の伸び率が仮に１％にとどまったら銅は世界で50万トンの余剰になる。中国景気がさらに減速して銅消費が前年割れに陥れば、銅の需給は90万トン程度の余剰になり、価格は3500ドルまで下落するという。

　銅だけではない。原油や石油製品の低迷の背景にも中国需要の伸び悩みがあり、逆にアルミニウムや鉄鋼などは、国内の供給過剰で製品をさばけなくなった中国メーカーが大量の安値輸出に乗り出し、国際価格を押し下げる。中国の習指導部は「新常態（ニューノーマル）」として一段の景気減速を容認する姿勢を見せており、国際商品価格は低迷が長引く可能性が高まっている。


日本経済新聞社は、変調をきたした中国経済の現状とこれからを、国内外の記者が総力を挙げて描いた「中国バブル崩壊」（日本経済新聞出版社）を出版しました。

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●　前回2027年ごろまでは中共の不景気は続くと書きました。世界株価の、2017年前後大崩壊以降も
　　当然次のバブルも世界経済には必要です。日本は2013年から明白に回復の軌道に入り
　　お金を世界に垂れ流して、不景気の中での世界の株価の高騰に貢献しました。

●　日本は当分は金融緩和でしか生き延びられませんから、今の緩和は当分続きます。2020年は
　　オリンピックもありますから、2017年前後に株式市場が大崩壊すれば、当然第三回目の
　　黒田バズーカ砲がさく裂します。2度ある事は3度ある。

●　2019年から株式市場は、世界的に回復して、2020年のTOKYOオリンピックがその火付け役となり、
　　2029年までは、西欧の最後の資本主義最後の大バブルが起こります。見事なバブルと
　　なるでしょう。何せ10年前後でダウは10万ドル前後へと上がるのです。

●　これが中韓・BRICSバブル崩壊後の、世界経済の答えです。最後の姥桜が見事に、西欧に咲くのです。