環境運動の腐敗。システムの崩壊は、右も左も同じ。USA/大西洋資本主義諸国の崩壊。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200208-00000017-jij-eurp

若者らは「グレタ症候群」　EU外相発言に批判
2/8(土) 7:32配信 

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん＝１月３１日、ストックホルム（ＡＦＰ時事） 
　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）が、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんに触発されて気候変動対策を訴えるデモに参加する若者らについて「『グレタ症候群』と呼べるだろう」と発言し、複雑な環境問題への認識不足をやゆした。

【写真】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん

　
　ボレル発言に対する批判は広がっており、EUが最優先課題に掲げる気候変動対策への取り組みの真剣さが疑われかねない状況となっている。

　欧州メディアによると、ボレル氏は5日、ブリュッセルの欧州議会でのイベントで「デモをする若者たちは、対策のコストを分かっているのだろうか。自分たちの生活水準を引き下げるつもりがあるだろうか」と指摘。「支払いを求められない間はデモをしても良いだろう」とも皮肉った。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　科学的・実証的・政治的な戦いでは不利と見た、環境保護派の

　　悪あがきが顕著にみられるのが、グレタ症候群でしょう。

　　左派知識階級がぐれておかしくなったのです。　

 

●　温暖化・寒冷化が何たるものか知らない、学歴も知識もない

　　怒りのみを表現できる少女を使ってしか、もはや感情的に

　　しか戦えない、左派地球温暖化派の悪いあがきといえます。

 

●　これでは人類の未来は暗いといえます。良識派と思われていた

　　人たちが、最悪の感情派とばれたのですから。それも

　　世界最高レベルでの戦いでこのざまです。

NHKを潰すべき理由の１つ。 戦後体制の崩壊。

またNHKの偏向報道？台湾選挙の"裏" 

From:
【号外】ライズアップジャパン事務局
 
2020/2/8, Sat 08:09
Message body
日台関係の真実に迫るべく、

「台湾総統選挙2020〜日台の絆に裏付けられた歴史」

というテーマで、先日から
特別動画の方配信しております。

 

先日お送りしたメールから
動画をご覧いただいた方、
大変ありがとうございます。

まだ、ご覧になられていない方は
こちらから是非ご確認ください。

↓
今すぐ詳細を確認する 
※こちらは明日(2/9(日))をもって
　視聴できなくなりますので
　お早めにご視聴くださいませ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

あなたは、
NHKの海外向け番組
『ワールドプレミアム』での事件を
ご存知でしょうか？

つい最近行われた台湾総統選挙の
投票に関するニュースの放送時、

民進党の蔡英文総統が票を投じる際に
映像と音声が中断されたのです。

国民党の韓国瑜や親民党の宋楚瑜が
投票する際には、
全て放送していたのにも関わらず、

どうして、
現総統である蔡英文の映像を映さないのか？

この一つの答えとなるのが、
かつて、日本と中国の間で結ばれた

”日中記者交換協定”
です。

この協定は、
戦後日本が中国でのニュースを
報道するために結ばれたものであり、

実はこの協定は、

日本の記者を
中国に現地駐在させてもよい
という代わりに、、、

「大陸の中国と台湾の、
　２つの中国をつくる陰謀に加わらない」

ということを日本に
義務付けたものなのです。

この原則のせいで、
民主主義を求めて盛り上がる
民進党・蔡英文総統の様子を
報道はすることができなかったわけです・・・

この一時を見ても
日本のマスコミの報道
からは見えてこない
日台の真実があるわけですが、

これは、
現在限定公開中の有料講義で
お話ししている内容に比べれば
大した問題ではありません。

↓
有料講義で詳細を確認する 
実は、
戦前の日台の歴史を踏まえると、
より大きな問題が見えてきます。

それは一体どういうことか？

戦前、
台湾は日本のことを

「お母さん」

と呼んでくれていたことは
前回のメールで説明しました。

かつての日本は、
台湾統治時代に
台湾に対して手厚い支援・教育を施し、

台湾人はそれに対して、
多大なる感謝の思いを
抱いてくれていました。

当時、民政長官に就任した
後藤新平は、
台湾の土地開発・電気水道・交通・情報
といった基盤形成に尽力しました。

台湾国内での様々な混乱に遭遇しながらも、
アヘン中毒者の撲滅や
学校教育の普及を推進して、
台湾の近代化に大きく寄与した日本人です。

彼は、
台湾の親日感情の基礎を
築き上げた人間といっても
過言ではありません。

しかし、

現状はどうでしょうか？

習近平に媚を売るために
台湾に対して非情な対応をする。。。

かつての台湾の恩情を知る
若者はいない。。。

戦前日本は台湾を”支配”していた
と勘違いする日本人の増加。。。

台湾への日本人の対応は
すっかり変わってしまいました。

また、
日本人から台湾人婦人になった、
蔡昭昭さんという女性も、

「戦後、日本は台湾を捨ててしまった・・・」

と、心苦しい思いを露わにし、

工学者であり、著作家の周英明先生も、

「戦後の日本を情けなく思います・・・」

とのコメント。

後藤新平ら戦前の日本人たちの想いもむなしく、
現在日台の関係が悲惨になってしまったのは
どうしてなのか？

蔡昭昭さんや周英明先生が上記のように
コメントされた真意が今回明らかにされます。

↓
＞真意を知る 
※こちらは本日・明日限定での配信になります。

 

PS.

このメールをご覧の方々限定で、

お試し価格の

”１００円 ”

で購入することができますが、

この限定料金でご購入いただけるのは、
2/9(日)までにご購入いただいた
あなた限定となります。

この機会に、
ぜひ、中国・台湾・日本の関係の
真実を目の当たりにしてください。

共産主義では・知識階級は最も嫌われる。力と支配と独裁がテーゼの世界です。真実は最も嫌われます。

新型肺炎「デマ」誤認、医師摘発　中国当局に批判噴出 
その他 2020年1月31日 (金)配信毎日新聞社 

　新型コロナウイルスによる肺炎への中国当局の対応が国内で再び激しい非難にさらされている。２０１９年末に湖北省武漢市で集団感染が発覚した直後、公安当局が「デマを流した」として市民８人を摘発したが、その後の報道などで全員が現地の医師だったことが判明。「デマ」とされた内容も医師同士がグループチャットで事態の深刻さに警鐘を鳴らすものだっただけに「感染拡大は人災」「政府は謝罪せよ」などの声が噴出している。

　武漢市衛生当局は１９年１２月３１日、「原因不明の肺炎患者」の発生を公表した。国内で重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の再来を懸念する声が上がると、市公安当局は２０年１月１日に「ネット上にデマを流して社会に悪影響を与えた」として、市民８人を摘発したと発表した。

　ところが、２７日に中国紙「北京青年報」系のネットメディアが８人のうちの１人だとして武漢市の勤務医の証言を伝えた。
　この報道が反響を呼ぶと、別の医療関係者が２９日、ネット上で当時は新型ウイルスの存在が未確認であり「ＳＡＲＳを疑った医師の行動は『デマ』と言えない」と指摘。「（摘発で）警鐘を鳴らす医師はいなくなった。その結果が、皆が目にしている事態だ」と訴えた。【北京・河津啓介】

なんでもリードすれば良いものではない。英米は次は戦時戦国独裁時代をリードする。

Q)世界をリードした覇権国とは？ 

From:
【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）
 

2020/2/8, Sat 08:37
Message body
突然ですが、ここでクイズです。 

次の国の中で、 
歴史上、常に新しいことに 
挑戦し、最先端を走ってきた 
国はどこでしょう？ 

①アメリカ 
②イギリス 
③中国 

・ 
・ 
・ 

答えは「イギリス」です。 

今でこそ世界をリードする米中ですが
歴史を振り返るとイギリスであることが
よく分かります。

例えば、世界で初めて 
銀行ができたのはイギリスです。 
これにより、金融業が発達し
産業革命につながりました。

世界で初めて、株式会社を作り、 
貿易を始めたのもイギリスです。

蒸気機関による産業革命も 
イギリスから世界に広がっていきました。 

常に最先端を行くイギリスを 
世界の大国は常に真似をしてきました。 

イギリスが植民地政策を始めたら 
他の国も真似をしました。 

植民地との自由貿易で富を築くと 
アメリカやドイツもそれに続きます。 

イギリスの真似をするのは 
日本も同じです。 

明治維新後、岩倉使節団は 
イギリスを訪問し、 
日本の富国強兵のために学んでいます。 

イギリスの動きを見れば 
次に世界がどう動くかが分かるのです... 

今回のブレグジットは
世界が変わる合図です。
では一体、
どう変わっていくのでしょう

→続きはこちらhttps://pages.keieikagakupub.com/cpm_38newsd_c_d_100_2001_de/

 

月刊三橋事務局

 

PS

世界の動きがわかるということは、 
日本が次にどうするかも分かります。 

しかし、今回起こった 
ブレグジットに関しては 
日本はイギリスと 
全く異なる態度を示しています。 

今回、イギリスが行ったのは 
EUからの独立です。 

ブレグジットは 
国同士の結びつきを強化するのではなく 
自分たちの国をまず良くして行こう 
という国民の声から始まったものです。 

そして、イギリスでブレグジットの 
声が出てきた、すぐ後に誕生したのが 
「アメリカ第一」を掲げる 
トランプ大統領です.... 

世界は自分たちの国を 
良くして行こうという動きに 
変わってきています... 

しかし、そのような流れの中で、 
安倍総理は 
「もはや国境にこだわる時代は過ぎた」 
と発言。 

実際に昨年の12月には日米FTAが 
国会を通過し、 
アメリカから大量の農作物が 
入ってくることが決定しました... 

さらに、 
野党時代に反対していた
TPPへの加入も 安倍総理は 
今では、推進しています... 

一体なぜ、安倍総理だけが 
世界と逆の政策を取っているのか.... 

そこには、メディアでは語られない 
日本を取り巻く外国の存在が 
ありました.... 

＞続きはこちら...https://pages.keieikagakupub.com/cpm_38newsd_c_d_100_2001_de/ 

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　人生に例えれば、先に生まれたから偉いというようなものです。

　　確かに目上の人は尊敬をするのはよいが、反面教師を

　　尊敬すれば、単なる反社会的なバカになります。

 

●　英米は近代資本主義を世界に先駆けて行いましたが、アジアアフリカの

　　侵略や虐殺の反面教師も多々あり、今は単なる老いぼれです。

　　先にやったからと無暗に尊敬するのはいかがかな？

 

●　日本は資本主義の寿命があと１００年余あります。バリバリの

　　資本主義を生きています。黄昏の国家とは異なります。

　　したがってグローバリゼーションは日本の生きる道なのです。

 

●　英米は内戦と革命で、国土は荒廃して、独裁の戦士戦国時代に

　　向かっているのです。もはや自由と民主主義は過去の

　　記憶となっている、死を目前にした老人なのです。

 

●　彼らが今後リードするのは、力と独裁でいかに国民を弾圧

　　支配するかの模範を示す世界です。言い換えれば恐怖と

　　弾圧と殺戮の模範となる世界です。

弱肉強食は世の習い。共食いの始まり。弱さを見せれば食い殺される。USA/大西洋資本主義諸国の崩壊。

米国よりロシアを選んだ独仏 

From:
北野 幸伯・ダイレクト出版政経部門
 
2020/2/8, Sat 06:49
Message body

北野幸伯の「パワーゲーム」
より抜粋したビデオ講義：
「米国を追い込む新同盟」

アメリカを裏切る欧州情勢を
分析したレポートは、
こちらからご覧いただけます。
↓
ビデオを見るhttps://in.powergame.jp/kipg_pvcp_2002_2_vsl?cap=HS2

＊＊＊＊＊

「独裁国家・ロシアの
経済を締め上げるために
天然ガスの購入を止めろ！」

新たな技術開発によって
石油・天然ガスの生産量で
世界1位に躍り出たアメリカ。

トランプ大統領は、米国産ガスを
ヨーロッパに輸出しつつ、
敵国：ロシアの経済を
破綻させるために、、

ロシアからの天然ガス輸入に
関わる欧州企業に対し、
資産凍結などの強烈な
制裁を加えようとしています...

 

 

制裁が実行されれば、
半分以上をロシアから輸入する
ドイツをはじめ、欧州経済への
ダメージは必須でしょう。

この混乱を回避するため、
欧州各国はトランプ大統領の圧力に
妥協するかと思われましたが、、

「制裁は国外の問題への介入であり、
ドイツはこの制裁について
今後も断固として認めない」

メルケル首相がこのように
反発するなど、ヨーロッパ陣営は
徹底抗戦の構えです。

その理由は・・

2019年の末に独露間の強固な
“パイプ”が完成したことにより、、

「反トランプ陣営」として
ロシアと、ヨーロッパとの
結託が強まったからなのでした...

その“パイプ”とは何か、
また今後の欧州情勢は
どうなっていくのか...？

公開中のビデオを見れば、
狡猾なロシア・ヨーロッパの
エネルギー外交の実態に加え、、

さらには欧露の反米包囲網が
浮かび上がってくるのでしょう。
↓
ビデオを見るhttps://in.powergame.jp/kipg_pvcp_2002_2_vsl?cap=HS2

 

ダイレクト出版・政経部門
北野事業部　金子竣亮

 

PS.
仏・マクロン大統領は、
「アメリカを同盟から追い出して
真の欧州軍を創設すべき」と
元から反米姿勢なのですが、、

フランスもロシアからの天然ガス
輸入を増加させているため、
今回の制裁対象に当たります。

もし、トランプの圧力が強まれば
独仏という二大リーダー国が
ロシアに急接近し、米欧関係に
決定的な亀裂が入る...

今回のエネルギー問題は、
その第一歩になるかもしれません、、
↓
ビデオを見るhttps://in.powergame.jp/kipg_pvcp_2002_2_vsl?cap=HS2

 

＊もし本メールと行き違いで商品をご購入されている場合は、なにとぞご容赦ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私たちは
「日本人を情報戦に強くする」
ミッションのもと、SNSでも
役立つ情報を配信しています。
よろしければフォロー・登録して
いただけると嬉しいです。

＜北野 幸伯のパワーゲーム＞
↓
＞公式YouTubeチャンネルに登録する 

＜ダイレクト出版政経部門・ルネサンス＞
一流の有識者の発信する
最新情報〜裏話までお届け。
↓
＞公式YouTubeチャンネルに登録する 

＊＊＊＊＊＊＊

”日本人を情報戦に強くする”

われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…　

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか？」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。

 

=======================================================
運営：ダイレクト出版株式会社
住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
メール：support@prideandhistory.jp
=======================================================

＜メール配信解除URL＞
以下をクリックすると全てのメールマガジンの配信が停止されます
メール配信停止は ここをクリックしてください
（一度のクリックで配信停止になりますのでお気をつけください）