「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）２月１８日（火曜日）
通巻６３７１号
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ついに表面化した不動産暴落、業界三位の「中国恒大」が「投げ売り」開始
同社の米ドル建て債券は２０億ドル起債、金利１２％だった
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中国のデベロッパー第三位は「中国恒大集団」（英語名はエバー・グランデ）。マンション販売利益で２０１７年には５０００億元、１８年は上半期だけで２９００億元を超えていた。それゆえ鼻息荒く、２０１９年には異分野のＥＶバッテリー製造に進出するとして工場建設の青写真を拡げていた。
コロナウィルス災禍により、物件販売が停滞、じつは中国１１０の都市で、不動産取引が停まっている。１月は６％程度の販売減だったが、２月に入ってから取引が行われていない様相である。そのうえ、マンション購入者のローン支払いが円滑に行われておらず、各社、深刻な経営危機に直面していた。
２月１７日、恒大集団は、向こう４５日間に、８１１の物件を２５％の割引販売を行うと発表した。年明けから現在も続けているキャンペーンは５３２物件で２２％割引。
これを今後はさらに値引きするとした。手元資金が枯渇して目先の社債償還ができなくなったからだ。
恒大集団は、香港市場でドル建て社債を起債しており、その金利は１２％である。
中国の公式発表によるＧＤＰ成長は２０１９年が６％だった。ＧＤＰ成長率の２倍の金利をつけないと投資家が納得しないという意味であり、「優良企業」と往時は高く評価された中国の不動産開発業者の国際的な信用度は、ジャンク債なみの評価だった。
チャイナプレミアムは世界市場で共通で、２％以上の金利を上乗せしなければ、中国企業には貸さなかった。
恒大集団の窮状から推定できること。すなわち中国の不動産大暴落が本格化しているという実態である。
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